諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年８月２８日（令和５年（行情）諮問第７３６号）
答申日：令和６年７月３日（令和６年度（行情）答申第２２８号）
事件名：特定の開示請求に伴い厚生労働省と協議している団体等が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる文書につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２３日付け厚生労働省発社援０５２３第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（資料略）
ア 処分庁は「事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため」という理由で不開示決定をした。
イ しかしながら，これは事実に反する。弁護団（おそらく，この弁護団は，インターネット上で「○」と呼ばれている弁護団と思われる。）が厚生労働省と協議していることは，特定団体Ｂ事務局特定個人が認めている（資料略）。
ウ したがって，弁護団らが厚生労働省と協議している以上，なんらかの記録は存在しているのは明らかである。
なお，日本拳法（原文ママ）の使い手と自認する特定政党の特定議員は，総務省が作成したと言われる怪文書を基にして，国会で騒いだ。特定議員が怪文書を「一級の行政文書」と評価した以上，弁護団らと厚生労働省の協議記録も一級の行政文書である。
エ よって，速やかに原処分を取り消し，当該文書の開示を求め，審査請求を行う。
（２）意見書
ア 序
（ア）そもそも，本件審査請求に至る発端は，特定省庁が推奨している萌えキャラクター「○」を特定団体Ｃの代表のＸが非難したことから始まる。
（イ）これについて反対の立場を採ったハンドルネームＹが特定地方公共団体に対して，特定団体Ｃに関する補助金等の情報開示請求をし，開示された情報を精査したところ，不審な点が見つかったという。（ウ）そこで，Ｙは特定地方公共団体監査委員に対して，特定団体Ｃに関する住民監査請求の申立てを行った。
この動きに対して特定団体Ｃは弁護団○を雇ってＹに対して損害賠償等を求める訴訟を起こした。
弁護団の一人はＹの行為を「リーガルハラスメント」だと非難した。
（エ）この一連の流れはネット上で話題になると同時に，特定事業に対する国民の不信感が高まり，全国各地の自治体等で同事業に対する情報開示請求が多発した模様である。
審査請求人も情報開示請求をしたその中の一人である。
イ 諮問庁による情報漏洩について
（ア）審査請求人は，原処分の取消し等を求めて審査請求をした。その際にあるソースを通じて入手した特定団体Ｂのメールのコピーを証拠として審査請求書に添付した。
（イ）ところが，この事実が諮問庁から特定団体Ｂに流れた模様で，特定団体Ｂは審査請求人のソースを脅かす行為をした模様である。これは特定団体Ｂのメールの内容が事実だからしか他ならない。（ウ）そもそもなぜ特定団体Ｂは審査請求のことを知っているのであろうか。諮問庁が情報漏洩をしたとしか思えない。
我が国には「スパイ防止法」が必要である。
ウ 諮問庁による警察を使った言論弾圧の通達について
（ア）諮問庁はＹの行為を「事業の妨害が疑われている」と決めつけた通達「「特定事業」への妨害行為等への対応について」（特定番号特定年月日）を厚生労働省特定局特定課長が発した。
（イ）この通達は，Ｙは一切やっていない「暴言や威力等の妨害行為」を，警察権力を使って取り締まることを警察庁に要請するものであった。
これは明らかに言論弾圧である。
（ウ）なお，審査請求人はこの通達の「事業への妨害が疑われている」という事実を裏付ける証拠の開示を求めたら，処分庁は「そんなものはない」と開示を拒否した。これについても審査請求人は審査請求を行っている。
エ 結語
以上により，特定事業は特定団体の利権と化している。特に元厚生労働事務次官・通称○の団体の利権と化している。
よって速やかに原処分を取り消し，諮問庁にとって都合が悪い情報を開示すべきである。
また，諮問庁は厚生労働省特定局特定課長が発した通達「「特定事業」への妨害行為等への対応について」（特定番号特定年月日）を取り消すとともに，警察庁に事実でない情報を伝えたことを謝罪すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和５年４月２０日付け（同月２４日受付）で，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，請求人がこれを不服として，令和５年６月１日付け（同月６日受付）で，本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 法９条２項は「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）は，開示をしない旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨を書面により通知しなければならない。」とされているところ，請求人が開示を求める行政文書について，処分庁は，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないとして，原処分を行っている。
イ 請求人は，審査請求書に，特定団体Ｂが発信したとする電子メールを添付し，当該電子メールにおいて「こちらについては，特定団体Ａを中心に弁護団も入り，厚生労働省と協議しながら慎重に進めています。」とされていることを指摘し，開示請求に係る行政文書が存在している旨を主張する。
ウ この点，「特定団体Ａに対する補助金等に関連した開示請求」が行われている事実はあるものの，これに対する開示決定等にあたり，厚生労働省が，特定団体Ａに対し，法１３条１項に規定する意見書を提出する機会を付与した事実はなく，特定団体Ａと協議した事実もない。（２）小括
ア 開示請求に係る行政文書を事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないとする処分庁の説明は不自然・不合理ではなく，従って原処分は妥当である。
イ なお，特定団体Ｂが発信したとする電子メールの内容は，厚生労働省として関知するものではないが，事実関係は上記１（ウ）のとおりであるから，原処分の結論を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年４月２５日審議
⑤ 同年６月４日審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は本件対象文書を保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は，開示請求書の記載によると，別紙の１に掲げる文書（本件対象文書）の開示を求めるものであると認められる。
（２）諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，上記第３の３（１）ウにおいて，特定団体Ａに関係する開示請求の事実はあるものの，法１３条１項に規定する意見書を提出する機会を付与した事実はなく，特定団体Ａと協議した事実もないため，本件対象文書を保有していない旨説明する。
（３）他方，審査請求人は，特定団体Ｂが発信したとするメールにおいて，特定団体Ａと弁護団が厚生労働省と協議していることを認めている旨主張する。そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し更なる詳細な補足説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定団体Ａに関する開示請求について，改めて当時の開示請求対応関係文書の状況を整理したところ，令和５年３月特定日に，特定団体Ａに対し法１３条１項の規定による任意的意見聴取を行っていたことから，同意見聴取に係る照会文書（別紙の２に掲げる文書）が存在する。なお，審査請求人が本開示請求を申し立てるまでに特定団体Ａから同照会に対する回答を得ることはできていなかった。また，本件は同条２項に規定する，意見書の提出する機会を与えなければならない場合には該当せず，特定団体Ａ以外の団体等に対し，同条１項の意見照会は行っていない。また，法１３条の規定によらずに特定団体Ａ及びその他の団体等に確認等を行った事実もない。
イ 法１３条１項の意見聴取等については，単に意見を聴くにすぎず，一定の理解をし，結論を得るものではないため，審査請求人のいう「特定補助事業についての情報開示請求に伴う協議」には該当しないと思料される。なお，請求文言の「協議」が，法１３条の意見照会を含むか否かについて，処分庁において審査請求人への確認は行っていない。
ウ また，特定団体Ａが行う特定事業に対しては，厚生労働省の直接の補助事業であるが，特定団体Ｂについては直接補助金等の交付を行っていない。このため，特定団体Ｂが発信したとする電子メールの内容は，関知するものではない。
エ 特定補助事業については，補助事業の実施に必要な範囲で特定団体Ａから報告を求めているが，その内容は補助事業に関する記載のみであり，開示請求に係る記載は見られないことから，これらの文書は「特定補助事業についての情報開示請求に伴う協議」に関する文書には該当しない。
なお，念のため特定事業の処分庁における担当部署である社会・援護局特定課の書庫や共用フォルダ等を改めて探索したが，別紙の２に掲げる特定団体Ａに対する令和５年３月特定日の法１３条１項による意見照会を除き，本件対象文書に該当する文書は発見されなかった。（４）以下検討する。
ア 法１３条１項において，開示請求に係る行政文書に，国等及び開示請求者以外の者に関する情報が記録されているときは，行政機関の長は，開示決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，意見書を提出する機会を与えることができる旨規定されている。同項の規定は，同条２項に規定する，意見書を提出する機会を与えなければならない場合とは異なり，機会を付与するか否かは任意とされている。
イ 本件開示請求書に記載された請求文言を確認すると，特定事業の情報開示請求に伴い厚生労働省と団体との間で往復する文書という点を捉えれば，別紙の２に掲げる法１３条１項の規定による意見照会に係る文書が含まれないと解することはできず，また，処分庁と審査請求人との間で，この点に関する補正等も行われていないことから，同項の規定により行われた意見照会に係る文書が，本件対象文書から明示的に除外されているとの事情は認められない。
ウ なお，諮問庁は，法１３条１項の意見照会は単に意見を聴くにすぎず，当該照会によって結論を得るものではないことから，本件対象文書に該当しない旨主張する。
しかしながら，本件開示請求書に記載された請求文言と当該照会に係る文書の関係については上記イで述べたとおりであり，当該照会が結論を得るために行うものではないとの事情は，上記イの判断を左右するものとは認められない。
ただし，当該照会に対する回答については，本件開示請求時に受領していないことから，本件対象文書には該当しないものと認められる。
エ また，諮問庁は，上記（３）エのとおり，特定補助事業の実施に必要な範囲で特定団体Ａから報告を求めているが，その内容は補助事業に関することのみであり，これらの報告文書は本件対象文書には該当せず，このほかに本件対象文書に該当する文書は発見されなかった旨説明する。
当審査会において，当該報告文書を確認したところ，その内容は補助事業に関する内容のみであり，当該文書は本件請求文書に該当するとは認められない。このため，別紙の２に掲げる法１３条１項の規定による任意的意見聴取の文書の他に，本件対象文書に該当する文書は存在しないとする上記諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められず，また，文書探索の手法及び範囲についても，特に不十分とはいえない。
オ したがって，厚生労働省においては，別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，改めて開示決定等を行うべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
特定補助事業についての情報開示請求に伴い，厚生労働省と協議している団体等について
（１）協議している団体は「特定団体Ａ」以外の団体があるなら，それらも含めた団体名リスト
（２）上記の団体の弁護団の弁護士の氏名リスト
（３）上記の協議内容のリスト
（４）その他，上記に関連する一切の文書
２ 改めて開示決定等すべき文書
令和５年３月特定日付け行政文書の開示請求に関する意見について（照会）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0605.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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