諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年１１月１３日（令和５年（行情）諮問第１０２６号）
答申日：令和６年７月５日（令和６年度（行情）答申第２４４号）
事件名：特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「３文書や防衛力の抜本的強化について」（令和４年１２月１６日岸田内閣総理大臣記者会見）の議論に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全てのうち情報公開第０２６１６号（２０２２－００５１１）で追加的に開示決定等する予定の全て，及び当該請求（２０２２－００５１１）の後につづられた文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる５文書（以下，順に「文書２」ないし「文書６」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，別表３に掲げる部分を開示すべきであり，別紙の３に掲げる各文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月２９日付け情報公開第０１４６７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように，不開示とした部分が「文書５」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
当省は，審査請求人からの開示請求に対し，最終の決定として別紙の２に掲げる５件の文書（本件対象文書）を特定し，その全てを部分開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，令和５年１０月３日付けで，以下を求める審査請求を行った。
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙の２に掲げる５文書（本件対象文書）である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」旨主張する。本件審査請求を受けて改めて確認したが，原決定で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから，原決定における文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は，「開示決定通知書に記載されたように，不開示とした部分が「文書５」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」旨主張する。しかしながら，当省は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており，審査請求人の主張には理由がない。
（３）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張する。しかしながら，当省は対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原決定を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき，当省としては，原決定を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和６年６月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁から，不開示部分のうち別表２に掲げる部分については，改めて検討した結果，開示するとの説明があったことから，この点については判断しないこととし，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にある「３文書」とは，令和４年１２月１６日に閣議決定された「国家安全保障戦略について」，「国家防衛戦略について」及び「防衛力整備計画について」（以下「３文書」という。）を指すものであると解した。
また，本件開示請求文言にある「情報公開第０２６１６号（２０２２－００５１１）」は，特定年月日に受理された審査請求人による特定開示請求（以下「別件開示請求」という。）に対する外務省の決定（以下「別件開示決定」という。）を指すものと解した。
なお，別件開示決定においては，３文書に関し行われた議論に関する文書のうち，１文書を特定し，一部開示としている。
本件開示請求は，３文書に関し行われた議論に関する文書のうち，別件開示決定において追加的に開示決定等を行う予定とした文書及び特定年月日の翌日以降に処分庁が作成又は取得した文書を求めているものと解した。
本件開示請求に対しては，法１１条による特例延長を行い，別紙の１に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）を相当の部分として特定し，その一部を開示とする先行開示決定を行い，その後，別紙の２に掲げる５文書（本件対象文書）を特定し，その一部を開示とする原処分を行った。
イ 審査会への諮問後，先行開示文書及び本件対象文書の外に，別紙の３に掲げる２９文書を本件請求文書に該当する文書として特定すべきであることを確認した。
（２）当審査会において，本件対象文書及び上記（１）イにおいて，諮問庁が特定すべきであることを確認したとする別紙の３に掲げる文書について諮問庁から提示を受け確認したところ，本件対象文書は，３文書に関する電信形式の文書，別紙の３に掲げる文書の文書１ないし文書２３は，３文書に関する国会答弁資料，別紙の３に掲げる文書の文書２４ないし文書２９は，３文書に関する説明資料であると認められる。また，これらの文書のうち，本件対象文書の文書４及び文書６は，３文書に係る議論に関する文書のうち，特定年月日の翌日以降に作成された文書であり，残りの本件対象文書の文書２，文書３及び文書５並びに別紙の３に掲げる文書の文書１ないし２９は，３文書に係る議論に関する文書のうち，別件開示決定において追加的に開示決定等を行う予定とした文書であると認められる。
そうすると，別紙の３に掲げる文書も先行開示文書及び本件対象文書と同じく３文書に関し行われた議論に関する文書であり，本件請求文書に該当する文書であると認められる。
したがって，外務省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として別紙の３に掲げる２９文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。また，当該文書に限らず，調査の上，更に本件請求文書に該当する文書があればこれを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）電信システムに関する情報について（別表１の番号１に掲げる部分）本件対象文書２ないし文書６は，いずれも外務本省から在外公館に宛てた電信形式の文書であることが認められる。
ア 標記の不開示維持部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明があった。当該部分は発電時刻及びパターンコードであり，これらを公にした場合，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあるため，不開示とした。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると，発電時刻及びパターンコードについては，これらを公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）上記（１）以外の本件不開示維持部分について（別表１の番号２に掲げる部分）
標記の不開示維持部分には，３文書に係る議論に関する内容が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分のうち，公にしないことを前提とした３文書に関する関係国政府等関係者とのやり取りの内容に関する記述については，公にすることにより，関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ及び交渉上の不利益を被るおそれがある。また，当該部分のうち，電信の協議先，宛先，件名の一部及び添付ファイル等については，公にすることにより，３文書に関する関係国政府等関係者とのやり取りの範囲等の推測が容易になり，他国との交渉上の不利益を被るおそれがあるため，不開示とした。
イ 上記（１）以外の本件不開示維持部分（別表１の番号２に掲げる部分）のうち，別表３に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，３文書に関する関係国政府等関係者とのやり取りの内容が明らかとなり，又は範囲等の推測が容易になり，関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上の不利益を被るおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえない。よって，当該部分は，これを公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上の不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき，相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら，上記（１）以外の本件不開示維持部分（別表１の番号２に掲げる部分）のうち，別表３に掲げる部分には，頁番号及び本件対象文書の記述内容が３文書に関するものであることを示す語句の一部が記載されていると認められる。
頁番号は，これを公にしても，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとは認められない。また，本件対象文書の記述内容が３文書に関するものであることを示す語句は，原処分で本件対象文書を特定していることから容易に推測できることから，これを公にしても，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上の不利益を被るおそれがあるとは認められない。
したがって，別表３に掲げる部分は，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
（１）処分庁は，本件開示請求の時点で別紙の３に掲げる２９文書を保有していたにもかかわらず，原処分において当該文書の特定を行わなかった。原処分における文書の特定についての検討が不十分であったことは明らかであり，処分庁は，原処分において漫然と文書の特定を行ったのではないかといった疑問，疑念すら生じさせる。また，諮問庁についても上記第３の３（１）記載のとおり，原処分における文書の特定について妥当とする判断をしており，確認が不十分であったと認められる。処分庁の原処分における対応及び諮問庁の審査請求に対する諮問における対応は遺憾というほかない。
このような本件における処分庁及び諮問庁の対応は，極めて不誠実なものであり，当審査会の審議に支障を生じさせ，「簡易迅速な手続」による処理の妨げとなるものである。
処分庁及び諮問庁は，今後の開示決定等及び審査請求への対応に当たっては，このような不誠実な対応をすることのないよう慎重かつ適切に対応することが強く望まれる。
（２）本件対象文書のうち，文書２ないし文書６で不開示とされている文書について，原処分において当該文書のうち一部が削除された形で開示されていることから，この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，文書２ないし文書６については，頁単位で全て黒塗り状態のものが数頁にわたるため，簡素化等の観点から，これを省略して開示実施する措置を行ったとのことであった。
情報公開制度における開示の実施は文書単位で行うものであり，その一部でも削除した形にした場合，開示請求者には，当該部分に情報が存するのか否かも不明となり，不服の判断等に支障を与える可能性も想定できることから，このような開示の実施は避けるべきであり，今後，処分庁においては，適切に対応することが強く望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表３に掲げる部分を除く部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表３に掲げる部分は，同条３号に該当せず，開示すべきであり，外務省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる各文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 先行開示文書
文書１２０２２年１０月２７日（木）衆・安保國場幸之助君（自民）
２ 本件対象文書
文書２電信（１０３５９５号）
文書３電信（１０４２９０号）
文書４電信（１０７００４号）
文書５電信（１０３３４９号）
文書６電信（１０７０１４号）
３ 改めて開示決定等すべき文書
文書１２０２２年３月３日（木）衆・沖北特委杉本和巳君（維新）文書２２０２２年３月１０日（木）衆・安保委穀田慎司君（共産）文書３２０２２年３月１１日（金）衆·外務委穀田恵二君（共産）文書４２０２２年３月１１日（金）衆・外務委鈴木敦君（国民）文書５２０２２年３月１５日（火）衆・安保委徳永久志君（立民）文書６２０２２年３月１８日（金）参・予算委田島麻衣子君（立憲）文書７３月１７日衆•本会議青柳仁士君
文書８２０２２年３月２４日（木）参・外防委伊波洋一君（沖縄）文書９２０２２年４月１３日（水）衆・外務委岡田克也君（立民）文書１０２０２２年４月２８日（木）参・内閣委浜田昌良君（公明）文書１１４月２８日参・内閣委浜田昌良君
文書１２２０２２年５月１１日（水）衆・外務委穀田恵二君（共産）①
文書１３２０２２年５月１１日（水）衆・外務委穀田恵二君（共産）②
文書１４１０月５日衆・本会議上川陽子君
文書１５２０２２年１０月２６日（水）衆・外務委青山大人君（立憲）文書１６２０２２年１１月２２日（火）参・外交防衛委小西洋之君（立憲）
文書１７２０２２年１２月１日（火）参・予算委田村智子君（共産）文書１８２０２２年１２月２日（金）参・予算委（集中）熊谷裕人君（立憲）
文書１９２０２２年１２月６日（火）参・外交防衛委山添拓君（共産）文書２０２０２２年１２月６日（火）参・外交防衛委小西洋之君（立憲）①
文書２１２０２２年１２月６日（火）参・外交防衛委小西洋之君（立憲）②
文書２２２０２２年１２月６日（火）参・外交防衛委小西洋之君（立憲）③
文書２３２０２２年１２月８日（木）衆・安全保障委篠原豪君（立憲）文書２４（与党ＷＴ資料案）国際情勢（令和４年１０月１９日）文書２５日豪関係の進展
文書２６韓国・台湾における邦人保護（令和４年９月２８日）文書２７関連資料
文書２８「自由で開かれたインド太平洋」の更なる推進（２０２２年３月）
文書２９日米同盟（令和４年３月）
別表１（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２ないし文書現在外務省が使用している公電システムの管理６（発電時刻，パに係る情報であり，公にすることにより，公電タ－ン・コ－ド）の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交
事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
あるため，不開示とした。
２ 文書２ないし文書公にしないことを前提とした関係国との協議６（番号１の部分の内容に関する記述であって，公にすることにを除く。）より，関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ，及び他国との交渉上不利益を被るおそれが
あるため，不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
別表２（諮問庁が開示するとした部分）
番号文書名頁数開示するとした部分
１ 文書２１枚目転電欄の左から１文字目ないし５文字目
２ 文書３１枚目同上
３ 文書４１枚目同上
※文書名は，別紙の２記載の文書番号。
※文字数の数え方については，《》や句読点も１文字として数え，空白は数えない。
別表３（開示すべき部分）
番号文書名頁数開示すべき部分
１ 文書２１枚目件名欄の左から１０文字目ないし１７文字目
２ ３枚目ないし７枚目頁番号
３ 文書３１枚目件名欄の２行目の左から１文字目ないし４文字目
４ ３枚目ないし６枚目頁番号
５ 文書４１枚目件名欄の左から１０文字目ないし１８文字目
６ ３枚目頁番号
７ 文書５３枚目ないし７枚目頁番号
８ 文書６１枚目件名欄の左から１０文字目ないし１８文字目
９ ３枚目ないし７枚目頁番号
※文書名は，別紙の２記載の文書番号。※文字数の数え方については，《》や句読点も１文字として数え，空白は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0605.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。