諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年７月４日（令和５年（行情）諮問第５８２号）
答申日：令和６年７月３日（令和６年度（行情）答申第２２６号）
事件名：保険局医療介護連携政策課施行簿（特定期間分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「保険局医療介護連携政策課施行簿（令和２年４月から令和２年９月まで）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月２６日付け厚生労働省発保１１２６第７号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人は不開示とされた部分の法５条１号非該当性について以下の通り主張する。
ア 処分庁が非開示とした施行先欄の氏名の情報については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するが否かをまず検討し，その上で法５条１号の不開示情報に該当する情報について，同号ただし書のイからハのいずれかに該当するか否かが詳細に検討されなければならない。
その前に，処分庁は氏名以外の情報については不開示対象情報としていないのであるから，氏名以外の情報は開示されるべきである。
イ 法５条１号本文該当性について
個人に関する情報であっても，事業を営む個人の当該事業に関する情報は除かれるところ，施行先欄には，個人の氏名が記載されているとのことであるが，施行先欄には医師等専門家が含まれるものと考えられる。当該施行先欄に記載された者が診療所または医療コンサルタント等の事業を営む個人であれば，法５条１号本文には該当しない。次に，件名「令和２年度レセプト情報等の提供依頼申出者に対する実地監査の実施について（監査実施通知）」（以下「監査実施通知」という。）に係る施行先欄に記載された個人の氏名を除く組織名，部署，役職等の情報が記載されている場合については，処分庁は，「個人に関する情報であって，特定の個人を識別する事ができる情報に該当する」ことを理由とした「氏名」のみを不開示情報と特定しているのであるから，前項ア後段のとおりである。しかしながら，念のため，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるもの，または特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものは，法５条１号本文に該当する部分もあり得るが，例えば役職名や最小部署などを除いた組織名のみであればそのおそれは極めて小さく，法５条１号本文には該当しない旨付記しておく。
ウ 法５条１号ただし書イ該当性について
技術評価委員会の設置に関する件名に係る施行先欄については，公文書等の管理に関する法律及び関係法令，ガイドラインにおいて，「審議会等や懇談会等については，法１条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，開催日時，開催場所，出席者，議題，発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成するものとする。」とされ，当然に会議の記録が作成されることとなっている。さらに，議論の成果は会議の構成員氏名を含めて報告書として公表されるべきものである。従って，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報である。
エ 法５条１号ただし書ハ該当性について
技術評価委員会の設置に関する件名及び「監査実施通知」に関する件名に係る施策先記載の氏名を含めた情報のうち，国家公務員，地方公務員，国立の大学・医療機関・研究機関等，その他公務員等と扱われるべき者が対象者であれば，当然に法５条１号ただし書ハに該当する。
（２）上記のとおり，処分庁が法５条１号に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないとした部分についての不開示の主張には理由がなく，しかも法５条１号以外の各号該当性は処分庁も主張していないのであるから，当該不開示部分は開示されるべきである。
従って，処分庁の主張は失当であり原処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１０月２日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法の規定に基づき，「保険局（局，全課室）の施行簿（令和２年４月から令和２年９月まで）。ただし，施行文書のない課室分は除く。」の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，本件開示請求に係る行政文書のうち，本件対象文書について一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年２月２０日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分で不開示とした部分のうち，一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）不開示情報該当性について
ア 「「予防・健康づくり実証事業の基盤構築に関する調査研究一式」に係る技術評価委員会の設置について」及び「「特定健診・保健指導の効果的な実施方法に関する調査研究一式」に係る技術評価委員会の設置について」の施行先欄について
（ア）原処分で不開示とした情報は，技術評価委員会の構成員の氏名であり，当該情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号に該当する。加えて，技術評価委員会の構成員については，公表することにより，不当な干渉・圧力などがかけられるおそれがあり，公平・公正な委員会の運営を妨げる性質のものであり，また，今後の同種の委員会の設置における構成員の人選にも支障をきたすおそれがある情報であるため，同条５号及び６号柱書きに該当する。
（イ）審査請求人は，審査請求書において，当該不開示情報について，法５条１号ただし書イに該当する旨を主張するが，上記（ア）のとおり，技術評価委員会の構成員については，公表することにより，種々の支障が生じる情報であるため，実際には公表しておらず，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」ではない。したがって，法５条１号ただし書イには該当しない。
（ウ）以上のとおり，当該不開示情報については，法５条１号，５号及び６号柱書きに該当する為，不開示を維持することが妥当である。
イ 「令和２年度レセプト情報等の提供依頼申出者に対する実地監査の実施について（監査実施通知）」の施行先欄について
（ア）原処分で不開示とした情報は，レセプト情報等の提供依頼申出者の氏名及びその所属である。当該情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，法５条１号に該当する。（イ）審査請求人は，審査請求書において，「当該施行先欄に記載された者が診療所または医療コンサルタント等の事業を営む個人であれば，法５条１号本文には該当しない」と主張するが，「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の第５「４提供依頼申出者の範囲」において，「レセプト情報等の提供申出者の範囲は，国の行政機関（注１），都道府県，市区町村，研究開発独立行政法人等（注２），学校教育法（昭和２２年法律第２６号）１条に規定する大学（大学院含む），医療保険各法に定める医療保険者の中央団体（注３），医療サービスの質の向上等をその設立目的の趣旨に含む国所管の公益法人等（注４）の各機関に所属する研究者等及び提供されるデータを用いた研究の実施に要する費用の全部又は一部を国の行政機関や研究開発独立行政法人等から補助されている者等（注５）とする」とされており，請求人の主張が失当であることは明らかである。
（２）新たに開示する部分について
「監査実施通知」の施行先欄に記載された公務員等の所属先については，法５条１号イに該当するため，新たに開示する。
さらに，上記施行先欄の公務員の氏名についても，平成１７年８月の情報公開に関する連絡会議申し合わせ「各行政機関における公務員の氏名の取り扱いについて」により新たに開示する。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求について，原処分で不開示とした部分については，上記３（２）記載の部分を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示情報の適用条項として法５条５号及び６号を追加した上で不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
⑤ 令和６年５月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号に該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，法の適用条項として法５条５号及び６号柱書きを追加した上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において見分したところ，本件対象文書は，厚生労働省文書取扱規則（平成２３年４月１日付け厚生労働省訓第２１号）に基づき，保険局医療介護連携政策課長の名によって施行する文書の決裁を終えたとき，その件名，文書番号，施行日，起案者その他必要な事項を記載することとして同課に備えられている課施行簿の令和２年４月から同年９月までの部分と認められる。
本件対象文書は，「施行日」，「文書番号」，「件名」，「起案者」，「起案担当課・係」，「施行先」及び「施行者」の各欄で構成されている。このうち，諮問庁がなお不開示とすべきとしているのは，技術評価委員会の設置に関する文書の「施行先」欄に記載された委員会の構成員の氏名，並びに監査実施通知に係る文書の「施行先」欄に記載されたレセプト情報等の提供依頼申出者の氏名及びその所属である。
（２）以下，検討する。
ア 「「予防・健康づくり実証事業の基盤構築に関する調査研究一式」に係る技術評価委員会の設置について」及び「「特定健診・保健指導の効果的な実施方法に関する調査研究一式」に係る技術評価委員会の設置について」の施行先欄の不開示維持部分について
（ア）標記の不開示維持部分には，それぞれの技術評価委員会の構成員の氏名が記載されている。技術評価委員会について，当審査会事務局職員をして諮問庁に説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
（イ）これらの各事業の契約において採用されている総合評価落札方式では，入札参加事業者に係る提案書，業務スケジュール及び実施体制等の要素を勘案した技術点を，価格点と併せて評価することとなる。提案書，業務スケジュール及び実施体制等の要素についての技術審査を通じて採点される技術点は，価格という要素のみを基に構成される価格点と比べて，主観的要素を完全に排除できないことから，技術審査を行う評価委員に対し，入札参加事業者等から不当な干渉・圧力などがかけられるおそれがある。このため，評価委員の氏名は公表をしていないものである。
（ウ）上記諮問庁の補足説明を踏まえ検討すると，技術評価委員会の構成員に対して，不当な干渉・圧力などがかけられるおそれがあるとする諮問庁の説明はこれを否定できず，当該部分を公にした場合，公平・公正な委員会の運営に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 監査実施通知の施行先欄の不開示維持部分について
（ア）標記の不開示維持部分には，レセプト情報等の提供依頼申出者に対する実地監査の対象者の氏名及びその所属先が記載されている。実地監査について，当審査会事務局職員をして諮問庁に説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
（イ）レセプト情報等の提供は，高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）１６条２項の規定に基づき定められた厚生労働大臣に提供する情報の利用及び提供に関する指針（平成２２年厚生労働省告示第４２４号）に基づき，医療サービスの質の向上等を目指した正確な根拠に基づく施策の推進に有益な研究又は学術の発展に資する目的で行う研究に対して行われている。提供依頼申出者は，利用規約に基づき，提供されたレセプト情報等を適切に取り扱うとともに，必要に応じて行われる実地監査に応じることとされている。また，当該実地監査等により利用規約違反が明らかとなった場合は，違反者に対して利用停止等の措置が講じられることとなる。
（ウ）上記諮問庁の説明を踏まえ検討する。
本件対象文書に記載された監査実施通知の施行先欄は，監査対象者の所属，氏名であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
当審査会事務局職員をして厚生労働省ウェブサイトを確認させたところ，レセプト情報等の提供依頼申出者の所属，氏名が公表されていることが確認できるが，実地監査が行われた申出者について明らかにされているものではなく，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
また，上記第３の３（２）のとおり，公務員等の所属及び氏名は諮問に当たり新たに開示するとしていることから，監査実地通知の施行先欄の不開示維持部分に同号ただし書ハに該当する情報はなく，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，仮に，当該所属先のみを公にした場合，当該情報と厚生労働省ウェブサイト等で既に開示されている情報を照合することにより，当該監査の対象者が誰であるかが，レセプト情報等の関係者に推認されるおそれを否定できないことから，当該部分を部分開示することはできない。
（エ）したがって，これらの部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年４か月余りが経過しており，簡易迅速な手続による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどの長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号，５号及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0605.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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