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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年7月5日

令和6年度(行情)答申第246号 特定日に兵庫県警察又は警察庁にて行われた記者会見について記載された文書の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

「平成10年特定月日に兵庫県警察又は警察庁にて行われた記者会見について記載された書面」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年7月5日 (2024-07-05)
事件番号
令和6年度(行情)答申第246号
事件名
特定日に兵庫県警察又は警察庁にて行われた記者会見について記載された文書の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「平成10年特定月日に兵庫県警察又は警察庁にて行われた記者会見について記載された書面」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:警察庁長官

諮問日:令和6年2月27日(令和6年(行情)諮問第180号)

答申日:令和6年7月5日(令和6年度(行情)答申第246号)

事件名:特定日に兵庫県警察又は警察庁にて行われた記者会見について記載された文書の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「平成10年特定月日に兵庫県警察又は警察庁にて行われた記者会見について記載された書面」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和6年1月9日付け令5警察庁甲情公発第175-4号により警察庁長官(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)につき,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

令5警察庁甲情公発第175-4号令和6年1月9日付行政文書不開示決定通知書には不服であり開示をもとめます。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求に係る行政文書開示請求について

本件審査請求の対象である原処分に係る行政文書開示請求(以下「本件開示請求」という。)において,審査請求人は,本件対象文書の開示を求めている。

2 原処分について

処分庁は,平成10年に行われた記者会見に関する書面については,既に廃棄しているところ,本件対象文書については,仮に,作成又は取得をしていた場合においても,既に廃棄していると思慮され,当該文書を保有していないことを確認したことから,法9条2項の規定に基づき,不開示とする決定を行い,行政文書不開示決定通知書(令和6年1月9日付け令5警察庁甲情公発第175-4号)により,審査請求人に通知した。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,原処分に不服があり,開示を求める旨主張している。

4 原処分の妥当性について

(1)本件開示請求に係る補正について

ア 法4条2項は,行政機関の長は,開示請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求をした者に対し,その補正を求めることができる旨規定している。

イ 審査請求人は当初,処分庁に対し,「開示請求申立書」(令和5年10月27日付け令5警察庁甲情公収第175号)により,「平成10年特定月日に兵庫県警察に,警察庁よくいんにての記者会見の日時,氏名,時間,内容の全ての書面」(以下「本件請求文書」という。)の開示を求めた。

ウ 処分庁は,当該開示請求申立書を確認したところ,開示請求に必要な手数料分の収入印紙が貼付されておらず,当該請求に係る文書を本件対象文書と解した上で,当該文書を探索するも,保有していないことを確認したことから,開示請求手数料及び請求する文書を確認するため,法4条2項の規定に基づき,「行政文書開示請求書の補正について(依頼)」(令和5年11月2日付け令5警察庁甲情公発第175-1号)により,審査請求人に補正を求めた。

エ 審査請求人は,補正書(令和5年11月24日付け令5警察庁甲情公収第175-1号)のほか,300円分の収入印紙及び別件開示請求申立書(令和5年11月24日付け令5警察庁甲情公収第187号)を同封の上,処分庁に提出した。

オ 処分庁は,当該補正書を確認したところ,開示請求に必要な手数料分の収入印紙は貼付されておらず,同封されていた300円分の収入印紙が本件開示請求に係るものか,別件開示請求申立書に係るものかを判断できないことから,再度,開示請求手数料及び請求する文書を確認するため,「行政文書開示請求書の補正について(依頼)」(令和5年12月5日付け令5警察庁甲情公発第175-2号)により,審査請求人に補正を求めた。

カ 審査請求人は,補正書(令和5年12月14日付け令5警察庁甲情公収第175-3号)により,同封されていた300円分の収入印紙は本件開示請求に係るものであり,本件対象文書が不存在であっても請求する旨の補正を行った。

(2)原処分の妥当性について

法9条2項は,行政機関の長は,開示請求に係る行政文書を保有していないときは,不開示決定をする旨規定している。

本件対象文書は,平成10年特定月日に兵庫県警察又は警察庁にて行われた特定の記者会見について記載された書面であるところ,現在は当該文書を保有していないことから,平成10年当時に本件対象文書を作成し,又は取得していたか否かは必ずしも明らかでないが,本件対象文書を作成し,又は取得していたと仮定した場合,平成10年当時は記者会見に関する書面については保存期間を1年未満,保存期間満了後の措置を廃棄として取り扱っていたことから,本件対象文書については,廃棄済みであると思料される。

また,本件開示請求を受けて,関係部署において,執務室内の机,書庫,パソコンに保存されたファイル等を探索するとともに,関係職員に聞き取り調査も行ったが,本件対象文書の発見には至らず,改めて,保有していないことが確認された。

なお,警察庁における文書の管理に関する訓令(平成13年警察庁訓令第8号)施行後において,記者会見に関する書面については,保存期間を5年,保存期間満了後の措置を国立公文書館に移管として取り扱っているところ,平成12年以降に行われた記者会見に関する書面については,国立公文書館に移管されているが,平成10年に行われた記者会見に関する書面については移管されていないことから,本件対象文書の取扱いに関する上記の説明に誤りがないことは明らかであることを申し添える。

以上の事実を踏まえて本件開示請求について不開示決定をしたものであり,原処分は妥当である。

5 結語

以上のとおり,原処分は妥当なものであると認められることから,諮問庁としては,本件について原処分維持が適当と考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和6年2月27日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年6月12日審議

④ 同年7月1日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものである。

審査請求人は,原処分の取消しを求めており,諮問庁は,本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)本件対象文書の保有の有無について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 処分庁は,本件開示請求申立書に,「平成10年特定月日に兵庫県警察に,警察庁よくいんにての記者会見」と記載されていたことから,請求する行政文書については,「平成10年特定月日に兵庫県警察又は警察庁にて行われた記者会見について記載された書面」であると解した。

イ 本件対象文書が作成又は取得されたとする平成10年当時は,警察庁における文書の管理に関する訓令(平成13年警察庁訓令第8号)(以下「文書訓令」という。)の施行以前であり,警察庁に文書管理に関する規程等は存在しなかった。担当課においては,記者会見に関する文書の保存期間を1年未満,保存期間満了後の措置を廃棄としていた。

当時の文書保管管理状況に照らせば,本件対象文書は,仮に作成又は取得していたとしても,既に廃棄済みと考えられるものであり,関係部署の執務室内の机,書庫及びパソコン上のファイル等の探索及び関係職員への聞き取り調査も行ったが,本件対象文書の発見には至らず,保有していないことを確認したことから,原処分を行った。

ウ 本件審査請求を受け,改めて関係部署の執務室内の机,書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが,本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。

エ なお,文書訓令施行後には警察庁における記者会見に関する文書については,保存期間を5年,保存期間満了後の措置を国立公文書館に移管として取り扱われているところ,国立公文書館に移管された当該文書について確認した結果,平成12年以降の当該文書については確認できたが,平成11年以前の当該文書については確認できなかった。(2)当審査会において,諮問庁から文書訓令の提示を受けて確認したところ,国家公安委員会委員長記者会見要旨及び警察庁長官就任,離任等記者会見要旨の保存期間は5年とされており,保存期間満了後の措置は移管とされていることが認められる。また,当審査会事務局職員をして国立公文書館デジタルアーカイブにおける文書の公開状況を確認させたところ,大臣の記者会見に係る文書について,平成12年以降のものが公開されていると認められる。

その上で,開示請求時点は,開示請求文言にある平成10年から相当期間が経過していることなどを踏まえると,仮に本件対象文書を作成又は取得していたとしても,既に廃棄済みと考えられ,本件対象文書を保有していないなどとする上記(1)イ及びウの諮問庁の説明は,特段不自然,不合理とはいえず,これを覆すに足りる事情も認められない。さらに,本件対象文書の探索範囲等も不十分であるとはいえないことから,警察庁において,本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,警察庁において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員太田匡彦,委員佐藤郁美

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0605.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。