諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年５月１日（令和５年（行情）諮問第３５５号）
答申日：令和６年７月３日（令和６年度（行情）答申第２２５号）
事件名：特定番号の労災補償給付審査請求事件に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とすべきとしていることについては，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月２４日付け和労発基１１２４第４号により和歌山労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
開示されていない文書及びその文字の開示を求めるものである。（１）決定通知書を受け，労働局３Ｆ情報公開係より非開示と説明を受け，行政行為に当たらないと拒絶されたが，対象事業者や個人はその経済的損失を受けていると認められるため。
（２）本件処分により，審査請求人は，法的権利又は利益を侵害されている。（３）その対象に行政上の公文書も含まれるため開示すべき公文書である。安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれがなく，その日本国民やその国内事業者に説明する義務がある。
申請者にとって対象を特定する存在文書であり公開性の向上と構成の確保は図られず損なわれている。以上の点から，本件開示請求を求めるため，審査請求を提起した。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年１０月１９日付け（同月２８日受付）で，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「特定番号に係る行政文書（審査会及び処分庁が提出した資料（１）～（２４）及び審査官が収集した資料（１）～（１２））」に係る開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁が令和４年１１月２４日付け和労発基１１２４第４号により不開示決定（以下「原処分」という。）を行ったところ，請求人がこれを不服として，その取消しを求め，同年１２月９日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，本件請求文書の存否を明らかにせず，不開示とした原処分は妥当でなく，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とすることが妥当である。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，特定の個人の情報が明らかになるとしているが，本件開示請求は，特定個人の氏名ではなく，特定番号を指定して行われていることから，その存否を答えるだけで，特定の個人の情報が明らかになるとはいえない。
したがって，本件存否情報は，法５条１号に該当せず，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は妥当でない。
（２）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる文書である。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
（ア）文書番号１ないし３７の不開示部分には，特定個人の氏名，署名，印影，生年月日等，個人に関する情報が含まれており，特定の個人を識別できるものであるため，当該情報は，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書番号１ないし３７の不開示部分には，特定労働基準監督署の調査官及び和歌山労働者災害補償保険審査官が，労災請求に係る調査を行った内容及び特定個人等から提供された労災請求人に関する情報等が含まれている。これらの情報は，公にされた場合，労災請求に係る特定の情報が明らかになることで特定個人の権利利益が害されるおそれがあること，また提供者が不当な干渉を受けること等が懸念され，仮に個人を識別することができない情報であったとしてもなお個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書番号２３及び文書番号２４の不開示部分は，本件決定書に係る労災請求に対する処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づく依頼文書及び医師が作成した意見書の内容である。これらの情報は，公にされた場合，当該医師が不当な干渉をうけることが懸念され，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（エ）文書番号１ないし１３，１５ないし３７の不開示部分には，特定年月日に関する情報が含まれている。特定の個人が特定年月日の事件に関係しているという事実は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。（オ）文書番号１ないし５，８ないし１３，１５ないし２７，２９ないし３０の不開示部分には，特定労働基準監督署名及び当該特定労働基準監督署の要請を受けて資料等を提出した行政機関等の名称等に関する情報が含まれている。これらの情報が公にされた場合は，管轄する事業場が特定され，特定の個人が労災請求を行っている事実が明らかとなるおそれがあるところ，当該情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
また，特定労働基準監督署の職員の氏名についても，市販されている職員録と照合することで労働基準監督署名が明らかとなることから，上記と同様のおそれを生じさせるものと認められるため，公務員の氏名については，通例，法５条１号ただし書イに該当するものとして開示するところであるが，本件においては個人の権利利益を害することとなるため，不開示とすることが妥当である。（カ）文書番号１，３ないし１１，１７，１８，２０ないし２２，２５ないし２７，２９ないし３６の不開示部分は，特定事業場に関する情報が含まれている。事業場名等が公にされた場合は，特定の個人が労災請求を行っている事実が明らかとなるおそれがあることから，当該情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当せず，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
（ア）文書番号６，７，３３の不開示部分は，特定事業場の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が公にされた場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法５条２号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書番号４ないし７，１５，１６，２１，２２，２５，３３，３４の不開示部分は，特定事業場の業務内容や労災請求に係る被災状況及び関係資料等に関する情報であり，一般に公にしていない内部管理情報である。これらの情報は，公にされた場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条４号該当性
文書番号１１，１４の不開示部分は，行政機関のシステムに係る情報（ユーザーＩＤ等）であって，これらの情報は，公にすることにより当該事務の性質上，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号に該当するため，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号柱書き該当性
（ア）文書番号３６の不開示部分は，和歌山労働者災害補償保険審査官が，本件決定書に係る審査請求に対する処分を行うに当たり，特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が公にされた場合には，個人の権利利益を害するおそれがあることは上記で述べたところである。
加えて，これらの情報を公にするとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係について客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。
したがって，これらの情報が公にされた場合には，労働局及び労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当するため，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書番号２３及び２４の不開示部分は，本件決定書に係る労災請求に対する処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づく依頼文書及び医師が作成した意見書の内容であり，これらの情報が公にされた場合には，個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が特定個人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することを躊躇し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係について客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。
したがって，これらの情報が公にされた場合には，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，労働局及び労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当するため，不開示とすることが妥当である。（ウ）文書番号４ないし７，１５，１６，２１，２２，２５，３３，３４の不開示部分は，特定事業場の業務内容等に関する情報であり，一般には公開していない内部情報である。これらの情報が公にされた場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。加えて，これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合は，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報が公にされた場合には，公正で適正な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，労働局及び労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当するため，不開示とすることが妥当である。（４）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした本件対象文書のうち，理由説明書別表の「左欄のうち新たに開示する部分」に掲げる部分については，法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから，開示することが妥当である。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，種々，申し述べているが，原処分の妥当性については上記（１）のとおりであり，また，特定した本件対象文書に係る不開示情報該当性については，上記（３）で説明したとおりである。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，理由説明書別表に掲げる文書番号１ないし３７の行政文書を本件対象文書として特定した上で，上記３（４）で開示するとした部分について新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項について法５条第１号，２号イ，４号及び６号柱書きに基づき不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年５月２３日審議
④ 同年６月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件請求文書について，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，その存否を明らかにし，本件対象文書を特定した上で，別表の２欄に記載する部分を開示することとするが，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，法の適用条項を法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）理由説明書（上記第３の３（１）及び（２））の記載及び当審査会事務局職員をして説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書を特定した理由について，以下のとおり説明する。
処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，特定の個人の情報が明らかになるとしているが，本件開示請求は，特定個人の氏名ではなく，特定番号を指定して行われていることから，その存否を答えるだけで，特定の個人の情報が明らかになるとはいえない。このため，和歌山労働局において当該特定番号の審査請求に関する文書を探索したところ，労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）３８条に基づき行われた審査請求に関する文書の存在が確認された。これらは，審査請求人が開示を求める別紙の１に掲げる本件請求文書に該当する文書であり，具体的には，別紙の２に掲げる本件対象文書である。また，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は発見されておらず，これを保有していない。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，諮問庁の説明のとおり，本件対象文書は，和歌山労働者災害補償保険審査官が審査を行うに当たり収集した，特定番号に関する事件の資料であることが認められる。また，審査請求人が番号で指定した文書が特定されていることから，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明に，不自然・不合理な点は認められない。したがって，諮問庁が，本件請求文書に該当するものとして，本件対象文書を特定すべきとしていることは妥当であると認められる。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
文書番号３０，文書番号３３ないし文書番号３５，文書番号３７の不開示維持部分のうち，別表の４欄に掲げる部分は，受付印の一部である。当該部分に記載された，本件審査請求事件の番号は，本件開示請求において特定された番号であり，審査請求人が推認できるものと認められる。また，労働局名及び「審査官」の記載も同様に，本件開示請求及び理由説明書別表の記載から，審査請求人が推認できるものと認められる。当該部分のうち，「審査官」の記載は，労働局名と合わせて見ると，法５条１号に規定する特定の個人を識別することができる情報に該当するが，公務員の職務の遂行に係る情報のうちの職名であり，同号ただし書ハに該当する。本件審査請求事件の番号には，特定の個人が識別できる情報が記載されているとは認められない。
また，当該部分には特定の事業場に関する情報は含まれていないことから，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働局及び労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性
（ア）文書番号１ないし文書番号３７のうち，特定個人の氏名，署名，印影，生年月日等個人に関する情報
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。また，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
（イ）文書番号１ないし文書番号３７のうち，特定労働基準監督署の調査官及び和歌山労働者災害補償保険審査官が，本件労災請求に係る調査を行った内容及び特定個人等から提供された労災請求人に関する情報等
当該部分は，これを公にすると，労災請求に係る特定の情報が明らかになることで，特定個人の権利利益が害されるおそれがあると認められ，法５条１号本文後段に該当するものと認められる。また，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。（ウ）文書番号１ないし文書番号３７（文書番号１４を除く）のうち，本件審査請求事件に関連する特定年月日に関する情報
当該部分は，これを公にすると，特定の個人が当該特定年月日の事件に関係しているという事実が明らかになるおそれがあると認められ，法５条１号本文後段に該当するものと認められる。また，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。（エ）文書番号１ないし文書番号５，文書番号８ないし文書番号１３，文書番号１５ないし文書番号２７，文書番号２９ないし文書番号３０のうち，特定労働基準監督署名及び資料を提出した行政機関の名称等に関する情報
当該部分は，これを公にすると，特定労働基準監督署名及び行政機関の名称から管轄する事業場が特定され，特定の個人が労災請求を行っている事実が明らかになるおそれがあると認められ，法５条１号本文後段に該当するものと認められる。また，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
（オ）文書番号１，文書番号３ないし文書番号１１，文書番号１７，文書番号１８，文書番号２０ないし文書番号２２，文書番号２５ないし文書番号２７，文書番号２９ないし文書番号３６のうち，本件労災請求に関連する特定事業場に関する情報
当該部分は，これを公にすると，特定の個人が労災請求を行っている事実が明らかになるおそれがあると認められ，法５条１号本文後段に該当するものと認められる。また，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
（カ）したがって，これらの部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性
文書番号６，文書番号７，文書番号１５，文書番号１６，文書番号２１，文書番号２２，文書番号２５，文書番号３３の不開示維持部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分には，本件労災請求に関連する特定事業場の業務内容や関係資料等が含まれており，これらは一般に公にしていない内部管理情報であると認められる。当該部分は，これを公にすると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号柱書き該当性
文書番号１５，文書番号１６，文書番号２１ないし文書番号２５，文書番号３３，文書番号３６の不開示維持部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分には，本件決定書に係る労災請求に対する処分を行うに当たり，特定労働基準監督署の調査官が特定個人から聴取した内容，及び本件決定書に係る労災請求に対する処分を行う特定労働基準監督署の調査官及び和歌山労働者災害補償保険審査官からの要請に基づき特定事業場等から提出された資料及び医師が作成した意見書の内容が記載されている。
当該部分は，これを公にすると，関係者からの信頼を失い，本件労災請求に関連する特定個人や医師等の関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直な意見や医学的見解等を申述することをちゅうちょするなど，当該機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁がその存否を明らかにした上で，本件対象文書を特定し，その一部を同条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，和歌山労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定すべきとしていることは妥当であり，不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
特定番号に係る行政文書（審査会及び原処分庁が提出した資料（１）～（２４）及び審査官が収集した資料（１）～（１２））
２ 本件対象文書
和歌山労働者災害補償保険審査官が，特定の個人が労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）３８条に基づき行った審査請求について，審査を行うに当たり，労災請求に係る調査を行った内容及び特定個人等から提供された労災請求人に関する情報を収集した資料（別表に掲げる文書番号１ないし３７の行政文書）
別表
１ 文書番号，文書２諮問庁が新たに開示す３諮問庁４２欄名，頁べきとしている部分がなお不開に加えて
示とすべき開示すべ
としているき部分
部分の法５
条該当号
１ 乙第１号１～受付印（監督署名及び日付１号－証４部分を除く。）
２ 乙第２号１－１号－
証
３ 乙第３号１～様式部分すべて１号－
証４
４ 乙第４号１～受付印（監督署名及び日付１号，２号－証４部分を除く。）イ，６号柱
書き
５ 乙第５号１受付印（監督署名及び日付１号，２号－証部分を除く。）イ，６号柱
書き
６ 乙第６号１受付印（監督署名及び日付１号，２号－証部分を除く。）イ，６号柱
書き
７ 乙第７号１受付印（監督署名及び日付１号，２号－証部分を除く。）イ，６号柱
書き
８ 乙第８号１欄外決裁枠の様式部分，５１号－証行目４文字目ないし１１文
字目
９ 乙第９号１欄外決裁枠の様式部分，３１号－証行目４文字目ないし１１文
字目，受付印（監督署名及
び日付部分を除く。）
１０ 乙第１０１欄外決裁枠の様式部分，４１号－号証行目４文字目ないし１１文
字目
１１ 乙第１１１～１頁欄外決裁枠の様式部１号，４号－号証８分，３行目４文字目ないし
１１文字目，１頁目ないし
８頁目の受付印（監督署名
及び日付部分を除く。）
１２ 乙第１２１欄外決裁枠の様式部分，４１号－号証行目４文字目ないし１１文
字目
１３ 乙第１３１受付印（監督署名及び日付１号－号証部分を除く。）
１４ 乙第１４１－１号，４号－
号証
１５ 乙第１５１受付印（監督署名及び日付１号，２号－号証部分を除く。）イ，６号柱
書き
１６ 乙第１６１受付印（監督署名及び日付１号，２号－号証部分を除く。）イ，６号柱
書き
１７ 乙第１７１～１頁目ないし３頁目の受付１号－号証３印（監督署名及び日付部分
を除く。）
１８ 乙第１８１受付印（監督署名及び日付１号－号証部分を除く。）
１９ 乙第１９１受付印（監督署名及び日付１号－号証部分を除く。）
２０ 乙第２０１欄外決裁枠の様式部分，枠１号－号証内４行目４文字目ないし１
０文字目
２１ 乙第２１１～１頁目及び２頁目の受付印１号，２号－号証２（監督署名及び日付部分をイ，６号柱
除く。），１頁４行目４文書き
字目ないし１０文字目
２２ 乙第２２１～１頁目ないし４頁目の受付１号，２号－号証４印（監督署名及び日付部分イ，６号柱
を除く。），１頁４行目４書き
文字目ないし１０文字目
２３ 乙第２３１欄外決裁枠の様式部分，４１号，６号－号証行目４文字目ないし１１文柱書き字目
２４ 乙第２４１欄外決裁枠の様式部分，受１号，６号－号証付印（監督署名及び日付部柱書き分を除く。）
２５ 特定個人１４行目１３文字目ないし２１号，２号－に係る請０文字目，６行目１文字目イ，６号柱求事件とないし２文字目，１２行目書き題する文１文字目ないし２文字目，書２４行目１文字目ないし２
文字目，頁番号
２ １行目１文字目ないし２文－字目，２３行目１文字目な
いし２文字目，２６行目１
文字目ないし２文字目，２
９行目２９文字目ないし３
３文字目・３１行目４文字
目ないし８文字目，頁番号
３ １行目２４文字目ないし２－８文字目，２行目２６文字
目ないし３０文字目，３行
目２６文字目ないし３０文
字目，５行目５文字目ない
し９文字目，７行目５文字
目ないし９文字目，１０行
目２４文字目ないし２８文
字目，１２行目２５文字目
ないし２９文字目，１４行
目２４文字目ないし２８文
字目，１６行目２５文字目
ないし２９文字目，１８行
目１８文字目ないし２２文
字目，２０行目１６文字目
ないし２０文字目，２１行
目２４文字目ないし２８文
字目，２２行目２０文字目
ないし２４文字目，２３行
目１８文字目ないし２２文字目，２４行目２４文字目ないし２８文字目，２５行目２６文字目ないし３０文字目，２６行目２５文字目ないし２９文字目，２９行目１４文字目ないし１８文字目，３１行目１５文字目ないし１９文字目，３３行目１３文字目ないし１７文字目，３６行目４文字目ないし８文字目，頁番号
４ ２行目５文字目ないし９文－字目，５行目１１文字目ないし１５文字目，７行目１４文字目ないし１８文字目，９行目１５文字目ないし１９文字目，１１行目１５文字目ないし１９文字目，１２行目２６文字目ないし３０文字目，１４行目７文字目ないし１１文字目，１６行目１１文字目ないし１５文字目，１７行目２８文字目ないし３２文字目，１８行目２６文字目ないし３０文字目，１９行目２６文字目ないし３０文字目，２０行目２８文字目ないし３２文字目，２１行目２０文字目ないし２４文字目，２２行目１文字目ないし２文字目，頁番号
５ １行目１７文字目ないし２－４文字目，９行目１６文字目ないし２５文字目，頁番号
６ ２５行目２文字目ないし９－文字目，３６行目，頁番号
７ １１行目３３文字目ないし－１２行目，頁番号
８ １行目１８文字目ないし２－６文字目，１５行目８文字
目ないし１６文字目，２８
行目２０文字目ないし２７
文字目，３４行目１９文字
目ないし３０文字目，頁番
号
９ 頁番号－
１０ ２７行目１文字目ないし８－文字目，頁番号
１１ １６行目２３文字目ないし－３２文字目，３１行目３０
文字目ないし３２行目８文
字目，１９文字目ないし２
９文字目，３４行目１８文
字目ないし２６文字目，頁
番号
１２ ５行目１３文字目ないし２－１文字目，頁番号
２６ 丙第１号１契印の印影１号－証
２ １行目，２行目２２文字目－ないし２６文字目，５行目
８文字目，１２行目，２２
行目
３ １行目，５行目，８行目，－１３行目，１７行目
４ １行目，４行目，８行目，－１４行目，１７行目
２７ 丙第２号１契印の印影１号－証２１行目，２行目２２文字目－ないし２６文字目，５行目
８文字目，１２行目，２２
行目
３ １行目，５行目，８行目，－１３行目，１７行目
４ １行目，４行目，８行目，－１４行目，１７行目
２８ 丙第３号１契印の印影１号－証
２９ 丙第４号１契印の印影１号－証２１行目，４行目８文字目，－１１行目，２１行目
３ １行目，５行目，８行目，－１３行目，１７行目
４ １行目，４行目，８行目，－１０行目，１４行目，１８
行目
５ １行目，７行目，１０行目－
３０ 丙第５号１１０行目１文字目ないし５１号左側受付証文字目，２１行目１文字目印の労働ないし５文字目，左側受付局，審査印（労働局，審査官，日官，発番付，発番部分除く），右側部分，右受付印（労働局及び日付部側受付印分除く）の労働局
部分
３１ 丙第６号１契印の印影，１２行目１号－証２３行目，４行目２２文字目－ないし２６文字目，７行目
３文字目，１１行目，１３
行目，１６行目
３ １行目，５行目，８行目，－１４行目
３２ 丙第７号１契印の印影，１２行目１号－証
３３ 丙第８号１受付印（労働局，審査官，１号，２号受付印の証日付，発番部分除く）イ，６号柱労働局，
書き審査官，
発番部分
３４ 丙第９号１～１頁受付印（労働局，審査１号，２号受付印の証４官，日付，発番部分除く）イ，６号柱労働局，書き審査官，
発番部分
３５ 丙第１０１受付印（労働局，審査官，１号受付印の号証日付，発番部分除く）労働局，
審査官，
発番部分
３６ 丙第１１１様式部分すべて，２行目１１号，６号－号証文字目ないし２文字目，３柱書き
行目１文字目ないし２文字
目，４行目１文字目ないし
２文字目，５行目１文字目
ないし４文字目，６行目１
文字目ないし４文字目，１
１行目２文字目，１３行目
１文字目ないし２文字目，
１４行目１文字目ないし２
文字目，１７行目１文字目
ないし２文字目
３７ 丙第１２１受付印（労働局，審査官，１号受付印の号証日付，発番部分除く）労働局，
審査官，
発番部分
※当審査会事務局において，別表の誤記を修正し，記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0605.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。