諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１２月１２日（令和４年（行情）諮問第７３３号）
答申日：令和６年７月３日（令和６年度（行情）答申第２２４号）
事件名：「一般職業紹介業務取扱要領の改正について」に係る決裁の鑑の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月５日付け厚生労働省発職０９０５第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件は以下の理由で，審査請求人の求める対象文書は，開示されなければならない。
（２）審査請求人は，現在，失業中でハローワークの求人票で求職中であるが，このハローワークの求人票の休日等部分で，「日その他」「週休二日制その他」と記載されている求人票に付いて，この記載方法では，休日は全く分からない。その為，その様な求人票があれば，その都度，担当者に，その企業の休日がどうなっているのか，聞かなければならない。
担当者は，年間休日で判断して欲しい旨を審査請求人に言っているが，求職者が，職を探す場合，最低でも「賃金」「労働時間」「休日」は，重要事項であるにも関わらずこの様ないい加減な記載方法を決めたのは，「誰」なんだと言うのが，本件開示請求である。
審査請求人が，この記載方法で記載されている企業に，ハローワークの担当者に休日に付いて，聞いて貰った処，企業は，その求人票に記載されている職の休日を回答するが，企業が回答した休みでは，今度は年間休日と，企業が回答した休みの日数が合わない場合があり，相談窓口で，担当者と一緒に，電卓で休日日数の計算を行っている始末である。それでも，休日日数が合わない為，更に企業に年間休日を聞いて貰うと，この年間休日の中に，有給休暇も入っていると回答する企業もある。この年間休日の中に，まさか，有給休暇が入っているとは求職者，少なくとも審査請求人は分かる筈はない。それに，有給休暇は入社してから半年経過しなければ発生しない為，その間の休日はどうするのか，入社してみなければ分からない。
こんないい加減な求人票の書式を決めた決裁権者の氏名を不開示にしたのが，本件開示決定であり，ハローワークを利用する国民からすれば，到底，容認する事ができない事案であり，しかも，処分庁は，過去に審査請求人から虚偽の求人票で最低賃金未満の仕事を紹介した事案で，訴えられ，その裁判で，処分庁の参事官が，審査請求人との裁判に虚偽の証拠書類を提出した事から刑事告訴までされているのである。
その様な事があるにも関わらず，そんな事は全然，懲りずに，本件決裁を行っているのだから，当然，本件決裁に関与した公務員等の氏名は，開示されなければならない。
（３）本件の決裁権者等は，審査請求人の様に殆どが，失業をした事が無い公務員等が，制度を作って運用させているのだから現場では到底，使えない。それが，本件である。よって，本件は，法５条１ロ・ハ，法７条に基づき決裁権者等の氏名は，開示されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年６月２９日付け（同月３０日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，①求人票の現行の休日欄の体裁を定めた理由が分かる文書，②求人票の現行の休日欄の体裁を定めた決裁の鑑，及び③決裁に関与した公務員等の氏名が分かる書類（以下，併せて「本件請求文書」という。）に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は，令和４年９月５日付け厚生労働省発職０９０５第２号により，一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同年９月１１日付け（同月１２日受付）で，原処分のうち，不開示とした公務員等の氏名を開示するよう求めて，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
審査請求人が開示を求める行政文書（本件対象文書）は，公共職業安定所で用いられる現行の求人票の休日欄を定めた決裁の鑑等であり，処分庁は，令和元年特定月日付け特定番号「一般職業紹介業務取扱要領の改正について」を本件対象文書として特定した。
（２）原処分について
ア 法５条１号該当性について
本件対象文書の「起案」の「起案者」欄の「起案者の氏名」並びに「決裁・供覧欄」の「決裁者の氏名」及び「役職」については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハのいずれにも該当しないため不開示とした。
イ 法５条６号該当性について
本件対象文書の「起案」の「起案者」欄の「起案者の氏名」並びに「決裁・供覧欄」の「決裁者の氏名」及び「役職」については，厚生労働省が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであり，法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
ウ 法９条２項該当性について
現行の休日欄の体裁を定める理由が分かる文書については，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，法９条２項の規定により不開示とした。
（３）原処分の妥当性について
ア 本件対象文書の起案者及び決裁者の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の「②氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当すると判断したため，不開示とした（※）。また，決裁者の役職については，これを公にすると，その氏名を明らかにすることと同様の結果を生じさせるため，不開示とした。
※原処分の対象文書の特定のため，処分庁の担当官（以下「担当官」という。）が令和４年７月２０日に審査請求人と電話で連絡を取った際，審査請求人は「休日欄で「（曜日）その他（週休○日制）その他」と表示されている求人があり，ハローワークの職員から求人企業に確認してもらい，年間休日数を計算したら，足りなかった。求人票の体裁がわかりづらいせいで，求職者は迷惑している。誰が，何故，このような様式を定めたのかが知りたい。求人条件の相違について，国賠訴訟をしたことがある。このような様式を定めているお前たちは，殺されてもしかたがない。」と発言し，対象文書に記載された公務員（起案者及び決裁者）を特定の上，具体的に「個人の権利利益を害する」可能性をほのめかす発言をしている。
また，担当官に聴取したところ，時折興奮する様子はあったものの，概ね冷静に発言しており，上記の発言についても一時の感情から発言したものではなく，冷静にやり取りをしている中での発言であり，審査請求人の真意であると処分庁としては判断した。
イ また，上記アで述べたとおり，起案者の氏名及び決裁者の氏名・役職について，これを公にすると，厚生労働省の行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当することから，不開示とした。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は本件対象文書について「本件は，法５条１ロ・ハ法７条に基づき決裁権者等の氏名は，開示されなければならない。」（原文ママ）と法を根拠に主張するが，法５条１号ロは「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」であり，公務員の氏名等を公にすることが「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため」に必要とは認められない。
また，法５条１号ハは「当該個人が公務員等（略）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」は公にするものとするが，決裁者の役職について，本件においては審査請求人が関係する公務員等について生命・身体を害する可能性をほのめかしているため，法５条６号柱書きに該当し，また，これを公にすることは，法５条１号により不開示とすべき氏名を公にすることと同様の結果を生じさせるから，いずれにしても不開示とすることが相当であることは上記（３）アで述べたとおりである。
さらに，本件対象文書の公務員の氏名等の開示が，法７条に定める「公益上特に必要であると認めるとき」に該当するとの客観的・具体的な根拠も，審査請求人からは十分に示されていないから，結局，審査請求人が示すいずれの条項にも該当せず，その主張は失当である。その他，審査請求人は種々主張するが，いずれも原処分の結論を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和６年６月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書のうち，上記第３の１（１）の②及び③の開示請求の対象として本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人は，本件対象文書の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきであると主張しているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしているので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，令和元年１２月の「一般職業紹介業務取扱要領の改正について」に係る決裁文書であり，諮問庁が説明（上記第３）するとおり，決裁鑑文の「起案者」欄の「起案者の氏名」並びに「決裁・供覧」欄の「決裁者の氏名」及び「職名」が不開示となっている。
（１）法５条６号柱書き該当性について
ア 諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３））において，「担当官が令和４年７月２０日に審査請求人と電話で連絡を取った際，審査請求人は「求人票の体裁がわかりづらいせいで，求職者は迷惑している。誰がなぜこのような様式を定めたのかが知りたい。・・・このような様式を定めているお前たちは，殺されてもしかたがない。」と発言し，本件対象文書に記載された公務員（起案者及び決裁者）を特定の上，具体的に「個人の権利利益を害する」可能性をほのめかす発言をしている」との説明をしている。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，担当者が令和４年７月２０日に審査請求人と電話で連絡を取った際のやり取りの状況等について，更なる説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）理由説明書にも記載したが，令和４年６月２９日付けの審査請求人からの開示請求に対して，文書特定（補正）をするために必要があって，同年７月２０日に担当者から審査請求人に電話をした。やり取りの中で，「求人条件の相違について国家賠償をしたことがある。このような様式を定めているお前たちは殺されてもしかたがない」との発言があったものである。
（イ）その後，電話をした担当者は，審査請求人の発言に恐怖を感じて体調を崩すに至っており，また，周囲の職員にも事情を確認したところ，電話をした担当者に対して殺害を仄めかす発言があり，決裁に関与した職員に対して危害が加えられる可能性が高いと，自分も認識していた旨の説明を受けている。
（ウ）確認した限りでは，本件に関して審査請求人とのやり取りは令和４年７月２０日以降なく，その後も連絡等はなかったとのことである。しかしながら，理由説明書にも記載したとおり，７月２０日の電話のやり取りにおいて，審査請求人は冷静に対応しており，その上で職員の殺害を仄めかしており，一時の感情から発言したわけではなく，起案者及び決裁者を特定し危害を加える可能性が極めて高いと判断した。
人の生死に関わることでもあり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の「②氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」の「個人の権利利益」のうちでも，人の命という最も重いものに該当すると判断し，不開示決定としたものになる。
そもそも，電話で話す相手に対し，脅迫や殺害を仄めかすような発言をすることは一般的なことではない。開示請求の場面において「殺す」というような発言をすること自体，全く異常なことであって，職員の生命を考慮し不開示とするのは極めて自然な判断と考えている。
ウ 上記第３の（３）及び上記イの諮問庁の説明によれば，令和４年７月２０日に担当者が審査請求人に電話をした際に，担当者及び当時担当者の近くにいて，担当者と審査請求人との電話でのやり取りの様子を聞いていた者の双方が，審査請求人から危険な発言があったとの認識を有していることが認められる。このため，「本件対象文書に記載された公務員が特定されると，個人の権利利益が害されるおそれがある」とする諮問庁の説明については，一概にこれを否定し難い。公務員は，様々な行政活動の場面で職名や氏名を明らかにして職務を行っているが，本件においては，不開示部分における公務員の氏名が明らかになると，個人の権利利益を害するおそれがあるため，例えば，部外への依頼・指示といった業務でも，該当する公務員の氏名を明示することができなくなるなど，該当する公務員が，課せられた職責を十分に果たせなくなるおそれがあることは否定できない。
また，公務員の職名については，法５条１号ただし書ハにおいては開示することとされているが，本件では，決裁に関与している局・課・室の名称は原処分で既に開示されていることから，不開示部分における公務員の職名を明らかにすると，当該公務員の特定につながるおそれがあると認められる。したがって，公務員の職名を明らかにすると，氏名を明らかにした場合と同様，個人の権利利益を害するおそれがあり，その結果，該当する公務員が課せられた職責を十分に果たせなくなるおそれがあることは否定できない。
このため，本件不開示部分を公にすると，当該公務員が属する局・課・室の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，本件不開示部分は法５条６号柱書きに該当すると認められ，同条１号該当性について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）法７条該当性について
審査請求人は，本件不開示部分は法７条に該当することから開示すべきである旨主張しているが，本件不開示部分を開示することについて，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条６号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
令和元年１２月の「一般職業紹介業務取扱要領の改正について」に係る決裁文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0605.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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