諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年７月１３日（令和５年（行情）諮問第６１８号）
答申日：令和６年７月５日（令和６年度（行情）答申第２３３号）
事件名：行政文書ファイル「平成２８年度自動車申請書」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４３（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その全部又は一部を開示した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月１０日付け防官文第１６０号及び令和５年３月３１日付け同第７５３６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，原処分の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）原処分１関係
ア 電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録があれば，それについても特定を求めるものである。
イ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
（２）原処分２関係
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
文書２ないし文書４３に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和２年１月１０日付け防官文第１６０号により，本件対象文書のうち，文書１について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和５年３月３１日付け防官文第７５３６号により，本件対象文書のうち，文書２ないし文書４３について，法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分１に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年５か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，文書２ないし文書４３のうち，法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。（３）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分２においては，文書２ないし文書４３の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，当該文書の一部が同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（４）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（５）審査請求人は，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（６）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月４日審議
④ 令和６年５月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「平成２８年度自動車申請書」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成・取得年度：２０１６年度，大分類：宿舎，中分類：宿舎管理，名称（小分類）：平成２８年度自動車申請書）である。原処分を行った経緯は，上記第３の１に記載したとおりであり，また，上記行政文書ファイルは，上記第３の３（１）において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
イ また，当該行政文書ファイルを確認したところ，文書１ないし文書４３（本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められる。上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。諮問庁の上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 文書４の９枚目及び文書１３の２枚目を除く不開示部分
（ア）標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の起案者，決裁者の氏名及び官職が記載されていると認められる。
（イ）標記不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については，これらを公にすると，本件においては，特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ，宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
（ウ）これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記（イ）の諮問庁の説明は，否定することまではできない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 文書４の９枚目の不開示部分
（ア）上から１箇所目の不開示部分
ａ 標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の宿舎担当者の氏名が記載されていると認められる。
ｂ 標記不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁の補足説明は上記ア（イ）と同様であった。
ｃ これを検討するに，当該不開示部分は，上記ア（ウ）と同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）上から２箇所目及び３箇所目の不開示部分
ａ 標記不開示部分には，特定の公務員宿舎を退去する防衛省・自衛隊の職員の氏名及び所属部署が一体として記載されていると認められる。
ｂ 当該不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該不開示部分は，いずれも個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
ｃ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 文書１３の２枚目の不開示部分
（ア）上から１箇所目及び５箇所目の不開示部分
ａ 標記不開示部分には，特定の公務員宿舎を退去する防衛省・自衛隊の職員の所属部署のＦＡＸ番号，氏名及び宿舎名が一体として記載されていると認められる。
ｂ 当該不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該不開示部分は，いずれも個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
ｃ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）上から２箇所目及び３箇所目の不開示部分
ａ 標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の宿舎担当者の氏名が記載されていると認められる。
ｂ 標記不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁の補足説明は上記ア（イ）と同様であった。
ｃ これを検討するに，当該不開示部分は，上記ア（ウ）と同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の内線番号が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には，文書ごとに一体として，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等する防衛省・自衛隊の職員等の氏名，印影，官署名，職務の級等，号俸，電話番号及びＦＡＸ番号の連絡先，当該宿舎を退去後の住所，退去年月日，退去の理由，異動年月日，異動事由，当該宿舎の名称，住所，戸番，当該職員の所有又は使用する自動車の社名及び車種，当該職員が支払う月額使用料，保管場所に係る専用開始日，登録番号，使用廃止年月日，指定保管場所，廃止の理由，職員以外の自動車の所有者及び使用者の氏名並びに職員との続柄に関する事項並びに宿舎管理人の氏名及び印影等が記載されていると認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分は，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員又は職員以外の自動車の所有者及び使用者（以下「職員等」という。）並びに宿舎管理人ごとに一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
このうち，職員等に係る部分については，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
また，宿舎管理人に係る部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，公務員宿舎の管理業務は，宿舎に居住する住人に個別に委託しているものであり，公務員の職務遂行情報ではないとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことからすれば，当該部分は，法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
そして，標記不開示部分は，いずれも個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
ウ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
ア 各本文１行目の左から２番目の不開示部分
標記不開示部分は，宿舎居住証明申請書の一部であり，特定の法人又は事業を営む個人の事務所の名称が記載されていると認められる。当審査会事務局職員をして確認させたのに対し，諮問庁は，当該不開示部分に記載されているのは，司法書士事務所の名称であるが，これを公にすると，当該司法書士事務所が防衛省職員からの依頼を受け入れていることが明らかとなり，公平性の確保等を懸念する者等から，これを理由に司法書士業務の依頼を受ける機会を逸するなど，顧客確保の面において，同業他者との競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨を説明するところ，当該説明は，不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，当該法人等の業務に支障が生じ，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ その余の部分
標記不開示部分には，当該宿舎居住証明申請書の申請者の所属，氏名，印影，証明を要する理由，住所，宿舎名，戸番，証明を求める期間が記載されていることが認められる。
当該不開示部分は，各申請書ごとに一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，また，いずれも個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，法５条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
管理簿新管理簿
作成・取得年度等２０１６年度
府省名防衛省本省
大分類宿舎
中分類宿舎管理
名称（小分類）平成２８年度自動車申請書
２（本件対象文書）
文書１宿舎居住証明書の発行について（依頼）（防人厚第１５８０５号。２８．９．６）（案文の１枚目のみ。）
文書２宿舎居住証明書の発行について（依頼）（防人厚第１５８０５号。２８．９．６）（案文の１枚目を除く。）
文書３宿舎居住証明書の発行について（依頼）（防人厚第７３７号。２９．１．２５）
文書４宿舎退去届・自動車の保管場所使用廃止届（平成２８年２，３月分）
文書５宿舎退去届・自動車の保管場所使用廃止届（平成２８年４月分）文書６宿舎退去届・自動車の保管場所使用廃止届（平成２８年５月分）文書７宿舎退去届・自動車の保管場所使用廃止届（平成２８年６月分）文書８宿舎退去届・自動車の保管場所使用廃止届（平成２８年７月分）文書９宿舎退去届・自動車の保管場所使用廃止届（平成２８年８月分）文書１０宿舎退去届・自動車の保管場所使用廃止届（平成２８年９月分）
文書１１宿舎退去届・自動車の保管場所使用廃止届（平成２８年１０月分）
文書１２宿舎退去届・自動車の保管場所使用廃止届（平成２８年１１月分）
文書１３宿舎退去届・自動車の保管場所使用廃止届（平成２８年１２月分）
文書１４宿舎退去届・自動車の保管場所使用廃止届（平成２９年１月分）
文書１５宿舎退去届・自動車の保管場所使用廃止届（平成２９年２月分）
文書１６宿舎退去届・自動車の保管場所使用廃止届（平成２９年３月分）
文書１７宿舎（自動車の保管場所）貸与申請変更届出書
文書１８合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（平成２８年４月２６日）
文書１９合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（平成２８年５月２日）
文書２０合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（平成２８年５月１９日）
文書２１合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（平成２８年６月７日）
文書２２合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（平成２８年６月２２日）
文書２３合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（平成２８年７月１５日）
文書２４合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（平成２８年８月１日）１
文書２５合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（平成２８年８月１日）２
文書２６合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（平成２８年８月１７日）
文書２７合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（平成２８年９月５日）
文書２８合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（平成２８年１０月６日）
文書２９合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（平成２８年１０月２８日）
文書３０合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（平成２８年１１月１８日）
文書３１宿舎（自動車の保管場所）貸与申請書１
文書３２宿舎（自動車の保管場所）貸与申請書２
文書３３合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（平成２９年１月１７日）
文書３４宿舎（自動車の保管場所）貸与申請書３
文書３５宿舎（自動車の保管場所）貸与申請書４
文書３６宿舎（自動車の保管場所）貸与申請書５
文書３７宿舎（自動車の保管場所）貸与申請書６
文書３８宿舎（自動車の保管場所）貸与申請書７
文書３９宿舎（自動車の保管場所）貸与申請書８
文書４０宿舎（自動車の保管場所）貸与申請書９
文書４１宿舎（自動車の保管場所）貸与申請書１０
文書４２宿舎（自動車の保管場所）貸与申請書１１
文書４３宿舎（自動車の保管場所）貸与申請書１２
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２及び１枚目の一部（連絡先を除個人に関する情文書３く。）報であり，これを
文書４９枚目の一部公にすることによ
文書１３２枚目の一部（内線番号を除り，個人の権利利く。）益を害するおそれ
文書１８な１枚目の一部（連絡先を除があるとともに，いし文書３く。）国の機関が行う行
０及び文書政事務に関する情
３３ 報であり，これを
公にすることによ
り，行政事務の適
正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあ
ることから，法５
条１号及び６号柱
書きに該当するた
め不開示とした。
２ 文書２及び１枚目の連絡先国の機関が行う文書３行政事務に関する
文書１３２枚目の内線番号情報であり，これ文書１８な１枚目の連絡先を公にすることにいし文書３より，偽計等の対
０及び文書象とされ，緊急時
３３ あるいは必要な部
外との連絡・調整
に支障を来たすな
ど，行政事務の適
正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあ
ることから，法５
条６号柱書きに該
当するため不開示
とした。
３ 文書４１枚目ないし８枚目及び１０枚個人に関する情目ないし１６枚目のそれぞれ一報であり，これを部公にすることによ
文書５１枚目ないし１７枚目のそれぞり，特定の個人をれ一部識別することがで
文書６１枚目ないし４枚目のそれぞれき，又は特定の個一部人を識別すること
文書７１枚目ないし１３枚目のそれぞはできないが，なれ一部お個人の権利利益
文書８１枚目ないし９枚目のそれぞれを害するおそれが一部あることから，法
文書９１枚目及び２枚目のそれぞれ一５条１号に該当す部るため不開示とし
文書１０１枚目ないし３枚目のそれぞれた。
一部
文書１１１枚目ないし５枚目のそれぞれ
一部
文書１２１枚目ないし４枚目のそれぞれ
一部
文書１３１枚目及び３枚目ないし５枚目
のそれぞれ一部
文書１４１枚目ないし６枚目のそれぞれ
一部
文書１５１枚目ないし４枚目のそれぞれ
一部
文書１６１枚目ないし１８枚目のそれぞ
れ一部
文書１７１枚目ないし２２枚目のそれぞ
れ一部
文書１８２枚目ないし１０枚目及び１２
枚目ないし３５枚目のそれぞれ
一部
文書１９２枚目ないし１５枚目のそれぞ
れ一部
文書２０２枚目及び４枚目ないし６枚目
のそれぞれ一部
文書２１２枚目ないし６枚目のそれぞれ
一部
文書２２２枚目ないし４枚目及び６枚目
ないし１０枚目のそれぞれ一部
文書２３及２枚目及び４枚目ないし６枚目び文書２４のそれぞれ一部
文書２５２枚目及び４枚目ないし７枚目のそれぞれ一部
文書２６２枚目，４枚目及び６枚目ないし１０枚目のそれぞれ一部
文書２７及２枚目及び４枚目ないし６枚目び文書２８のそれぞれ一部
文書２９２枚目，４枚目，６枚目及び８枚目ないし１４枚目のそれぞれ
一部
文書３０２枚目，４枚目及び６枚目ないし１０枚目のそれぞれ一部
文書３１及１枚目，３枚目及び４枚目のそび文書３２れぞれ一部
文書３３２枚目及び４枚目ないし１１枚目のそれぞれ一部
文書３４な１枚目ないし３枚目のそれぞれいし文書３一部
文書３７１枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
文書３８１枚目ないし３枚目のそれぞれ一部
文書３９１枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
文書４０な１枚目ないし３枚目のそれぞれいし文書４一部
４ 文書２３枚目及び５枚目のそれぞれ一個人に関する情部報であり，これを
文書３４枚目及び６枚目のそれぞれ一公にすることによ部り，特定の個人を
識別することがで
き，又は特定の個
人を識別すること
はできないが，なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに，法人に関する情報であり，これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条１号及び２号イに該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0605.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。