諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年９月２７日（令和５年（行情）諮問第８４６号）
答申日：令和６年７月５日（令和６年度（行情）答申第２３６号）
事件名：特定少年院における特定個人を収容中に作成した少年簿の保存状況に係る文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月１３日付け○管発第１２０３号により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，不服がある。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
不開示決定の理由には「開示請求に係る当該行政文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により不開示とした」とある。
しかし，実際は当時，特定地方更生保護委員会の○○委員長が法務省で記者会見し「重大特異な事案で，適正な社会的関心にこたえ，可能な範囲で国民の不安を払しょくするため」として，仮退院の事実を公表している。これは，○○新聞だけでなく，全国紙各紙も大きく伝えている（同封資料参照）。よって，当該元加害少年が，矯正機関にいたことは，法務省自身が開示した周知の事実であり，「文書の存否を答えるだけで，特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じる」とは言えないと考える。
加えて，今回開示請求しているのは，具体的な少年の矯正動向を記した「少年簿」自体の内容ではなく，その保存（あるいは廃棄）に関する管理文書である。裁判所の方で少年事件記録の廃棄が全国的な問題となる中，社会の関心は高いと思われ，取材には相当の理由があると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が特定矯正管区長（処分庁）に対し，令和５年３月２４日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めているものと解されることから，以下，本件対象文書の同条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書は，特定個人が，特定少年院に収容されていた事実（以下「本件不開示情報」という。）がなければ作成，保有されることがない行政文書であることから，その存否を答えることは，特定少年院への収容の事実の有無という，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。
（３）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
審査請求人は，「特定個人が，矯正機関にいたことは，法務省自身が開示した周知の事実であり，「文書の存否を答えるだけで，特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じる」とは言えない」旨を主張しているところ，本件審査請求書に添付された文書から，少なくとも，特定個人が特定少年院に収容され仮退院したことを法務省が公表したという内容が新聞記事により報道されていたことは認められるものの，諮問庁において，当時，法務省が公表した具体的な内容については確認することができなかった。しかしながら，当時，法務省が，特定個人が特定少年院に収容され仮退院した事実を公表していたとしても，当該事実の公表は，当時において，関係事件の社会的影響の大きさ等を踏まえ，公表することが必要であったという具体的判断に基づき実施されたものであったと推測され，上記（２）のとおり，個人が少年院を含む矯正施設に収容されていた事実は不開示とされるべき情報であって，原則として公表されるものではないことから，個別事例として位置づけられるものであるため，同号イにいう「慣行として」公にされている情報とは認められない。
また，同号イにいう「公にされ，又は公にすることが予定されている情報」とは，原処分時点において公表状態に置かれていると評価される情報を意味すると解されるところ，法務省による公表は，当時の一時的な社会的混乱を避ける目的であり，長期にわたり周知の事実とするためではないと推認され，また，上記報道から約２０年が経過しており，本件不開示情報は，新聞社名等や報道年月日が特定されない限り公衆が知りうる状態に置かれていないため，「公にされ，又は公にすることが予定されている情報」とは認められない。
したがって，本件不開示情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではなく，同号イに該当しないものと認められる。
さらに，本件不開示情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ロに該当する事情も認められず，同号ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
３ 以上のことから，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年５月１７日審議
④ 同年６月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定個人が特定期間に特定事件により特定少年院に収容されていたという事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が特定期間に特定事件により特定少年院に収容されていたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，諮問書に添付された審査請求書（上記第２の２）や開示請求内容に係る補足説明の書面によれば，審査請求人は，特定個人の仮退院の時点において，特定地方更生保護委員会委員長が，その事実を公表し，その後，法務省の保護局観察課長が，完全に社会復帰することを公表したことが，いずれも当時の新聞に報道されており，本件存否情報は公知の事実である旨主張していると解されるところ，この点に関し，諮問庁は，上記第３の２（３）のとおり説明する。
そこで検討すると，本件存否情報は，法令の規定により，公にされ又は公にすることが予定されているものではなく，また，その性質が極めて機微な内容であることから，一般的に考えれば，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえない。
そして，審査請求人の主張する法務省関係者が仮退院等の事実を公表したという点について，諮問庁が公表した具体的な内容を確認できなかったとしていることを覆すに足りる根拠がないことに加えて，審査請求人の指摘する新聞報道から約２０年が経過しており，原処分時においては，新聞社名や報道年月日等が特定されない限り，当該報道自体が，公衆が容易に知りうる状態に置かれていたとは認められない。
そうすると，本件では，原処分時において，本件存否情報が，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であったとまでは認められない。
したがって，本件存否情報については，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
１ 特定事件にかかる「特定個人」（特定少年院収容特定年月日Ａ，同院仮退院特定年月日Ｂ，同院本退院特定年月日Ｃ）の少年簿が現在も保存されていることを示す文書一式，あるいは廃棄されたことを示す文書一式
２ 上記「特定個人」を収容中などに作成された少年簿を保存している部署，保存開始した年月日，保存媒体，保存期間満了日，保存期間が示された文書一式
※既に廃棄済みの場合は保存中の文書
３ 仮に上記２が保存延長されている場合は，保存延長した年月日，現在の保存期間満了日が示された文書一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0605.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。