諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和４年１月２６日（令和４年（行情）諮問第１１２号）
答申日：令和６年７月３日（令和６年度（行情）答申第２２２号）
事件名：「特定日Ａ許可特定文書番号Ａ」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の３に掲げる文書１ないし文書８（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは妥当であるが，別紙の４に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月２３日付け国四整総情第１４７０号により四国地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
本来，国の土地であるかの協議し公開請求に対して，全部公開が妥当であり，有るべき書類を隠蔽する行為は，枉法行為であると主張する。よって，行政審査法（６８条）（原文ママ）を請求し，特定地番Ａ付近の旧特定個人Ａ名義の土地に関する公開書類及び周辺の土地使用及び売買契約書に関する開示請求であり，全部公開を求める。また，行政文書（特定日Ｂ・協議・打合せ薄）にも記載し確認している資料（特定橋Ａから特定橋Ｂの間で，堤防に関する工事や買収及び借地・開発申請書から境界許可の解除（特定年Ａ）までの全ての資料と特定していながら，特定個人Ａの境界許可の解除資料（特定年Ａ時）とか，伺い書の抜取りをし，更に，土地境界立会確認書の国土調査法に基づく１９条５項資料の・土地賃貸借契約書とかの契約年月日の黒塗り公開は可笑しい。また土地調書特定日Ｃ（基準点）特定地点の周りの名前等を公開しているのに，事件現場の一部黒塗りで公開している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和２年２月７日付け（同月２５日付けで請求文書名を補正）で，法に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示を求めてなされたものである。
処分庁は，請求文書名の補正を経て令和２年３月２３日付け国四整総情第１４７０号により，本件対象文書を特定し，そのうち法５条１号又は２号イに該当する情報を不開示とし，その他の部分を開示する一部開示決定（原処分）を行った。
これを受け，審査請求人は，国土交通大臣に対し，令和２年４月２０日付けで本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２の２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）文書の特定について
審査請求人は，「有るべき書類を隠蔽する行為は，枉法行為であると主張する。」，「特定地番Ａ付近の旧特定個人Ａ名義の土地に関する公開書類及び周辺の土地使用及び売買契約書に関する開示請求であり，全部公開を求める。」，「行政文書（特定日Ｂ・協議・打合せ簿）にも記載し確認している資料（特定橋Ａから特定橋Ｂの間で，堤防に関する工事や買収及び借地・開発申請書から境界許可の解除（特定年Ａ）までの全ての資料と特定していながら，特定個人Ａの境界許可の解除資料（特定年Ａ時）とか，伺い書の抜き取りをし」などと主張しており，まず文書の特定を争っていると解されるので，以下検討する。
本件開示請求に先立つ特定日Ｂの審査請求人と処分庁との打合せにおいて，審査請求人は，堤防に関して買収した資料である特定道路に関する用地買収資料，堤防に（略）の土地が有るかどうか分かる資料（買収しているか知りたい），今回実施する工事（堤防改修）の借地に関する資料，の開示請求を考えているとし，最終的に特定橋Ａから特定橋Ｂの間の堤防に関する用地資料で有るもの全ての文書一覧を開示してほしいとのことであった。これに応じ，処分庁は，本件開示請求書の「別紙」に当たる一覧表を作成した。
令和２年２月７日に本件開示請求がなされたが，請求文書名は「特定地番Ｂ～特定地番Ｃ付近までの公図及び航空写真，登記，契約書，立会等の境界確認した資料と国が作製（原文は策政）した工事関係書類一式（用地）工事借地に係る及び国の取得に係るもの特定橋Ａ～特定橋Ｂまでの間の堤内外の資料（管理）特定日Ａ許可特定文書番号Ａの書類」と記載され，「別紙」リストに審査請求人が手書きで請求する文書を指定した。処分庁の用地企画課から，売買契約関係の文書は請求しないのか審査請求人に連絡し，開示請求書別紙図面の赤丸の隣接で国が取得，使用した土地の契約書及び境界確認資料（その結果である図面を含む。）を請求する旨を確認した。処分庁は，令和２年２月１８日付けで補正通知を発出し，審査請求人の意図に沿うと考えられる該当文書に丸を付けた別紙リスト案を添付した。審査請求人は，同年２月２５日付けで補正後の開示請求書を処分庁に提出した。
しかし，補正後の開示請求書の別紙リストの末尾に，「（（略）の土地に接するどちらかの契約書）１４番１１番お願いします。」と手書きで記載されており，土地の場所を特定することができないことから，処分庁は，同年３月２日に審査請求人に連絡し，補正後の開示請求書添付図面の赤丸に隣接する土地に関する文書であること，これについて「どちらかの契約書」ではなく，別紙リストの番号１１，１４の文書ともに該当があれば請求すること，同図面の赤丸に隣接しない土地に関する文書は不要であることを確認した。これに基づき処分庁が訂正した開示請求書を，参考までに審査請求人に郵送する旨審査請求人から了解を得た。
このように，審査請求人の請求意図を把握した上で処分庁の側で文書のリストを作成し，この中から審査請求人が選択あるいは加筆する形で本件開示請求を行っており，請求後も再三の補正や意思確認を行った上で原処分に至っており，文書特定は妥当であったといえる。
審査請求人は，「旧特定個人Ａ名義の土地に関する公開書類」（特定個人Ａは審査請求人の（略）である。）を請求したなどと主張するが，前記のとおり，「（略）の土地」では場所を特定できないため，土地の場所を審査請求人から確認し，その上で請求文書名を補正して原処分を行った。また，別紙リストの丸が付けられた文書のうち，図面赤丸の土地に接する「特定地域Ａ，特定地域Ｂ，特定地域Ｃ」に関する用地買収及び借地に関する文書は全て特定し，特定地域Ｄ，特定地域Ｅ，特定地域Ｆは接しないため，対象外として除いている。
以上より，原処分の文書の特定は妥当である。
（２）不開示部分について
ア 登記事項等で明らかになっていないものについて
不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）１４条１項の規定に基づき，登記所には地図及び建物所在図を備え付けるものとされている。この地図には，地籍調査等により現地を正確に測量して作成された「地図」（同法１４条１項。以下「１４条地図」という。）と，１４条地図が作成されるまでの間，１４条地図に代えて備え付けられる「地図に準ずる図面」（同条４項。以下「公図」という。）がある。また，個別に分筆登記等の表示登記を行っている土地は，古い登記では存在しない場合もあるが，一筆の土地の地積に関する測量の結果を明らかにする「地積測量図」が登記所に備え付けられている（不動産登記令２条３号）。公図は，作成された年代などにより，その精度の違いは地域によって様々であるが，明治初期のような古くに作成された図面には，位置関係や境界，面積が現況とは著しく異なっていることがあり，そのような状況が広範囲に生じている地域もある。
用地取得において，公図と現地の状況が異なる場合には，分筆登記の前に公図を訂正する登記（以下「地図訂正」という。）を行うが，地図訂正は公図と現地の位置関係が合致するところまで測量が必要であるため，広範囲に著しく異なる場合，起業地外の土地所有者も含めて広範囲の協力を得る必要があり，多大な時間と労力を要する作業である。しかし，土地を一時的に賃貸借する場合は所有権の移転登記を伴わないことから，その前提となる分筆の登記や地図訂正は行わず，現地調査を行い判明した現に当該土地に関して権利を有する者と賃貸借契約を行うことが一般的である。
本開示請求に係る地域は，「１４条地図」がない「公図」地域であり，賃貸借を目的に作成した文書５及び文書６のうち，公図と現地の位置関係が著しく異なる特定堤防の北側地域では，「登記事項等で明らかになっていないもの」として，公図と現地の状況が異なる土地の位置（地番，位置が特定され得る情報）や当該土地に関する境界（境界点，境界線），面積（面積を導くことができる境界座標，境界点間距離），登記名義人の氏名は不開示としている。また，公図と現地の位置関係がおおむね合致している堤防南側地域の場合であっても，現地調査の結果が登記事項等と必ずしも一致しているとは限らず，現地の利用状況が登記事項と異なっている場合や境界情報が登記事項等で明確になっていない場合などがあり得る。そのため，文書５及び文書６のうち，登記事項と異なる地目，登記簿及び公図では明らかでない境界（境界点，境界線）及び面積（境界座標，境界点間距離），登記されていない権利の種類及び権利者の氏名については，「登記事項等で明らかになっていないもの」として不開示としている。なお，「公図」地域であっても，登記所に「地積測量図」が備え付けられている土地で，この地積測量図と用地実測平面図の境界情報が一致する場合はその部分は登記事項等で明らかなものとして開示している（該当箇所：特定地番Ｄ）。
イ 文書１ないし文書３
これらは，河川法（昭和３９年法律第１６７号）２６条及び２７条による特定河川における工作物新築・土地の形状変更等の許可書とその関連文書一式である（許可通知書，許可書，着手届送付書，着手届，調査意見書，申請事業審査意見書，許可申請書一式）。原処分は，このうち「氏名，住所，印影等」を不開示情報に該当するとして不開示とした。
まず，文書１の３３枚目，文書２の１７枚目，文書３の３１枚目の各同意書中の特定団体長の印影は，これを明らかにすることによって偽造等のおそれがあることから，当該組合の正当な利益を害するおそれがあるということができ，法５条２号イにいう不開示情報に該当する。
その他の不開示部分については，いずれも個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるため，法５条１号本文の不開示情報に該当し，原則として，同号ただし書イ，ロ又はハにも該当しない。
もっとも，文書１の２１・２３・４２枚目，文書２の３１・３３・４２枚目，文書３の１８・２０枚目の，特定地番Ｅ，特定地番Ｆ，特定地番Ｇ・特定地番Ｈ，特定地番Ｉないし特定地番Ｓ，特定地番Ｔの登記簿上の所有者氏名（特定個人Ｂ）については，登記事項証明書により公にされているため，開示することとする。
ウ 文書４
原処分は，転写連続図（特定地域Ｇ・特定地域Ｈ，特定地域Ｉ・特定地域Ｊ）の転写者及び主任担当者の氏名を不開示とした。これらは，当該用地調査等業務を請け負った業者の担当者等の氏名であり，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号本文前段）に該当し，同号イ，ロ又はハにも該当しないから，不開示としたことは妥当である。
エ 文書５
（ア）土地調査表
原処分は，①「戸籍簿等，法人又は商業の登記記録」欄の住所，氏名又は名称，生年月日，②現況調査の部の地積，③「所有権以外の権利又は仮登記の調査」欄の境界に関する情報，権利設定の根拠規定，権利の種類，権利者の住所・氏名，土地の利用状況，④調査者の氏名を不開示とした。
①は，文書５では全て法人ではなく全て個人（自然人）の情報であるから，個人に関する情報であって公にされていない戸籍・住民票等を調査した結果得られた情報のため，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号本文）に該当し，②は，所有者個人の借地予定面積及び残地面積を示すものであるが，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報又は識別することはできないが公にすることによりなお権利利益を害するおそれがある情報といえ，借地の面積は登記事項の地積と必ずしも一致するものでもなく同号イ，ロ又はハにも該当しない。③及び④も，個人に関する情報で，特定の個人を識別することのできる情報又は識別することはできないが公にすることによりなお権利利益を害するおそれがある情報であって，登記事項でもないから，同号イ，ロ又はハにも該当しない。
なお，農地台帳（農地法（昭和２７年法律第２２９号）５２条の２）に記録された情報は，農地の所有者・権利者（賃借人等）の住所や権利設定の根拠規定等を除き，公表するものとされている（同法５２条の３第１項，同法施行規則１０４条１項２号）。そのため，原処分が不開示とした，本件土地調査表３枚目の③「所有権以外の権利又は仮登記の調査」欄のうち，権利の種類・権利者の氏名（農地台帳の記録事項）については，法５条１号イに該当し，開示することとする。一方，権利者の住所及び権利設定の根拠規定については，公表することが適当でない事項（農地法施行規則１０４条１項２号）とされているため不開示を維持する。
（イ）権利者一覧表
原処分は，①「登記名義人」欄の登記名義人の状況，現所有者等の「続柄，氏名，現住所，郵便番号，生年月日，年齢，電話番号」欄，立会者の「続柄及び氏名」欄と②欄外の凡例の一部を不開示としたところ，①は，個人に関する情報であって特定の個人を識別することのできる情報であって，②は，該当地域は公図と現地の状況が著しく異なるため，借地予定の地番を示す凡例は位置を特定する情報となることから，個人に関する情報であって特定の個人を識別することはできないが開示することにより個人の権利利益を害するおそれがあるため不開示としたことは妥当である。
（ウ）実測平面図
原処分は，①地番及び地目，所有者の氏名，実測面積，境界線，境界点の名称，境界点間距離，境界座標，権利者の氏名又は名称のうち登記事項等で明らかになっていないもの，②主任技術者及び主任担当者の氏名を不開示とした。①は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報（法５条１号本文前段）であり，地目，実測面積，境界線，境界点の名称，境界点間距離，境界座標は登記事項と一致しない情報であること，さらに，当該地域のうち公図と現地の位置関係が著しく異なる土地の位置関係を示す地番及び所有者の氏名についても登記事項等で明らかになっておらず同号イ，ロ又はハに該当しない。②は，個人に関する情報であって特定個人を識別できる情報（法５条１号本文前段）であって，同号イ，ロ又はハにも該当しない。したがって，これらの原処分は妥当である。なお，原処分が不開示とした権利者（賃貸人等）の氏名又は名称については，前記土地調査表と同様，法５条１号イに該当するから，開示することとする。
（エ）用地平面図
原処分は，①地番及び地目，所有者の氏名，境界線，権利者の氏名又は名称のうち登記事項等で明らかになっていないもの，②主任技術者及び主任担当者の氏名を不開示とした。これらも，前記実測平面図と同様の理由から，不開示としたことは妥当である。なお，権利者の氏名又は名称については，前記土地調査表と同様，法５条１号イに該当するから，開示することとする。
（オ）用地平面図面積入り
原処分は，①地番及び地目，所有者の氏名，実測面積，境界線，権利者の氏名又は名称のうち登記事項等で明らかになっていないもの，②主任技術者及び主任担当者の氏名を不開示とした。これらも，前記実測平面図と同様の理由から，不開示としたことは妥当である。なお，権利者の氏名又は名称については，前記土地調査表と同様，法５条１号イに該当するから，開示することとする。
（カ）土地境界立会確認書，委任状
原処分は，土地境界立会確認書の①所有者及び立会者の住所・氏名（自署）及び印影，電話番号，所有者との続柄，②地番及び登記名義人の氏名のうち登記事項等で明らかになっていないもの，③添付図面の地番，所有者の氏名，権利者の氏名，境界線，境界点の名称，境界点間距離，境界座標のうち登記事項等で明らかになっていないもの，委任状の④受任者及び委任者の住所・氏名の自署及び印影，生年月日，電話番号，土地の表示の地番及び地積，登記名義人のうち登記事項等で明らかになっていないものを不開示とした。いずれも個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号本文前段）に該当し，また，登記事項等と一致しないため同号イにも該当しないことは前記実測平面図と同様であって，不開示とした原処分は妥当である。
なお，２枚目の添付図面の権利者の氏名については，前記土地調査表と同様，法５条１号イに該当するから，開示することとする。
オ 文書６
（ア）土地調書
原処分は，①土地所有者の住所及び氏名（自署），印影，②地番及び地積，権利設定の根拠規定，権利の種類，権利者の氏名のうち登記事項等で明らかになっていないもの，③添付図面の地番，所有者の氏名，実測面積，境界線，境界情報，権利者の氏名のうち登記事項等で明らかになっていないものを不開示とした。審査請求人のいう「土地調書特定日Ｃ（基準点）特定地点の周りの名前等を公開しているのに，事件現場の一部黒塗りで公開している。」はこの部分と解される。
いずれも，個人に関する情報であって，特定個人を識別することのできる情報（法５条１号本文前段）に該当し，登記事項ではないあるいは公図と現地の状況が一致しないことなどから同号イにも該当せず，不開示とした原処分は妥当である。土地調書の添付図面（Ｐ３）の特定地点付近が堤防であって，堤防の北側である堤外地は公図と現地の位置関係が著しく異なるため，当該土地の位置が特定され得る情報となる地番・所有者名・境界等は登記事項等で明らかになっておらず，不開示としているが，堤防の南側である堤内側は公図と現地の位置関係がおおむね合致しているため登記事項等で確認できる地番・所有者名・境界等は開示としている。
なお，１１枚目の権利の種類（権利設定の根拠規定を除く。），権利者の氏名及び１２枚目の添付図面の権利者の氏名については，前記土地調査表と同様，法５条１号イに該当するから開示することとする。
（イ）土地賃貸借契約書
原処分は，①頭書の所有者の氏名，３条１項の賃貸借の期間，４条１項の賃貸借料，所有者の住所・氏名の自署及び印影，契約年月日，②別表土地の表示の地番及び面積のうち登記事項等で明らかになっていないものを不開示とした。審査請求人のいう「土地境界立会確認書の国土調査法に基づく１９条５項資料の・土地賃貸借契約書とかの契約年月日の黒塗り公開は可笑しい。」はこの不開示部分に含まれると解される。
いずれも，個人に関する情報であって，特定個人を識別することのできる情報又は特定個人を識別することはできないが公にすることによりなお個人の権利利益を害する情報（法５条１号本文）に該当し（借地期間及び契約年月日についても個人の資産内容の変動状況が明らかとなり，個人の権利利益を害するおそれがある。），登記事項ではないあるいは公図と現地の状況が一致しないことなどから同号イにも該当せず，不開示とした原処分は妥当である。（ウ）用地平面図
原処分は，①地番，地目，所有者の氏名，境界線，権利者の氏名又は名称のうち登記事項等で明らかになっていないもの，②主任技術者及び主任担当者の氏名を不開示とした。
これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報（同条１号本文前段）に該当し，登記事項ではないあるいは公図と現地に状況が一致しないことなどから同号イにも該当せず，不開示としたことは妥当である。
なお，原処分で不開示とした権利者の名称については，前記土地調査表と同様，法５条１号イに該当するから，開示することとする。
カ 文書７
原処分は，２条１項の土地の引渡期限，土地所有者の住所・氏名の自署及び印影を不開示とした。
いずれも，個人に関する情報であって，特定個人を識別することのできる情報又は特定個人を識別することはできないが公にすることによりなお個人の権利利益を害する情報（法５条１号本文）に該当し，同号イ，ロ又はハにも該当せず，不開示とした原処分は妥当である。
所有者（売主）の氏名は，登記簿等において公にされているため（文書４の全部事項証明書写し２０枚目），文書７の冒頭の氏名（国（買主）の職員による記載と思われる。）は開示しているが，末尾の住所・氏名（自署）は，その筆跡自体が公にされているとはいえず，法５条１号イに該当しない。また，印影についても，その印影自体が公にされているとはいえず，同様に法５条１号イに該当しない。
キ 文書８
原処分は，①所有者の氏名，地目，境界線，三斜求積の底辺・高さのうち登記事項と一致しないもの，②測量者の氏名及び印影を不開示とした。
①のうち，個人が所有者の土地に関する情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号本文前段）に該当し，登記事項と一致せず，その他法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとはいえず，法人等が所有者の土地に関する情報は，登記事項等として公にされておらず，公にすることにより当該法人等の資産状況を明らかにすることとなり，正当な利益を害するおそれがあるから，それぞれ不開示とした原処分は妥当である。②は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号本文前段），同号イ，ロ又はハにも該当しないから，不開示とした原処分は妥当である。
（３）結論
以上より，一部の点については，開示に変更することとするが，それ以外について原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１５日審議
④ 令和６年４月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月６日審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，開示請求の対象として別紙の５に掲げる文書を特定すべきであり，本件対象文書の不開示部分は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解される。これに対し，諮問庁は，原処分における不開示部分のうち，別表１に掲げる部分は新たに開示するが，その余の部分（別表２の２欄及び３欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については，なお不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において諮問書に添付された原処分の開示実施文書を確認したところ，別紙の６に掲げる部分が塗抹されていると認められるが，当該部分は，原処分の行政文書開示決定通知書の「２．不開示とした部分とその理由」欄に記載されているとは認め難いことから，原処分において不開示とされていないと解するほかなく，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求における開示請求書の記載（本件請求文書）は，別紙の２のとおりであるところ，理由説明書（上記第３の３（１））において述べたとおり，本件開示請求では，審査請求人の請求意図を把握した上で処分庁の側で開示請求書の別紙リスト（文書のリスト）を作成し，この中から審査請求人が選択あるいは加筆する形で請求を行っており，請求後も再三の補正や意思確認を行った上で原処分に至っているものである。
イ 審査請求人は「旧特定個人Ａ名義の土地に関する公開書類及び周辺の土地使用及び売買契約書」（特定個人Ａは審査請求人の（略）である。）を請求したと主張するが，審査請求人が別紙リストの末尾に記載した「（略）の土地」では場所を特定できないため，土地の場所を審査請求人から確認し，その上で請求文書名を補正して原処分を行った。また，別紙リストの丸が付けられた文書のうち，図面赤丸の土地に接する「特定地域Ａ，特定地域Ｂ，特定地域Ｃ」に関する用地買収及び借地に関する文書は全て特定し，特定地域Ｄ，特定地域Ｅ，特定地域Ｆは接しないため，対象外として除いている。
ウ 審査請求人が開示文書として特定すべきであったと主張する，「特定個人Ａの境界許可の解除資料（特定年Ａ時）とか，伺い書」に該当する文書としては，特定年Ａの官民境界確定書（特定地番Ａ）の取下げに係る文書（別紙の４に掲げる文書）が該当し，それ以外に該当する文書はないと認識している。
別紙の４に掲げる文書に関しては，特定日Ｄの処分庁と審査請求人の打合せにおいて，審査請求人から「（略）と交わした特定年Ｂの境界決定書のみ開示請求する」との発言があり（当該文書は別件の先行請求案件において開示（特定日Ｅ付け開示決定）），また，令和２年２月７日の処分庁と審査請求人の協議においても，審査請求人から特定年Ａの境界確定書の話は出ず，工事の許可の話が主になっていたため，処分庁としては，審査請求人に別紙の４に掲げる文書の開示請求の意思はないと認識し，別紙リストにも不掲載とした。不掲載の状態での審査請求人との協議においても，審査請求人は何ら主張をしていなかった。
また，処分庁は，令和２年２月７日付け開示請求書における「１請求する行政文書の名称等」欄の記載だけでは開示を求める文書を特定するのが困難であったことから，同日以降，文書の特定を行うために，審査請求人に対して改めて意思確認を行った上で別紙リストを作成し，開示を求める文書を丸で示してもらう形で，同月２５日付けで開示請求書を提出し直してもらった。しかし，その際の補正手続においても，審査請求人は別紙の４に掲げる文書について何ら主張をしていなかったため，処分庁としては，審査請求人に別紙の４に掲げる文書の開示請求の意思はないと認識し，別紙リストにも掲載しなかった。なお，当該補正は，処分庁が審査請求人に直接聞き取る形で行っているため，開示請求書を書き換えるといった形での補正の形跡は残っていないが，その手続に問題はないと考えている。
したがって，別紙の４に掲げる文書は，本件開示請求書で開示を求めた文書に含まれるとは認められず，審査請求人が開示請求の範囲を超えた文書の開示を求めるのであれば，別途の開示請求の手続が必要であるから，原処分において当該文書を特定しなかったことは妥当であると考えている。
（２）以下，上記諮問庁の説明を踏まえ検討する。
ア 本件開示請求の対象として特定すべき文書について，諮問庁は上記のとおり説明するが，当初，審査請求人が提出した令和２年２月７日付け開示請求書（別紙の１に掲げる補正前の請求文書）の「１請求する行政文書の名称等」欄には「境界確認した資料」と記載されており，当該文書について，いつ時点に作成されたものであるのか，その範囲を定義付けていない。
また，審査請求人が令和２年２月２５日付けで提出し直した開示請求書に係る補正手続において，同月７日付け開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄の記載にかかわらず，審査請求人の意思が本件開示請求は別紙リストに列挙された文書のことのみを指すもの（同欄に記載された条件に合致しても，別紙リストに含まれないもの（具体的には，別紙の４に掲げる文書）は不要）であることが明確になるように補正を行ったという実態は認められない。
イ そうすると，審査請求人の意思が別紙の４に掲げる文書の開示を除外するものとは認め難く，審査請求人が開示を求める「境界確認した資料」については特定年Ｂの境界決定書のみと狭く捉えず，別紙の４に掲げる文書を含む境界関係資料全般の開示を求めるものと解釈することが相当であると考えられる。
ウ 当審査会において諮問庁から別紙の４に掲げる文書の提示を受けて確認したところ，特定年Ａに作成された，特定地域Ａの土地に係る官民境界確定書の取下げに関する文書であり，その記載内容から，本件対象文書に該当すると認められる。
また，当該文書の外に，四国地方整備局において本件対象文書に該当する文書を保有していると認めるべき特段の事情は認められない。
エ したがって，四国地方整備局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として，別紙の４に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示維持部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，不開示維持部分の内容は別表２の２欄及び３欄のとおりであり，不開示理由については別表２の４欄のとおりである旨説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところ，各不開示維持部分の記載内容はおおむね別表２の２欄及び３欄の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
（１）別表２の番号１及び３ないし１５に掲げる不開示維持部分について（法５条１号該当性）
ア 当該不開示維持部分は，個人の氏名が記載された部分については当該記載自体が，また，個人の氏名と当該個人に係る情報が併せて記載された部分については，当該部分の記載全体がそれぞれ一体として，いずれも，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の４欄のとおり説明するところ，当該諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，法５条１号ただし書イないしハに該当するとすべき事情は認められない。
また，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，当該不開示維持部分のうち，別表２の番号５及び１１に掲げる部分（権利設定の根拠規定及び権利者の住所）については当該権利者の氏名が新たに開示されることとなること（別表１の番号２及び７），また，その余の部分については個人識別部分であることから，いずれの部分も同項による部分開示の余地はない。
ウ したがって，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
（２）別表２の番号２及び１６に掲げる不開示維持部分について（法５条２号イ該当性）
ア 当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の４欄のとおり説明する。
イ 上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
ウ したがって，当該不開示維持部分は，法５条２号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，四国地方整備局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の４に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 補正前の請求文書
特定地番Ｂ～特定地番Ｃ付近までの公図及び航空写真，登記，契約書，立会等の境界確認した資料と国が策政（原文ママ）した工事関係書類一式（用地）工事借地に係る及び国の取得に係るもの特定橋Ａ～特定橋Ｂまでの間の堤内外の資料（管理）特定日Ａ許可特定文書番号Ａの書類
※行政文書開示請求書の別紙（省略）に審査請求人が手書きで請求する文書を指定
２ 補正後の請求文書（本件請求文書）
別紙（省略）のとおり（該当文書の番号に丸印をつけた文書）①②③⑧⑨⑪⑭㉑に訂正する。
① 特定日Ａ許可特定文書番号Ａ
② 特定日Ｆ許可特定文書番号Ｂ
③ 特定日Ｇ許可特定文書番号Ｃ
⑧ 特定年度Ａ高潮堤防外用地調査等業務
⑨ 特定年度Ｂ特定堤防用地調査業務（境界確認資料も含む）
⑪ 特定年度Ｂ土地借入台帳及び土地賃貸借契約書原本綴特定地区②
⑭ 特定年度Ｃ土地売買に関する契約書
㉑特定年度Ｄ用地実測平面図
※⑧，⑨，⑪及び⑭は，別添図面（省略）の赤丸に接する土地に関する書類のみ
３ 本件対象文書
文書１特定日Ａ許可特定文書番号Ａ
文書２特定日Ｆ許可特定文書番号Ｂ
文書３特定日Ｇ許可特定文書番号Ｃ
文書４特定年度Ａ高潮堤防外用地調査等業務成果品のうち
・土地の登記記録一覧表
・全部事項証明書写し（特定地域Ａ，特定地域Ｂ，特定地域Ｃ）・旧土地台帳写し（特定地域Ｂ，特定地域Ｃ）
・旧公図転写連続図（特定地域Ｂ，特定地域Ｃ）
・字切図写し
・旧公図（マイラー）写し
・転写連続図（特定地域Ｇ・特定地域Ｈ，特定地域Ｉ・特定地域Ｊ）
文書５特定年度Ｂ特定堤防用地調査業務成果品のうち
・公図写し
・旧公図（マイラー）写し
・転写連続図
・土地の登記記録一覧表
・全部事項証明書写し
・登記事項要約書写し
・土地調査表
・権利者一覧表
・実測平面図
・用地平面図
・用地平面図面積入り
・土地境界立会確認書，委任状
文書６特定年度Ｂ土地借入台帳及び土地賃貸借契約書原本綴特定地区②のうち
・土地調書
・土地賃貸借契約書
・用地平面図
文書７土地売買に関する契約書
文書８特定年度Ｄ用地実測平面図
４ 開示決定等をすべき文書
特定年Ａの官民境界確定書（特定地番Ａ）の取下げに係る文書
５ 審査請求人が開示すべきである旨主張する文書
「行政文書（特定日Ｂ・協議・打合せ薄）にも記載し確認している資料（特定橋Ａから特定橋Ｂの間で，堤防に関する工事や買収及び借地・開発申請書から境界許可の解除（特定年Ａ）までの全ての資料と特定していながら，特定個人Ａの境界許可の解除資料（特定年Ａ時）とか，伺い書」
６ 原処分において不開示とされていないと解される部分
文書５のうち，権利者一覧表の「登記名義人」欄の登記名義人の状況及び実測平面図の「不動産番号」欄の一部の記載
別表
１ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
１ ２本３新たに開示する部分
番号件対象
文書
１ 文書１文書１の２１・２３・４２枚目，文書２の３１・３３・４ないし２枚目，文書３の１８・２０枚目の，特定地番Ｅ，特定地文書３番Ｆ，特定地番Ｇ・特定地番Ｈ，特定地番Ｉないし特定地番Ｓ，特定地番Ｔの登記簿上の所有者氏名（特定個人Ｂ）
２ 文書５土地調査表３枚目の③「所有権以外の権利又は仮登記の調査」欄のうち，権利の種類・権利者の氏名（農地台帳の記録事項）
３ 実測平面図のうち権利者（賃貸人等）の氏名又は名称
４ 用地平面図のうち権利者（賃貸人等）の氏名又は名称
５ 用地平面図面積入りのうち権利者（賃貸人等）の氏名又は名称
６ 土地境界立会確認書２枚目の添付図面の権利者の氏名
７ 文書６土地調書１１枚目の権利の種類（権利設定の根拠規定を除く。）及び権利者の氏名並びに１２枚目の添付図面の権利者の氏名
８ 用地平面図のうち権利者の名称
２ 不開示維持部分
１ ２本３諮問庁が説明４諮問庁が説明する不開示理由番号件対象する不開示情報の
文書内容
１ 文書１氏名（別表１の１当該情報は，いずれも個人に関すないしに掲げる部分を除る情報であって，特定の個人を識別文書３く。），住所，印することができるものであるため，影等法５条１号本文前段の不開示情報に
該当する。文書１ないし文書３に記
載された地域のうち公図と現地の位
置関係が著しく異なる土地の位置関
係を示す所有者等の氏名は登記事項
等で明らかになっておらず，また，
その余の情報も法令の規定により又
は慣行として公にされ，又は公にす
ることが予定されていないことから
同号ただし書イには該当せず，同号
ただし書ロ又はハにも該当しない。
２ 特定団体長の自署当該情報は，公にすることによ及び印影り，文書の偽造等に利用され，当該
組合の正当な利益を害するおそれが
あるため，法５条２号イの不開示情
報に該当する。
３ 文書４転写連続図（特定当該情報は，用地調査等業務を請地域Ｇ・特定地域け負った業者の担当者等の氏名であＨ，特定地域Ｉ・り，個人に関する情報であって，特特定地域Ｊ）の転定の個人を識別することのできる情写者及び主任担当報（法５条１号本文前段）に該当す者の氏名る。当該情報は，法令の規定により
又は慣行として公にされ，又は公に
することが予定されていないことか
ら同号ただし書イには該当せず，同
号ただし書ロ又はハにも該当しな
い。
４ 文書５土地調査表の①左記①の情報は，全て個人（自然「戸籍簿等，法人人）の情報であって公にされていな又は商業の登記記い戸籍・住民票等を調査した結果得録」欄の住所，氏られた情報であるため，特定の個人名又は名称，生年を識別することのできる情報（法５月日，②現況調査条１号本文前段）に該当する。当該の部の地積，③情報は，法令の規定により又は慣行「所有権以外の権として公にされ，又は公にすること利又は仮登記の調が予定されていないことから同号た査」欄の境界に関だし書イには該当せず，同号ただしする情報，土地の書ロ又はハにも該当しない。利用状況，④調査左記②の情報は，所有者個人の借者の氏名地予定面積及び残地面積を示すもの
であるが，個人に関する情報であっ
て，特定の個人を識別することので
きる情報又は識別することはできな
いが公にすることによりなお権利利
益を害するおそれがある情報（法５
条１号本文後段）といえ，借地の面
積は登記事項の地積と必ずしも一致
するものでもなく同号ただし書イに
は該当せず，同号ただし書ロ又はハ
にも該当しない。
左記③及び④の情報も，個人に関
する情報であり，特定の個人を識別
することのできる情報又は識別する
ことはできないが公にすることによ
りなお権利利益を害するおそれがあ
る情報であって，登記事項でもない
から，同号ただし書イ，ロ又はハに
は該当しない。
５ 土地調査表の「所当該情報は，個人に関する情報で有権以外の権利又あって，特定の個人を識別できる情は仮登記の調査」報（法５条１号本文前段）であり，欄の権利設定の根当該情報は，公表することが適当で拠規定，権利者のない事項（農地法施行規則１０４条住所１項２号）とされているため法５条
１号ただし書イには該当せず，同号
ただし書ロ又はハにも該当しない。
６ 権利者一覧表の①左記①の情報は，個人に関する情現所有者等の「続報であって特定の個人を識別するこ柄，氏名，現住とのできる情報であり，法５条１号所，郵便番号，生本文前段の不開示情報に該当する。年月日，年齢，電当該情報は，法令の規定により又は話番号」欄，立会慣行として公にされ，又は公にする者の「続柄及び氏ことが予定されていないことから同名」欄，②欄外の号ただし書イには該当せず，同号た凡例の一部だし書ロ又はハにも該当しない。
左記②の情報は，該当地域は公図
と現地の状況が著しく異なるため，
借地予定の地番を示す凡例は位置を
特定する情報となることから，個人
に関する情報であって特定の個人を
識別することはできないが開示する
ことにより個人の権利利益を害する
おそれがあるため法５条１号本文後
段の不開示情報に該当し，登記事項
ではないあるいは公図と現地に状況
が一致しないことなどから同号ただ
し書イには該当せず，同号ただし書
ロ又はハにも該当しない。
７ 実測平面図，用地左記①の情報は，個人に関する情平面図及び用地平報であって，特定の個人を識別でき面図面積入りの①る情報（法５条１号本文前段）であ地番及び地目，所り，地目，実測面積，境界線，境界有者の氏名，実測点の名称，境界点間距離，境界座標面積，境界線，境は登記事項と一致しない情報である界点の名称，境界こと，さらに，当該地域のうち公図点間距離，境界座と現地の位置関係が著しく異なる土標のうち登記事項地の位置関係を示す地番及び所有者等で明らかになっの氏名についても登記事項等で明らていないもの，②かになっておらず同号ただし書イに主任技術者及び主は該当せず，同号ただし書ロ又はハ任担当者の氏名にも該当しない。
左記②の情報は，個人に関する情
報であって特定個人を識別できる情
報（法５条１号本文前段）に該当す
る。当該情報は，法令の規定により
又は慣行として公にされ，又は公に
することが予定されていないことか
ら同号ただし書イには該当せず，同
号ただし書ロ又はハにも該当しな
い。
８ 土地境界立会確認当該情報は，いずれも個人に関す書の①所有者及びる情報であって，特定の個人を識別立会者の住所・氏することのできる情報（法５条１号名（自署）及び印本文前段）に該当し，また，登記事影，電話番号，所項等と一致しないため同号ただし書有者との続柄，②イに該当しないことは上記６①に掲地番及び登記名義げる不開示情報と同様であり，同号人の氏名のうち登ただし書ロ又はハにも該当しない。記事項等で明らか
になっていないも
の，③添付図面の
地番，所有者の氏
名，境界線，境界
点の名称，境界点
間距離，境界座標
のうち登記事項等
で明らかになって
いないもの
９ 委任状の受任者及当該情報は，いずれも個人に関すび委任者の住所・る情報であって，特定の個人を識別氏名の自署及び印することのできる情報（法５条１号影，生年月日，電本文前段）に該当し，また，登記事話番号，土地の表項等と一致しないため同号ただし書示の地番及び地イに該当しないことは上記６①に掲積，登記名義人のげる不開示情報と同様であり，同号うち登記事項等でただし書ロ又はハにも該当しない。明らかになってい
ないもの（２枚目
の添付図面の権利
者の氏名を除
く。）
１０ 文書６土地調書の①土地審査請求人のいう「土地調書令和所有者の住所及び１年１０月２３日（基準点）特定地氏名（自署），印点の周りの名前等を公開しているの影，②地番及び地に，事件現場の一部黒塗りで公開し積のうち登記事項ている。」はこの部分と解される。等で明らかになっ左記①ないし③の情報は，いずれていないもの，③も，個人に関する情報であって，特添付図面の地番，定個人を識別することのできる情報所有者の氏名，実（法５条１号本文前段）に該当し，測面積，境界線，登記事項ではないあるいは公図と現境界情報のうち登地の状況が一致しないことなどから記事項等で明らか同号ただし書イには該当せず，同号になっていないもただし書ロ又はハにも該当しない。の土地調書の添付図面（Ｐ３）の特定
地点付近が堤防であって，堤防の北
側である堤外地は公図と現地の位置
関係が著しく異なるため，当該土地
の位置が特定され得る情報となる地
番・所有者名・境界等は登記事項等
で明らかになっておらず，不開示と
している。
１１ 土地調書の権利設当該情報は，個人に関する情報で定の根拠規定あって，特定の個人を識別できる情報（法５条１号本文前段）であり，
当該情報は，公表することが適当で
ない事項（農地法施行規則１０４条
１項２号）とされているため法５条
１号ただし書イには該当せず，同号
ただし書ロ又はハにも該当しない。
１２ 土地賃貸借契約書審査請求人のいう「土地境界立会の①頭書の所有者確認書の国土調査法に基づく１９条の氏名，土地賃貸５項資料の・土地賃貸借契約書とか借契約書３条１項の契約年月日の黒塗り公開は可笑しの賃貸借の期間，い。」はこの不開示部分に含まれる同契約書４条１項と解される。
の賃貸借料，所有当該情報は，いずれも，個人に関者の住所・氏名のする情報であって，特定個人を識別自署及び印影，契することのできる情報又は特定個人約年月日，②別表を識別することはできないが公にす土地の表示の地番ることによりなお個人の権利利益を及び面積のうち登害する情報（法５条１号本文後段）記事項等で明らかに該当し（賃貸借の期間，賃貸借料になっていないも及び契約年月日についても個人の資の産内容の変動状況が明らかとなり，
個人の権利利益を害するおそれがあ
る。），登記事項ではないあるいは
公図と現地の状況が一致しないこと
などから同号ただし書イには該当せ
ず，同号ただし書ロ又はハにも該当
しない。
１３ 用地平面図の①地当該情報は，いずれも，個人に関番，地目，所有者する情報であって，特定の個人を識の氏名，境界線の別することのできる情報（法５条１うち登記事項等で号本文前段）に該当し，登記事項で明らかになっていはないあるいは公図と現地に状況がないもの，②主任一致しないことなどから同号ただし技術者及び主任担書イには該当せず，同号ただし書ロ当者の氏名又はハにも該当しない。
１４ 文書７土地売買に関する当該情報は，いずれも，個人に関契約書２条１項のする情報であって，特定個人を識別土地の引渡期限，することのできる情報又は特定個人土地所有者の住を識別することはできないが公にす所・氏名の自署及ることによりなお個人の権利利益をび印影害する情報（法５条１号本文後段）
に該当する。土地の引渡期限は法令
の規定により又は慣行として公にさ
れ，又は公にすることが予定されて
おらず，また，末尾の住所・氏名
（自署）はその筆跡自体が公にされ
ているとはいえず，さらに，印影に
ついてもその印影自体が公にされて
いるとはいえないことから，同号た
だし書イには該当せず，同号ロ又は
ハにも該当しない。
１５ 文書８①所有者である個左記①の情報のうち，個人が所有人の氏名，地目，者の土地に関する情報は，個人に関境界線，三斜求積する情報であって，特定の個人を識の底辺・高さのう別することのできる情報（法５条１ち登記事項と一致号本文前段）に該当し，登記事項としないもの，②測一致せず，その他法令の規定により量者の氏名及び印又は慣行として公にされ，又は公に影することが予定されているとはいえ
ず，同号ただし書イには該当せず，
同号ただし書ロ又はハにも該当しな
い。
左記②の情報は，個人に関する情
報であって，特定の個人を識別する
ことのできる情報（法５条１号本文
前段）に該当する。当該情報は，法
令の規定により又は慣行として公に
され，又は公にすることが予定され
ていないことから同号ただし書イに
は該当せず，同号ただし書ロ又はハ
にも該当しない。
１６ 所有者である法人当該情報は，登記事項等として公の名称，地目，境にされておらず，公にすることによ界線，三斜求積のり，当該法人の資産状況を明らかに底辺・高さのうちすることとなり，正当な利益を害す登記事項と一致しるおそれがあるため，法５条２号イないものの不開示情報に該当する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0605.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。