諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和６年２月２７日（令和６年（行情）諮問第１８２号）
答申日：令和６年７月５日（令和６年度（行情）答申第２４７号）
事件名：特定期間の刑事局の職員の氏名及び階級等が記載された事務分掌表等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成１０年ないし１４年の刑事局の職員の氏名，階級等が記載された事務分掌表等」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月９日付け令５警察庁甲情公発第１８７－９号により警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
令５警察庁甲情公発第１８７－９号令和６年１月９日付行政文書不開示決定通知書には不服であり開示をもとめます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
本件審査請求の対象である原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る行政文書は既に廃棄しており，保有していないことから，法９条２項の規定に基づき，不開示とする決定を行い，行政文書不開示決定通知書（令和６年１月９日付け令５警察庁甲情公発第１８７－９号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分に不服があり，開示を求める旨主張している。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求に係る補正について
ア 法４条２項は，行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者に対し，その補正を求めることができる旨規定している。
イ 審査請求人は当初，処分庁に対し，「開示請求申立書」（令和５年１１月２４日付け令５警察庁甲情公収第１８７号）により，別紙に記載の文書の開示を求めた。
ウ 処分庁は，別紙に記載の文書のうち，「平成１０年，１１年，１２年，１３年，１４年度の氏名，かいきゅうとう，全ての書面（警察庁と和歌山県警と兵庫県警）」（以下「本件請求文書」という。）については，警察庁において，職員の氏名，階級等を網羅的に記載した職員名簿のようなものを作成していないため，文書の特定が困難であり，審査請求人が求める文書の内容や文書の作成年，所属等を特定する必要があることから，請求する文書の確認等をするため，法４条２項の規定に基づき，「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」（令和５年１２月５日付け令５警察庁甲情公発第１８７－１号）により，審査請求人に補正を求めた。
エ 審査請求人は，補正書（令和５年１２月１４日付け令５警察庁甲情公収第１８７－１号）により，本件請求文書を本件対象文書と特定するなどの補正を行った。
オ 処分庁は，令和５年１２月１４日付け連絡文により，本件対象文書に係る所属が６所属存在するところ，当該６所属の中から請求の対象とする所属を更に特定できる場合は対象とする所属名を，また，本件対象文書を保有していない場合における不開示決定の要否を回答するよう，審査請求人に依頼した。
カ 審査請求人は，上記オにおける依頼に対して，補正書（令和５年１２月２２日付け令５警察庁甲情公収第１７５－５号）により，本件対象文書に係る６所属を請求の対象とし，本件対象文書が不存在であっても請求する旨回答した。
（２）原処分の妥当性について
法９条２項は，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書を保有していないときは，不開示決定をする旨規定している。
本件対象文書は，平成１０年ないし１４年における警察庁刑事局の事務分掌表等であるところ，平成１０年ないし１２年当時は，警察庁において，文書の管理に関する規定等は存在せず，刑事局のいずれの所属においても事務分掌表については，保存期間を１年未満，保存期間満了後の措置を廃棄として取り扱っていたことから，平成１０年ないし１２年の刑事局の事務分掌表については，既に廃棄済である。
また，平成１３年及び１４年当時は，警察庁における文書の管理に関する訓令（平成１３年警察庁訓令第８号）に基づき，文書管理を行っていたところ，刑事局のいずれの所属においても事務分掌表については，保存期間は１年未満，保存期間満了後の措置は廃棄として取り扱っていたことから，平成１３年及び１４年の刑事局の事務分掌表についても，既に廃棄済みである。
さらに，本件開示請求時に，関係部署において，執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索等を行うとともに，関係職員に聞き取り調査を行った結果，平成１０年ないし１４年において，刑事局のいずれの所属においても事務分掌表のように職員の氏名，階級，事務分掌等を網羅的に記載した文書を作成し，又は取得しておらず，本件対象文書を保有していないことを確認したことから，法９条２項の規定に基づき，不開示決定をしたものである。
よって，本件開示請求に係る行政文書を不開示とした原処分は妥当である。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１２日審議
④ 同年７月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 処分庁は，審査請求人からの開示請求申立書を受け，上記第３の４（１）の経緯で求補正を行った。
その結果，本件対象文書については，「平成１０年ないし平成１４年当時における警察庁刑事局の６所属（刑事企画課，捜査第一課，捜査第二課，鑑識課，暴力団対策第一課，暴力団対策第二課）に所属する職員の氏名，階級等が記載された事務分掌表等」と解した。
イ 本件対象文書が作成又は取得されたとする平成１０年ないし平成１２年当時は，警察庁における文書の管理に関する訓令（平成１３年警察庁訓令第８号）（以下「文書訓令」という。）の施行以前であり，警察庁に文書管理に関する規程等は存在しなかった。
各課においては，事務分掌表の保存期間を１年未満，保存期間満了後の措置を廃棄としていた。また，平成１３年及び平成１４年は，文書訓令に基づき文書管理が行われていたものの，各課においては，事務分掌表の保存期間を１年未満，保存期間満了後の措置を廃棄としていた。
当時の文書保管管理状況に照らせば，本件対象文書は既に廃棄済みと考えられるものであり，関係部署の執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索及び関係職員への聞き取り調査も行ったが，本件対象文書の発見には至らず，保有していないことを確認したことから，原処分を行った。
ウ 本件審査請求を受け，改めて，関係部署の執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から文書訓令の提示を受けて確認したところ，同訓令別表第１の行政文書の保存期間基準の具体例欄には，事務分掌表の記載は認められない。
その上で，開示請求時点は，開示請求文言にある平成１０年ないし１４年から相当期間が経過していることなどを踏まえると，仮に本件対象文書を作成又は取得していたとしても，既に廃棄済みと考えられ，本件対象文書を保有していないなどとする上記（１）イ及びウの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
さらに，本件対象文書の探索範囲等も不十分であるとはいえないことから，警察庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，警察庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
平成１０年特定月日Ａ事件（和歌山市Ａにおけるカレー毒物混入事件）にて
・特定年月日Ｂ付け特定個人Ａ警察庁長官
・特定年月日Ｃ付け特定個人Ｂ警察庁長官
が和歌山県警察を表彰するにいたるけいいと決裁等全ての書面
・特定年月日Ｄ特定個人Ｃ総理大臣にカレー事件タイホ日に報告するにいたるけいいと決裁等全ての書面
・平成１０年，１１年，１２年，１３年，１４年度の組織図とう氏名，かいきゅうとう，全ての書面（警察庁と和歌山県警と兵庫県警）
・平成１０年度に，和歌山県警に出向いた警察庁職員の氏名と内容日時，しじした内容としょくいんの氏名等の書面
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0605.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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