諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年７月２７日（令和５年（行情）諮問第６４５号）
答申日：令和６年７月３日（令和６年度（行情）答申第２２７号）
事件名：令和３年度年次災害報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年度年次災害報告書の提出について（国官福第１９０号令和４年６月２８日）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２７日付け国官福第７４４号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（資料は省略する。）（１）審査請求書
行政処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，法５条１号に該当し，同号但し書きイ，ロ及びハの何れにも該当しないから不開示とした部分には，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。開示文書における，機関名，所在地及び職員数は法５条１号に該当しない情報である。現に，別の省の対象文書では不開示とされていない。また，災害発生日，休業日数並びに記入者及び安全管理者の職氏名は，法５条１号ハに該当する情報である。そして，「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」欄にも，これらに類する情報が含まれることもあると予想する。最後に，報告書の添付資料にも，これらに類する情報が含まれていると予想する。なお，その余の事項は不服を申し立てない。よって，行政処分を取り消し，法５条１号柱書に該当しない部分及び同号ハに該当する部分を部分開示するとの裁決を求める。
（２）意見書
審査請求人は，別の行政機関にも年次災害報告書に関する開示請求を行って，別添のとおり資料の開示を受けているから，提示する。処分庁の判断よりも，広い範囲が開示されている。この行政機関では，「氏名」，「俸給表・級」及び「年齢」のみが不開示とされている。これ以外の事項はこの行政機関では法５条１号柱書に該当するとしても，同号ハに該当する事柄と判断されて開示されている。他の行政機関で開示することができる程度の情報では，法５条各号の「おそれ」の蓋然性がそれほどまでに高いものとは認められない。
審査請求書でも指摘したが，やはり，年次災害報告書にはこれらごく僅かな箇所しか，法５条１号関連の不開示事由に該当する箇所はないと思料する。その他の箇所では，真に，法５条４号又は６号に該当しうる箇所のみを不開示とするべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和５年３月５日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものである。
これを受け，処分庁は，本件対象文書を特定し，開示する一方，その一部について，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，かつ，これは同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから，当該情報が記録されている部分を不開示とする一部開示決定（原処分）をした。
これに対し，審査請求人は，令和５年５月７日付けで，諮問庁に対し，本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）処分庁は原処分において，本件対象文書を特定した上で，法５条１号に規定する個人に関する情報に該当する部分を不開示とし，その余を開示とする一部開示決定を行ったところ，審査請求人は原処分で不開示とされた部分について開示を求める旨主張していることから，以下，不開示とされた部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）
ア 年次災害報告書の機関名について
年次災害報告の機関名は，局・事務所単位まで詳細に記載されている。被災職員の所属部署の人数が少数の場合，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
イ 年次災害報告書の所在地について
一般に公開されている他の情報と照合することにより，所在地から被災職員の所属部署を特定できる場合があり，被災職員の所属部署の人数が少数の場合，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
ウ 年次災害報告書の職員数について
一般に公開されている他の情報と照合することにより，職員数から被災職員の所属部署を特定できる場合があり，被災職員の所属部署の人数が少数の場合，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
エ 年次災害報告書の災害発生の日時について
災害発生の日時を開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，休業日数，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
オ 年次災害報告書の休業日数について
休業日数を開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，災害発生の日時，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
カ 年次災害報告書の記入者の所属・氏名について
記入者の所属・氏名から被災職員の所属部署を特定できる場合があり，被災職員の所属部署の人数が少数の場合，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
キ 年次災害報告書の安全管理者の職名・氏名について
安全管理者の職名・氏名から被災職員の所属部署を特定できる場合があり，被災職員の所属部署の人数が少数の場合，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
ク 年次災害報告書の作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置について
作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置については一部を除き開示している。不開示としている部分は，災害発生の日時や場所，被災職員の所属部署，被災職員の傷病による外貌変化などに関する情報などであり，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
ケ 年次災害報告書の添付資料について
不開示としている部分は，災害発生の現場状況の写真や図面の一部，災害発生の状況図の一部などに関する情報であり，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
（３）以上のことから，原処分においてその一部を不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
① 令和５年７月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月３０日審議
⑤ 令和６年６月６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，不開示とされた部分のうち，［俸給表・級］，性別，年齢並びに傷害の部位及び傷病名を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきとして，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）３５条２項に基づき，国土交通省から人事院に提出したものである。
イ 本件不開示部分に記載された情報は，令和３年度に国土交通省において発生した災害により死亡又は１日以上休業した各被災職員に関するものであり，各被災職員に係る災害発生の日時，傷病名，休業日数等が分かる情報である。当該情報は，特定の職員において，その職員の勤務する職場で死傷等が発生したことが明らかとなる情報であり，特定の職員の健康に直接関わる，機微にわたる私的で秘匿性の高い情報である。また，本件不開示部分のうち「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」欄は，発生した災害の詳細な状況が分かる情報が記載されている部分であり，本件対象文書の開示部分に記載されている情報と照合することにより，傷病名が特定されるおそれがないと判断した部分は開示することとしたが，当該欄の記載の一部を不開示としても，文脈から傷病名が特定されるおそれがあると判断した部分については，当該欄の記載の全体を不開示としている。
ウ 本件不開示部分は，各被災職員について，氏名等の特定の個人を識別することができることとなる記述部分には当たらないものの，年次災害報告書の記載対象となる災害は頻繁に発生するものではないことから，これを公にすると，被災職員の傷病による外貌変化や職場における不在期間の情報等の他の情報と照合することにより，同僚・知人等の関係者に当該職員を特定される手掛かりとなり，当該職員の被災に係る情報が当該関係者に知られることによって，公務災害として認定され補償を受けたのではないか等の無用の臆測を招き，当該職員の権利利益が害されるおそれがある。
エ 審査請求人は，災害発生の日時等の情報は，法５条１号ただし書ハに該当すると主張するが，本件不開示部分は，各被災職員の健康や生活等の私生活の内容に関わる情報であり，被災したこと自体は各被災職員に課せられた職務の遂行に当たらないことから，同号ただし書ハに該当するとは認められない。また同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
（２）以下，検討する。
当審査会において本件対象文書を見分したところ，その記載内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであって，本件不開示部分は，各被災職員に係る法５条１号本文後段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，本件不開示部分には，各被災職員の災害に係る情報が記載されているところ，同情報につき，同号ただし書イないしハに該当しないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0605.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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