諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年７月２０日（令和５年（行情）諮問第６３０号）
答申日：令和６年７月１２日（令和６年度（行情）答申第２４８号）
事件名：特定地における特定事件に係る記者会見質疑応答要旨の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，本件対象文書の一部を不開示とすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２９日付け厚生労働省発健０３２９第１８号により厚生労働大臣（以下「処分庁」，「諮問庁」又は「厚生労働大臣」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，更なる文書特定及び不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。２／１４ないし４／１４のみであり，正々堂々と１／１４，５／１４ないし１４／１４も開示をするべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年１２月２５日付け（令和５年１月２０日受付）で，厚生労働大臣に対し，法３条の規定に基づき本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和５年３月２９日付け厚生労働省発健０３２９第１８号により原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年４月５日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，新たに本件対象文書２を特定し，その一部を開示するとともに，原処分で特定した本件対象文書１の不開示部分については，これを維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
ア 原処分における特定について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁において探索を行ったところ，「特定市における特定事件に係る記者会見質疑応答要旨」（以下，第３において「質疑応答要旨」という。）が認められたため，これを本件対象文書１として特定した。
イ 原処分における特定の妥当性について
（ア）審査請求人は，原処分で開示された質疑応答要旨の右上部分に２／１４」，「３／１４」，「４／１４」との記載があるため，開示された文書は一部であり，全てを開示すべきである旨を主張する。（イ）諮問庁において確認したところ，質疑応答要旨は，平成１０年当時の特定都道府県特定部（以下，第３において「特定部」という。）が作成した文書であり，処分庁が特定部から取得した全１４頁のうちの３頁である。
（ウ）本件開示請求において，審査請求人が開示を求める文書は，「特定事件に係る特定保健所の調査内容及び記者会見の議事録等」であるところ，原処分で開示された質疑応答要旨（本件対象文書１）は，行政文書の一部であるものの，それ自体で独立した内容であること，原処分で特定しなかった残りの部分（１１頁）は，本件開示請求の趣旨に合致するとはいえないこと等に鑑みると，必ずしも，原処分における特定が違法又は不当とは認められないが，開示請求における行政文書の特定は行政文書単位で行うことが相当であるから，残りの１１頁（本件対象文書２）についても特定することが妥当である。
（２）不開示情報該当性について
ア 原処分における不開示部分ついて
原処分で特定した質疑応答要旨（本件対象文書１）のうちＦＡＸ番号については，厚生労働省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，いたずら，偽計等に使用されるおそれがある情報であり，厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するから，不開示を維持することが妥当である。
イ 新たに特定する文書について
（ア）上記（１）イ（ウ）のとおり，新たに全１１頁の文書（本件対象文書２）を特定することが妥当であるところ，これらの文書は，個人の氏名及びＦＡＸ番号及び特定部の直通電話番号が記載されている。
（イ）個人の氏名については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であるため，法５条１号に該当するため，不開示とすることが妥当である。なお，個人の氏名のうち，新聞の記事中に記載されているものについては，報道から２０年以上が経過していることに鑑みれば，もはや慣行として公にされているものとは認められず，同号イには該当しない。
（ウ）ＦＡＸ番号及び電話番号については，厚生労働省又は特定部が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，いたずら，偽計等に使用されるおそれがある情報であり，厚生労働省又は特定部が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するから，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，新たに本件対象文書２を特定し，その一部を開示するとともに，原処分における本件対象文書１の不開示部分については，これを維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審査請求人から資料を収受
④ 令和６年６月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２７日審議
⑥ 同年７月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，更なる対象文書の特定を求めているところ，諮問庁は，ア）審査請求人が追加特定を求める文書については，諮問に当たって全て追加特定する，イ）原処分で特定した本件対象文書１の不開示部分については，不開示を維持すべきである，ウ）追加特定する本件対象文書２の一部については，法５条１号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきである旨説明する。
（２）審査請求人は，審査請求書において，更なる文書特定を求めていることが認められるが，原処分で特定された本件対象文書１の不開示部分の開示を求めているのかどうかについては判然としない。しかしながら，諮問庁は，審査請求人が本件対象文書１の不開示部分の開示を求めていることを前提として当審査会に諮問をしていることを踏まえ，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討するとともに，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書１及び諮問庁が追加特定すべきとする本件対象文書２の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
諮問庁の説明（上記第３の３（１）イ（ウ））によれば，本件対象文書は，元々全体で１４頁の文書であるところ，この中から，審査請求人の開示請求の趣旨に沿うものとして，２頁ないし４頁を抜粋して本件対象文書１として原処分で特定したものであるとのことである。そして，今般の審査請求を踏まえて，残りの１頁及び５頁ないし１４頁を本件対象文書２として特定し，改めて開示決定等をする旨説明する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して本件対象文書２の提示を求めさせ，当審査会においてその内容を確認したところ，諮問庁の上記説明のとおりであることが認められるので，諮問庁が本件対象文書２を追加特定すべきとすることは妥当である。また，本件対象文書以外の文書に，本件請求文書に該当する文書が存在することをうかがわせる事情は認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書１の不開示部分について
本件対象文書１は，特定市で行った特定事件に係る記者会見質疑応答の要旨をまとめた文書（全１４頁）のうち２頁ないし４頁の部分であり，ＦＡＸ番号が不開示となっている。
当該ＦＡＸ番号は，諮問庁が上記第３の３（２）アにおいて説明するとおり，公にすることにより，いたずら等に使用されるおそれがあり，その結果，必要な時にＦＡＸを使用することが困難になるなど，厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であると認められる。
したがって，当該部分は法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）追加特定する本件対象文書２の不開示（予定）部分について本件対象文書２は，上記１のとおり，特定市で行った特定事件に係る記者会見質疑応答の要旨をまとめた文書（全１４頁）のうち，原処分で特定した本件対象文書１（２頁ないし４頁）を除いた残りの部分（１頁及び５頁ないし１４頁）である。
諮問庁の説明（上記第３の３（２）イ）によれば，不開示部分はⅰ）個人の氏名並びにⅱ）直通電話番号及びＦＡＸ番号であり，ⅰ）は法５条１号に該当し，ⅱ）は同条６号柱書きに該当する旨説明する。
ア 個人の氏名について
当審査会において，諮問庁から提示された本件対象文書２を確認したところ，不開示にすべきと判断されているのは，ⅰ）１頁のＦＡＸ送信票に記載されている特定都道府県特定部特定課の担当者の氏名，ⅱ）５頁ないし１４頁の新聞記事の写しに記載されている個人の氏名である。
（ア）１頁のＦＡＸ送信票に記載されている特定都道府県特定部特定課の担当者の氏名について
当審査会事務局職員をして特定都道府県の情報公開条例を確認させたところ，国の法と同様に，職務の遂行に係る情報であるときは，当該公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分を開示することとされている（条例７条（２）ウ）が，特段，公務員の氏名の開示について規定する条文は見当たらない。このため，公務員の氏名の開示・不開示は，「法令若しくは条例の規定により又は慣行として公にされ，公にすることが予定されている情報」（条例７条（２）ア）に該当するかどうかで判断されることになるところ，特定課の班員と解される本件の担当者の氏名を公にする公表慣行があると認めるべき事情は見当たらない。
このため，当該部分は，法５条１号前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イないしハに該当する事情は見当たらない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法６条２項の部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）５頁ないし１４頁の新聞記事の写しに記載されている個人の氏名について
ａ 当審査会において確認したところ，当該新聞記事の写しは，特定市において特定事件が発生した当時の記事の写しであり，諮問庁が理由説明書（上記第３の３（２）イ（イ））において説明するように，既に報道から２０年以上が経過していることが認められる。
当該記事の内容が当時の行政機関からの報道発表に基づくものであるのかどうか，現時点では判然とせず，仮にそうであるとしても，発表時点から時間が経過するに従い，事案の社会的影響，事案に関する社会一般の関心・記憶は薄れていき，次第に
公衆が知り得る状態に置かれているとはいえなくなると解され
る。
このため，仮に，ある事案について行政機関から報道発表が行
われたとしても，報道発表後，相応の時間が経過したような場
合においては，もはや現に法５条１号ただし書イに規定する
「慣行として公にされている情報」に該当しないと解するのが
相当である。さらに，本件の記事は，上述のように既に２０年
以上が経過していることを踏まえれば，当該部分は，同号ただ
し書イに該当しないと判断することが適当である。
ｂ このため，当該部分は，法５条１号前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イないしハに該当する事情は見当たらない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法６条２項の部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とする
ことが妥当である。
イ 直通電話番号及びＦＡＸ番号について
当審査会において，諮問庁から提示された本件対象文書２を確認したところ，不開示にすべきと判断されているのは，ⅰ）１頁に記載されている特定都道府県特定部特定課の直通電話番号，ⅱ）１頁及び５頁ないし１４頁に記載されているＦＡＸ番号であり，当該ＦＡＸ番号は，上記（１）のＦＡＸ番号と同じ番号である。
当該部分については，上記（１）と同様の理由により，厚生労働省又は特定都道府県特定部（特定課）が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であると認められる。
したがって，当該部分は法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
諮問庁は，追加特定する本件対象文書２の５頁ないし１４頁の新聞記事の写しに記載されている個人の氏名について，法５条１号の不開示情報に該当することから不開示にすべきである旨説明するが，当審査会において確認したところ，５頁ないし１４頁の新聞記事の写しには，個人の写真も掲載されていることが認められる。
当該写真についても，氏名と同様，法５条１号前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると解されることから，当該写真の開示・不開示について，本答申の趣旨を踏まえて適切に検討すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，本件対象文書の一部を同条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２を追加して特定すべきとしていることは妥当であり，不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
平成１０年特定月日Ａ特定事件での平成１０年特定月日Ｂ３名の特定保健所への調査内容と，都道府県庁での記者会見の全文と氏名の書面，議事録の全て
２ 本件対象文書１
特定市における特定事件に係る記者会見質疑応答要旨（全１４頁のうち，２頁ないし４頁）
３ 本件対象文書２（諮問庁が追加特定すると説明する文書）
特定市における特定事件に係る記者会見質疑応答要旨（全１４頁のうち，１頁及び５頁ないし１４頁）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0605.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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