諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年２月２日（令和６年（行情）諮問第１２５号）
答申日：令和６年７月５日（令和６年度（行情）答申第２４２号）
事件名：特定個人に係る事案に関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定労働局（特定課）（以下，官庁という）が貴所に取りついで労災保険の調査票と類する書類（両面１枚）を当時貴所に収容中であった私に記入させるなどしたことの全ての記録」（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１７日付け東管発第２８１８号（以下「本件不開示決定通知書」という。）により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書は，諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。（１）異議の内容
本件不開示決定通知書にある「２不開示とした理由：行政文書開示請求書に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があり，相当の期間を定めて補正を求めたが，当該期間を経過しても補正されなかったため。」
この中で補正期限の指定に到底不可能があり，上記不開示理由は理由がない。
（２）不当行為の詳細
ア 東京矯正管区（以下「管区」という。）の令和５年４月１０日付け書面では，同月２４日（月）までに補正を求める旨通知しているところ，当所においては最速同月２５日発信であり指定期日までの郵送は，不可能である。
イ 管区の令和５年５月２日付け書面では，同月１６日（火）までに補正を再度求める旨通知しているが，連休明けに最速同日発信であり，指定期日までに届くことはなく不可能である。
ウ 当所において，当該手数料に用いる収入印紙３００円分を入手するには，所定の手続に従い「特別購入」をする必要があり相当日数を要します。
管区において，当所のような刑事収容施設の実情を鑑みることなく，ただ漫然と事務手続を行うことは，怠慢に外ならない。
エ 管区のこの度の所業は，法令に違反しているので処罰を免れないと思われる。
オ さらに，私の知る権利，裁判権等の権利の行使を妨げ，また，義務のないことを行わせる行為がみられるので許されない。
（３）結論
管区は，開示請求手数料納付の遅れ，既に決定がなされていることを理由として，私が納めた手数料の収入印紙３００円分を返戻し，情報公開請求を退けたものである。
私は，管区に行政文書開示請求の補正書（令和５年５月１４日付）を提出し，管区の一連の対応が全くの誤りであったことを指摘し再度，請求しているが，本件請求について何ら改まるところはない。
本件開示請求の行政文書は，刑事事件の証拠に当たり，同情報が開示されないことは，証拠隠滅に相当し重大である。本件請求において私は可能な限りの努力を尽くして手続に臨んでいるのであるから，本件の不開示決定は，不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が東京矯正管区長（処分庁）に対し，令和５年４月６日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行ったところ，これを受けた処分庁が，本件開示請求書には開示請求手数料として収入印紙が貼付されておらず，審査請求人に対して相当の期間を設けて補正を求めたものの，期限までに補正がなされなかったことから，本件開示請求について不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，原処分は不当であり，本件対象文書の開示を求めているものと解されることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至るまでの経緯について
（１）審査請求人は，処分庁に対し，本件開示請求書により，本件開示請求をした。
（２）処分庁は，本件開示請求について，令和５年４月１０日付け求補正書により，本件対象文書については，保有の有無にかかわらず，その存否を答えることにより，法５条各号に規定される情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，本件開示請求を維持した場合には，法８条に基づく存否応答拒否による不開示決定がなされるものと思われる旨を情報提供しつつ，開示請求手数料として少なくとも１件分（収入印紙３００円分）の送付を求めた（以下「求補正」という。）。
（３）令和５年５月２日，処分庁は，審査請求人から求補正の回答がなされなかったことから，同日付け再求補正書により，再度開示請求手数料の納付を求めた（以下「再求補正」という。）。
（４）令和５年５月１７日，処分庁は，審査請求人から求補正及び再求補正に対する回答がなされなかったことから，原処分を行い，本件不開示決定通知書により審査請求人に通知した。
３ 原処分の妥当性について
（１）法４条２項の「形式上の不備」とは，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であるため文書が特定できない場合のほか，開示請求手数料を納付していない場合を含むものと解される。（２）開示請求手数料について，法１６条１項及び法施行令１３条１項１号の規定により，開示請求をする者は，開示請求に係る行政文書１件につき開示請求手数料３００円を納めなければならないとされている。開示請求手数料は，開示請求がなされてから開示決定等の通知を発するまでの申請事務処理のコストの負担を求めるものであり，請求対象文書の性格や多寡を問わず，開示決定か不開示決定かも問わず，定額を徴収することとなる。
（３）以上により，処分庁において，開示請求手数料として少なくとも１件分（収入印紙３００円分）の納付を求めたものの，期限までに納付がなされなかったことから，本件開示請求には形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして原処分を行ったことは妥当である。
（４）そして，補正期間について，処分庁は，求補正において令和５年４月１０日から同月２４日までの１４日間とし，再補正においては同年５月２日から同月１６日までの１４日間としており，実質的に，請求人には，補正に応ずる期間として同年４月１０日から同年５月１６日までの３６日間が与えられていたことが認められ，補正すべき内容等に鑑みても十分な期間を確保しているものと認められる。
４ 以上のとおり，処分庁は，法４条２項に基づき補正を求めたものの，補正がなされなかったことから，法９条２項に基づき原処分を行ったことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年６月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求について，処分庁は，開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があり，相当の期間を定めて繰り返し補正を求めたが補正されなかったとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求書並びに上記第３の２（２）及び（３）記載の求補正関係の各書面（いずれも写し）等を確認したところによれば，審査請求人は，本件開示請求書に収入印紙を貼付しておらず，また，処分庁の，少なくとも１件分の開示請求手数料（３００円）が必要であるが，受領に至っていないので，期限までに３００円の送付を願う旨の２度の補正依頼（求補正書面（令和５年４月１０日付け，期間は，回答期限である同月２４日までの１４日間）及び再求補正書面（同年５月２日付け，期間は，回答期限である同月１６日までの１４日間））に対し，期限までに開示請求手数料を納付していないことが認められる。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，処分庁の求補正に対する回答期限の指定に到底不可能な点があるなどとして，関係法令に反している旨主張するが，上記（１）記載のとおり，本件においては，求補正書面の発出日から再求補正書面記載の回答期限まで３６日の期間が存したのであるから，補正すべき内容等に鑑みると，大型連休をはさむ時期であったことを考慮しても，不当に短いものとは認められない。また，処分庁は，上記再求補正書面において，「期限までに補正がなされない場合は，法第９条第２項の規定に基づき，行政文書開示請求書の形式不備（手数料未納）により行政文書不開示決定が行われますので，念のために申し添えます。」と通知していることが認められ，処分庁が審査請求人に対して行った求補正の手続に問題があるものとは認められず，他にこれを覆すに足りる事情は認められない。
（３）したがって，本件開示請求には，上記（１）のとおり，開示請求手数料の未納という形式上の不備があり，上記（２）のとおり，処分庁による相当な期間を定めた求補正によっても，当該不備は補正されなかったと認められるから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0605.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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