諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１月２２日（令和６年（行情）諮問第６８号及び同第６９号）
答申日：令和６年７月５日（令和６年度（行情）答申第２４０号及び同第２４１号）
事件名：「特定印刷物（特定年月特定号）」（特定年度特定刑事施設）の一部開示決定に関する件
「特定印刷物（特定年月特定号）」（特定年度特定刑事施設）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「特定印刷物（特定年月特定号）」（特定年度特定刑事施設）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月１５日付け大管発第３２４８号及び令和５年５月２日付け大管発第１４２８号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）を取り消し，全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１（令和６年（行情）諮問第６８号）
ア 本件対象文書における不開示情報について
本件対象文書における不開示情報は，「特定刑事施設における被収容者の宗教上の教誨を行う教誨師の氏名」，「特定教誨師の氏名，宗派及び執筆内容，特定時期に特定工場で就業していた特定被収容者のイニシャル，工場名，特定行事に関する感想文の内容等」であるところ，各不開示情報における不開示情報該当性について，以下，検討する。
イ 「特定刑事施設における被収容者の宗教上の教誨を行う教誨師の氏名」について
（ア）標記の情報について，処分庁は，これらを公にすることにより，将来の協力の継続が困難となり，その結果，被収容者に対し，宗教家の行う宗教上の教誨を受けることができる機会を設ける上での適正な施設運営に支障を及ぼすおそれがあるなど，法５条６号に規定される不開示情報に該当すると説明する。
（イ）しかし，教誨師の氏名が公になるとなにゆえ教誨師からの将来の協力の継続が困難となるのか判然としない。
（ウ）さらに本件対象文書は，当該刑事施設の受刑者に対してという限定された範囲であっても，公になっている情報であることから，当該教誨師の氏名を公にしても，既に公になっている情報と同様の情報が公になるにすぎない。
（エ）したがって，標記の情報を公にしても，被収容者に対し，宗教家の行う宗教上の教誨を受けることができる機会を設ける上での適正な施設運営に支障を及ぼすおそれがより一層高まるなどとは認められないから，標記の情報は法５条６号に該当せず，開示すべきである。
ウ 「特定教誨師の氏名，宗派及び執筆内容，特定時期に特定工場で就業していた特定被収容者のイニシャル，工場名，特定行事に関する感想文の内容等」について
標記の情報について，処分庁は，これらは個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である，同施設内での当該被収容者の生活状況が知られること等により，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号に規定される不開示情報に該当することから，当該情報が記録されている部分を不開示としたと説明する。
（ア）「特定教誨師の氏名」について
標記の情報は個人識別情報であるが，標記の情報が記録された本件対象文書は，当該施設に収容されている受刑者等に公表する目的で定期的に発行されている機関紙であって，慣行として公にされているものであるから，法５条１号ただし書イに該当するため，開示すべきである。
（イ）「宗派及び執筆内容」について
標記の情報は個人識別情報でない上，上記（ア）述べたとおり，本件対象文書は慣行として公にされているものであるから，その記載内容である標記の情報は法５条１号ただし書イに該当し，開示すべきである。
また，仮に不開示情報に該当するとしても，法６条各項の規定に基づき，部分開示の余地がある。
（ウ）「特定時期に特定工場で就業していた特定被収容者のイニシャル」，「工場名」，「特定行事に関する感想文の内容等」について
ａ 標記の情報は，匿名化されている上，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することもできないため，個人識別情報とは言えない。
ｂ 処分庁は，当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能であると述べるが，当該被収容者は，公になることを前提とした本件対象文書に感想文を寄稿しているのであるから，本件対象文書に掲載される内容の範囲で自身の情報が公になることを承諾しているものと考えられる。
ｃ そうすると，標記の情報を公にしても，既に公になっている情報と同様の情報が公になるにすぎず，これを開示することによってなお害されるおそれのある個人の権利利益は存在しない。
ｄ したがって，標記の情報は，法５条１号柱書きに該当しないため，開示すべきである。
ｅ また上記（ア）で述べたとおり，本件対象文書は慣行として公にされているものであるから，法５条１号ただし書イに該当するため，やはり開示すべきである。
ｆ 仮に標記の情報が不開示情報に該当するとしても，法６条各項の規定に基づき，部分開示の余地はある。
（２）原処分２（令和６年（行情）諮問第６９号）
ア 本件対象文書における不開示情報について
本件対象文書における不開示情報は，「特定刑事施設における被収容者の宗教上の教誨を行う教誨師の氏名」，「特定教悔（ママ。以下同じ）師の宗派及び執筆内容」，「特定時期に特定工場で就業していた特定被収容者のイニシャル」，「特定行事に関する感想文の内容等」であるところ，各不開示情報の不開示情報該当性について，以下検討する。
イ 「特定刑事施設における被収容者の宗教上の教誨を行う教誨師の氏名」について
（ア）上記（１）イ（ア）と同旨。
（イ）しかし，これらの情報を公にすることにより，なにゆえ教誨師から将来の協力の継続が困難となるのかについての理由が判然とせず，理由が明らかでないのに適正な施設運営に支障を及ぼすおそれがあるかどうか判断できない。したがって，法５条６号に規定される不開示情報に該当するとは言えない。
（ウ）上記（１）イ（ウ）と同旨。
（エ）上記（１）イ（エ）と同旨。
ウ 「特定教悔師の宗派及び執筆内容」「特定時期に特定工場で就業していた特定被収容者のイニシャル」
（ア）「特定行事に関する感想文の内容等について」
ａ 上記（１）ウと同旨。
ｂ しかし，「特定教悔師の宗派及び執筆内容」は個人識別情報でない上，本件対象文書は，特定刑事施設の被収容者を対象として月ごとに発行される印刷物であって，慣行として公にされているものであるから，その記載ないようである当該不開示情報は法５条１号ただし書イに該当するため，開示すべきである。
また，仮に不開示情報に該当するとしても，法６条各項の規定に基づき部分開示の余地がある。
（イ）上記（１）ウ（ウ）ａと同旨。
ａ 仮に個人識別情報であったとしても，前述のとおり本件対象文書は既に既に公になっている情報であって，これを開示しても既に公になっている情報と同様の情報が公になるにすぎず，そのことによってなお害されるおそれのある個人の権利利益は存在しない。
ｂ 上記（１）ウ（ウ）ｄと同旨。
ｃ 上記（１）ウ（ウ）ｅと同旨。
ｄ 「特定行事に関する感想文の内容等」について，「特定教悔師の宗派及び執筆内容」の箇所で述べたことと同旨の理由から，これについても開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和６年（行情）諮問第６８号）
（１）令和６年（行情）諮問第６８号関係の審査請求は，審査請求人が大阪矯正管区長（処分庁）に対し，令和３年１１月２２日受付行政文書開示請求書により本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部を不開示（以下「本件不開示部分」という。）とした一部開示決定に対するものであり，審査請求人は，原処分１の取消し及び本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書には，特定刑事施設の被収容者を対象として月ごとに発行される印刷物に掲載された，特定教誨師の氏名，宗派及び同教誨師による執筆内容（以下「特定教誨師の氏名等」という。），並びに特定時期に特定工場で就業していた特定被収容者のイニシャル，特定刑事施設の被収容者で構成される特定の委員会に特定時期に所属していた特定被収容者のイニシャル及び特定行事等に関する感想文の内容（以下，併せて「特定被収容者のイニシャル等」という。）が記録されているところ，これらはそれぞれ，全体として特定教誨師及び特定被収容者の個人に関する情報であって，教誨師の氏名等は，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）に該当し，特定被収容者のイニシャル等は，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である，同施設内での当該被収容者の生活状況が知られること等により，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報と認められ，法５条１号に規定される不開示情報に該当するものと認められる。
次に，同号ただし書該当性を検討すると，本件対象文書は，特定刑事施設という極めて限られた範囲でのみ閲覧されているものであり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは言えないので，同号イに該当せず，同号ロに該当する事情は認められない上，同号ハにも該当しない。さらに，特定教誨師の氏名等の不開示情報について，法６条２項の規定に基づく部分開示の可否を検討すると，当該不開示部分は，前述のとおり，全体として特定教誨師の個人に関する情報であることから，同項による部分開示の余地はない。また，刑事施設の長は，被収容者が宗教家（民間の篤志家に限る。以下同じ。）の行う宗教上の儀式行事に参加し，又は宗教家の行う宗教上の教誨を受けることができる機会を設けるように努めなければならない（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）６８条１項）とされているところ，本件対象文書には，特定刑事施設における被収容者に対し，宗教上の教誨を行う教誨師の氏名が記録されており，刑事施設において宗教上の儀式行事及び教誨を行い，不特定多数の被収容者と接する機会が多いという教誨師の活動内容に鑑みると，なんらかの不正連絡等を企図する特定刑事施設以外の被収容者等が，各教誨師に対して不当な働き掛けをしようとする動機を持ち得ることは十分に想定し得るところである。そうすると，その氏名等，教誨師個人が特定される情報を開示することとした場合，被収容者等からの不当な働き掛けがされることにより，私生活にまで影響が及ぶことなどを恐れ，教誨師からの協力を得ることが困難となり，もって同項が定める，刑事施設の長が，被収容者に対し宗教家の行う宗教上の教誨を受けることができる機会を設けるための適正な施設運営に支障を及ぼすおそれがあるなど，法５条６号に規定される不開示情報に該当するものと認められる。
（３）以上のとおり，本件不開示部分については，法５条１号及び６号に規定される不開示情報に該当すると認められることから，当該部分を不開示とした原処分１は妥当である。
２ 原処分２（令和６年（行情）諮問第６９号）
（１）令和６年（行情）諮問第６９号関係の審査請求は，審査請求人が大阪矯正管区長（処分庁）に対し，令和５年４月７日受付行政文書開示請求書により本件対象文書の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部を不開示（本件不開示部分）とした一部開示決定（原処分２）に対するものであり，審査請求人は，原処分２の取消し及び本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）上記１（２）と同旨。
（３）上記１（３）と同旨。ただし，「原処分１」とあるのを「原処分２」に改める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年１月２２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第６８号及び同第６９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月９日審議（同上）
④ 同年６月２８日令和６年（行情）諮問第６８号及び同第６
９号の併合並びに本件対象文書の見分及び審
議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書（原処分１においては本件対象文書を含む複数の文書）の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定刑事施設の被収容者を対象として月ごとに発行される印刷物であり，本件不開示部分には，①特定教誨師の氏名，宗派及び同教誨師による執筆内容並びに②特定被収容者のイニシャル及び感想文の内容が記録されていると認められる。
（１）①特定教誨師の氏名，宗派及び同教誨師による執筆内容
ア 標記不開示部分には，特定教誨師の宗派や執筆した内容が，特定教誨師の氏名と共に記載されていることから，これらは，一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
イ そこで，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件対象文書は特定刑事施設の被収容者を対象に発刊され，限定的に閲覧されているものにとどまるから，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 次に法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該特定教誨師の氏名，宗派及び執筆内容の一部は個人識別部分であるから，部分開示の余地はない。また，執筆内容のその余の部分は，当該特定教誨師の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，当該特定教誨師の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく不開示としたことは妥当である。（２）②特定被収容者のイニシャル及び感想文の内容
ア 標記不開示部分を公にすると，既に開示されている部分と併せることにより，当該被収容者と同時期に収容されている者等の関係者にとっては，当該被収容者を相当程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である特定刑事施設内での当該被収容者の生活状況等が判明することとなることから，当該不開示部分は，いずれも法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
イ 法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，上記（１）イと同様の理由により，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分１に係る審査請求については，審査請求から諮問までに約１年１０か月が経過しているところ，本件審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難いから，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における諮問に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0605.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。