諮問庁：総務大臣
諮問日：令和５年８月１７日（令和５年（行情）諮問第７１１号）
答申日：令和６年７月５日（令和６年度（行情）答申第２３５号）
事件名：放送法の政治的公平性をめぐる解釈について首相官邸と総務省とのやり取りを記録した文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２日付け総情放第５９号により総務大臣（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本決定において開示された文書以外の文書についても，開示請求文書と特定の上，公開決定することを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。本決定は，本決定別紙記載１９件合計２２頁を請求文書と特定し，開示決定を行っている。
本決定に先立ち，審査請求人は，総務大臣の２０２３年４月３日付「開示決定等の期限の特例規程の適用について（通知）」と題する書面を受領している。本件延長通知によれば，法１１条を適用し，開示決定の期限を，２０２３年４月６日から１７６日延長し，同年９月２９日にするとのことであった。その理由について，「開示決定に係る行政文書が著しく大量であり，かつ，文書の特定及び開示・非開示の審査に時間を要することから，開示請求があった日から６０日以内にその全てについて開示決定等することは，事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため」としている。
本決定に際し，審査請求人が総務省担当課に問い合わせたところ，本決定において，特定された文書以外の文書は請求対象とはならないとの回答を受け，追って開示決定を行うことはないとの説明を受けた。このように，本件開示請求については，その開示決定の期限について，法１１条１項の３０日ではなく，同２項の３０日以内の延長でもなく，同１２条を適用し，１７６日もの超長期に渡り，延長する旨決定されたわけである（原文ママ）。
しかしながら，本決定の開示対象文書は，僅か２２頁である。本件延長通知では，「開示決定に係る行政文書が著しく大量」，かつ，「文書の特定及び開示・非開示の審査に時間を要する」とあるが，２２頁の文書が著しく大量であるとは到底考えられない。
仮に，２２頁の文書でその開示決定を６０日以内に行うことが「事務の遂行に著しい支障が生じるおそれ」があるとするならば，総務省は行政遂行能力が他省庁等と比べ著しく劣る，いや殆どないものと言わざるをえない。しかし，そのようなことは到底ありえないものと考える。また，総務大臣が，法１２条を濫用し，開示決定期限を理由もなく延長した可能性もある。しかしながら，法を所管する総務大臣が，自ら法１２条を濫用するとも到底考えられない（原文ママ）。
そうであるとすれば，本件延長通知時点では，本決定において特定された文書以外にも開示請求文書が著しく大量に存在したということになろう。しかし，本決定の際には，なぜか，その文書は消えてしまったのである。
また，総務省ウェブサイトには，「『政治的公平』に関する行政文書の正確性に係る精査について」（ＵＲＬ略）及び「『政治的公平』に関する放送法の解釈について（特定内閣総理大臣補佐官関連）」他（ＵＲＬ略）と題する文書が提示されている。これを見ただけでも，開示請求文書が２２頁に留まるとは到底考えられない。
このように，本決定は，法１２条（原文ママ）を適用した上でなされたものであるから，開示請求文書が本決定により特定された文書のみであるということは量的に到底ありえず，また，総務省ウェブサイトにおいても他の開示請求文書の存在が疑わせる記載があることから，本決定は開示請求文書の特定について遺漏したものが相当数あると考えられるので，審査請求の趣旨の通り，それら文書について，開示請求文書と特定した上で，公開決定することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の対象となる行政文書
（１）本件開示請求の内容について
別紙の１のとおり
（２）原処分について
処分庁は，令和５年５月２日付け総情放第５９号をもって原処分を行った。
２ 審査請求について
審査請求書によると，本件審査請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨
（２）審査請求の理由
上記第２の２のとおり
３ 原処分の妥当性について
（１）原処分における法１１条の適用について
審査請求人は，処分庁が法１１条の規定を適用し延長を行ったことから，「本決定において特定された文書以外にも開示請求文書が著しく大量に存在」しているものと考え，「本決定の開示対象文書は，僅か２２頁」であることをもって審査請求を行っている。
法１１条に定める「開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため，開示請求があった日から六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合」とは，「一件の開示請求に係る行政文書の物理的な量とその審査等に要する業務量だけによるわけではなく，行政機関の事務体制，他の開示請求事案の処理に要する事務量，その他事務の繁忙，勤務日等の状況をも考慮した上で判断される」（総務省行政管理局「詳解情報公開法」）ものである。この点について，本件開示請求と同時期において処分庁の担当係は，放送法における政治的公平について，行政文書の開示請求が他にも多く提出されていたこと，国会において多くの質疑等対応が発生したことなどから，繁忙を極めており，これらの業務を行いながら開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあった。このため，本件開示請求は法１１条の規定を適用し開示決定等期限を令和５年９月２９日まで延長したが，本件開示請求に該当する行政文書２２頁を特定し，同年５月２日付けで原処分を行い全ての開示手続を終えることができたものである。なお，審査請求人が主張するような「特定された文書以外にも開示請求文書が著しく大量に存在した」といった事実はない。（２）原処分における開示文書について
上記２（２）にあるように，総務省のウェブサイトにおいて「政治的公平に関する文書の公開について」として，放送法の政治的公平に関する解釈について平成２６年１１月から平成２７年５月までの総務省における検討内容を記録した４８ファイル，計７８頁の文書を公表するとともにこれらの行政文書の正確性に係る精査を行った結果を公表している。この公表資料には本件請求文書に該当する文書も含まれているが，全てがこれに該当するものではない。原処分は，本件請求文書に該当する行政文書として，当該公表資料のうち１９ファイル，計２２頁を開示したものである。
なお，審査請求人の主張する「他の開示請求文書の存在が疑わせる記載」については具体的な根拠に乏しく，７８頁の公表資料の中には原処分で開示決定した行政文書の他に本件請求文書に該当するものが存在していることを証明する記載はない。
以上より，原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年５月３１日審議
④ 同年６月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用して開示決定等期限を延長し，本件対象文書を特定し，全部開示する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，諮問庁は上記第３の３（２）のとおり説明するところ，この点について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 開示請求者の請求する行政文書は，別紙の１（本件請求文書）であるところ，総務省のウェブサイトにおいて公表している「政治的公平に関する文書の公開について」として，放送法の政治的公平に関する解釈について平成２６年１１月から平成２７年５月までの総務省における検討内容を記録した行政文書の一部が該当することから，これを開示対象文書として特定したものである。
イ 本件開示請求を受け，行政文書ファイル管理簿を確認したところ，本件に係る開示対象文書以外に開示請求者の請求する行政文書に該当するものは発見されなかったため，本件に係る開示対象文書の特定方法に問題はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，関係部署の事務室内，書庫及び共有フォルダ内等を改めて探索したが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書は発見されなかった。（２）諮問書に添付された実施文書及び上記第３の３（２）記載の総務省のウェブサイトにおいて公表されている４８ファイル，計７８頁の文書並びに諮問庁から提示された文書管理簿を確認したところ，上記第３の３（２）及び上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，また，審査請求人において，本件対象文書の他に本件開示請求に係る文書が存在する具体的な根拠に関する主張等はなく，他にこれを覆すに足りる事情も認められない。
上記（１）の探索の方法・範囲等についても，特段の問題は認められない。
そうすると，総務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，総務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
特定政権下で放送法の政治的公平性をめぐる解釈について首相官邸側と総務省側のやりとりを記録した文書（電磁的記録を含む。）
以下，本件請求文書につき補足する。
本件請求文書は，２０２３年３月２日に特定国会議員が存在を指摘した文書であり，２０１４年から１５年にかけ，当時の官邸幹部らが内閣総理大臣から聞き取ったとされる発言や，総務大臣，特定内閣総理大臣補佐官らの発言とされる内容が記載されているものとされている。
尚，２０２３年３月２日に特定国会議員が存在を指摘した文書以外に特定政権下で放送法の政治的公平性をめぐる解釈について首相官邸側と総務省側のやりとりを記録した文書がある場合は，それも本件請求文書に含む。本件請求文書特定のために，特定国会議員が存在を指摘した文書に関わる特定新聞の記事を添付するので参考にされたい。
２ 本件対象文書
１４１１２８特定内閣総理大臣補佐官メモ
１４１２１８特定内閣総理大臣補佐官メモ
１４１２２５特定内閣総理大臣補佐官メモ
１５０１０９特定内閣総理大臣補佐官メモ
１５０１１３特定内閣総理大臣補佐官室・特定職員からの連絡
１５０１１５特定内閣総理大臣補佐官室・特定職員
１５０１１６特定内閣総理大臣補佐官レク結果
１５０１２２特定内閣総理大臣補佐官メモ
１５０１２９特定内閣総理大臣補佐官メモ
１５０２１７特定内閣総理大臣補佐官メモ
１５０２１８特定内閣総理大臣秘書官レク結果
１５０２２４特定内閣総理大臣補佐官説明結果
１５０３０２特定内閣総理大臣秘書官レク結果
１５０３０５総理レク結果（特定内閣総理大臣秘書官→総務省情報流通行政局長）
１５０３０６特定内閣総理大臣補佐官メモ
１５０３０６【大臣レク資料】特定内閣総理大臣補佐官メモ
１５０３０９総務大臣総理電話会談結果
１５０３１３特定内閣総理大臣秘書官からの連絡
１５０３２４特定内閣総理大臣補佐官室・特定職員
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0605.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。