諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１１月２８日（令和５年（行情）諮問第１０７６号ないし同第１０７９号）
答申日：令和６年７月１２日（令和６年度（行情）答申第２４９号ないし同第２５２号）
事件名：特定月に特定個人が厚生労働大臣宛に送付した内容証明郵便に関して作成された文書の不開示決定に関する件
任期付職員募集に際して，採否の判断基準として作成された文書の不開示決定に関する件
特定日付け行政文書開示請求書の添付書類作成に関する文書の不開示決定に関する件
開示請求電子申請到達番号特定番号に関して作成された文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年６月２６日付け厚生労働省発総０６２６第３号及び同第４号並びに同月２８日付け厚生労働省発総０６２８第２号及び同第１号（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由（共通）
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
決定過程に対する疑義
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第１０７６号
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和５年４月２０日付け（同日受付）で，開示請求者として，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「２０２３年特定月に審査請求人が厚生労働大臣宛に送付した内容証明郵便に関して作成されたもの全て」について開示請求を行った。
イ 処分庁は，令和５年５月２日付けで，審査請求人に対し，審査請求人本人に関する情報の請求であれば，個人情報の保護に関する法律７６条１項に基づく保有個人情報の開示請求が適切と思われることを案内した上で，保有個人情報の開示請求に補正するか確認を行うとともに，本件開示請求はオンライン請求であったことから，開示請求手数料の納付を求めるため，同月２３日を提出の期限として，「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」（以下「１回目補正依頼①」という。）を送付した。
ウ 処分庁は，１回目補正依頼の提出期限までに回答がなかったことから，令和５年５月２４日付けで，審査請求人に対し，同内容にて，同年６月７日を提出の期限として，「行政文書開示請求書の補正について（依頼）（再送）」（以下「２回目補正依頼①」という）を送付したが，同様に提出期限までに回答はなく，また，開示請求手数料の納付もされなかった。
エ 処分庁は，相当の期間を設けて補正を求めたにもかかわらず，法定の開示請求手数料が納付されず，不適法な請求であるとして，令和５年６月２６日付け厚生労働省発総０６２６第３号により不開示決定（原処分１）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年７月３１日付け（同年８月３１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分１は妥当であるから，棄却すべきである。
（３）理由
ア 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「決定過程に対する疑義」がある旨を主張する。
イ 原処分１の妥当性について
（ア）処分庁は，１回目補正依頼①において，送付日の後に祝日が多くあることから郵便の配達に遅れが生じる可能性を鑑み，補正書の提出期限を約３週間後とした。
（イ）１回目補正依頼①の提出期限までに回答はなかったが，郵便事故による１回目補正依頼①または補正書の不達の可能性を鑑み，２回目補正依頼①を送付した。その際，提出期限を約２週間後とした。（ウ）１回目，２回目いずれも補正依頼の内容の確認，回答及び開示請求手数料の納付を行うに当たっては十分な期間を確保しており，原処分１の決定手続に瑕疵はない。
（エ）したがって，本件開示請求は，相当の期間を設けて補正を求めたにもかかわらず，法定の開示請求手数料が納付されず，形式的な不備がある不適法な請求であるから，開示しないこととした原処分１は妥当である。
（４）結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分１は妥当であるから，棄却すべきである
２ 諮問第１０７７号
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和５年４月２２日付け（同日受付）で，開示請求者として，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「任期付き職員募集に際して，採否の判断基準として作成されたこの全て」について開示請求を行った。
イ 処分庁は，令和５年５月２日付けで，審査請求人に対し，開示を求める行政文書を特定するための補正を行うとともに，本件開示請求はオンライン請求であったことから，開示請求手数料の納付を求めるため，同月２３日を提出の期限として，「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」（以下「１回目補正依頼②」という。）を送付した。
ウ 処分庁は，１回目補正依頼②の提出期限までに回答がなかったことから，令和５年５月２４日付けで，審査請求人に対し，同内容にて，同年６月７日を提出の期限として，「行政文書開示請求書の補正について（依頼）（再送）」（以下「２回目補正依頼②」という）を送付したが，同様に提出期限までに回答はなく，また，開示請求手数料の納付もされなかった。
エ 処分庁は，相当の期間を設けて補正を求めたにもかかわらず，法定の開示請求手数料が納付されず，不適法な請求であるとして，令和５年６月２６日付け厚生労働省発総０６２６第４号により不開示決定（原処分２）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年７月３１日付け（同年８月３１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
（３）理由
ア 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「決定過程に対する疑義」がある旨を主張する。
イ 原処分２の妥当性について
（ア）処分庁は，１回目補正依頼②において，送付日の後に祝日が多くあることから郵便の配達に遅れが生じる可能性を鑑み，補正書の提出期限を約３週間後とした。
（イ）１回目補正依頼②の提出期限までに回答はなかったが，郵便事故による１回目補正依頼②または補正書の不達の可能性を鑑み，２回目補正依頼②を送付した。その際，提出期限を約２週間後とした。（ウ）１回目，２回目いずれも補正依頼の内容の確認，回答及び開示請求手数料の納付を行うに当たっては十分な期間を確保しており，原処分２の決定手続に瑕疵はない。
（エ）したがって，本件開示請求は，相当の期間を設けて補正を求めたにもかかわらず，法定の開示請求手数料が納付されず，形式的な不備がある不適法な請求であるから，開示しないこととした原処分２は妥当である。
（４）結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分２は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 諮問第１０７８号
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和５年３月２８日付け（同日受付）で，開示請求者として，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，開示請求書に審査請求人が個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の規定に基づき行った別件開示請求の手続において，処分庁が審査請求人に送付した文書を添付した上で，「添付書類作成に関するもの全て」について開示請求を行った。
イ 処分庁は，令和５年４月１９日付けで，審査請求人に対し，審査請求人本人に関する情報の請求であれば，個人情報の保護に関する法律７６条１項に基づく保有個人情報の開示請求が適切と思われることを案内した上で，保有個人情報の開示請求に補正するか確認を行うとともに，本件開示請求はオンライン請求であったことから，開示請求手数料の納付を求めるため，同年５月９日を提出の期限として，「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」（以下「１回目補正依頼③」という。）を送付した。
ウ 処分庁は，１回目補正依頼③の提出期限までに回答がなかったことから，令和５年５月１２日付けで，審査請求人に対し，同内容にて，同月３０日を提出の期限として，「行政文書開示請求書の補正について（依頼）（再送）」（以下「２回目補正依頼③」という）を送付したが，同様に提出期限までに回答はなく，また，開示請求手数料の納付もされなかった。さらに，処分庁は，同年６月７日付けで，審査請求人に対し，同月２１日を提出の期限として，「行政文書開示請求書の補正について（依頼）（再送）」（以下「３回目補正依頼③」という。）を送付したが，同様に提出期限までに回答はなく，また，開示請求手数料の納付もされなかった。
エ 処分庁は，相当の期間を設けて補正を求めたにもかかわらず，法定の開示請求手数料が納付されず，不適法な請求であるとして，令和５年６月２８日付け厚生労働省発総０６２８第２号により不開示決定（原処分３）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年７月３１日付け（同年８月３１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分３は妥当であるから，棄却すべきである。
（３）理由
ア 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「決定過程に対する疑義」がある旨を主張する。
イ 原処分３の妥当性について
（ア）処分庁は，１回目補正依頼③において，送付日の後に祝日が多くあることから郵便の配達に遅れが生じる可能性を鑑み，補正書の提出期限を約３週間後とした。
（イ）１回目補正依頼③の提出期限までに回答はなかったが，郵便事故による１回目補正依頼③または補正書の不達の可能性を鑑み，２回目補正依頼③を送付した。２回目補正依頼③に対しても回答がなく，処分庁はさらに３回目補正依頼③を送付した。２回目，３回目ともに補正書の提出期限は約２週間とした。
（ウ）１回目，２回目及び３回目のいずれも補正依頼の内容の確認，回答及び開示請求手数料の納付を行うに当たっては十分な期間を確保しており，原処分３の決定手続に瑕疵はない。
（エ）したがって，本件開示請求は，相当の期間を設けて補正を求めたにもかかわらず，法定の開示請求手数料が納付されず，形式的な不備がある不適法な請求であるから，開示しないこととした原処分３は妥当である。
（４）結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分３は妥当であるから，棄却すべきである。
４ 諮問第１０７９号
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和５年３月２７日付け（同日受付）で，開示請求者として，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「開示請求電子申請到達番号特定番号に関して作成されたもの全て」について開示請求を行った。
※到達番号を特定番号とする電子申請による開示請求は，審査請求人が法の規定により行った別件開示請求である。
イ 処分庁は，令和５年４月１９日付けで，審査請求人に対し，審査請求人本人に関する情報の請求であれば，個人情報の保護に関する法律７６条１項に基づく保有個人情報の開示請求が適切と思われることを案内した上で，保有個人情報の開示請求に補正するか確認を行うとともに，本件開示請求はオンライン請求であったことから，開示請求手数料の納付を求めるため，同年５月９日を提出の期限として，「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」（以下「１回目補正依頼④」という。）を送付した。
ウ 処分庁は，１回目補正依頼④の提出期限までに回答がなかったことから，令和５年５月１２日付けで，審査請求人に対し，同内容にて，同月３０日を提出の期限として，「行政文書開示請求書の補正について（依頼）（再送）」（以下「２回目補正依頼④」という）を送付したが，同様に提出期限までに回答はなく，また，開示請求手数料の納付もされなかった。さらに，処分庁は，同年６月７日付けで，審査請求人に対し，同月２１日を提出の期限として，「行政文書開示請求書の補正について（依頼）（再送）」（以下「３回目補正依頼④」という。）を送付したが，同様に提出期限までに回答はなく，また，開示請求手数料の納付もされなかった。
エ 処分庁は，相当の期間を設けて補正を求めたにもかかわらず，法定の開示請求手数料が納付されず，不適法な請求であるとして，令和５年６月２８日付け厚生労働省発総０６２８第１号により不開示決定（原処分４）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年７月３１日付け（同年８月３１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分４は妥当であるから，棄却すべきである。
（３）理由
ア 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「決定過程に対する疑義」がある旨を主張する。
イ 原処分４の妥当性について
（ア）処分庁は，１回目補正依頼④において，送付日の後に祝日が多くあることから郵便の配達に遅れが生じる可能性を鑑み，補正書の提出期限を約３週間後とした。
（イ）１回目補正依頼④の提出期限までに回答はなかったが，郵便事故による１回目補正依頼④または補正書の不達の可能性を鑑み，２回目補正依頼④を送付した。２回目補正依頼④に対しても回答がなく，処分庁はさらに３回目補正依頼④を送付した。２回目，３回目ともに補正書の提出期限は約２週間とした。
（ウ）１回目，２回目及び３回目のいずれも補正依頼の内容の確認，回答及び開示請求手数料の納付を行うに当たっては十分な期間を確保しており，原処分４の決定手続に瑕疵はない。
（エ）したがって，本件開示請求は，相当の期間を設けて補正を求めたにもかかわらず，法定の開示請求手数料が納付されず，形式的な不備がある不適法な請求であるから，開示しないこととした原処分４は妥当である。
（４）結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分４は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合して調査審議を行った。
① 令和５年１１月２８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１０７６号ないし同第１０７９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和６年６月２７日審議（同上）
④ 同年７月５日令和５年（行情）諮問第１０７６号ない
し同第１０７９号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求について，処分庁は，相当の期間を設けて補正を求めたが，法定の開示請求手数料が納付されず，不適法な請求であるとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，「決定過程に対する疑義」を主張し，審査請求を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）求補正の経緯について
各諮問書の添付資料によると，本件における求補正の経緯は，おおむね上記第３の１（１）ないし４（１）のとおりであると認められる。（２）検討
ア 当審査会において，各諮問書に添付された補正依頼書（写し）の内容を確認したところ，処分庁は，補正依頼書において，開示請求時に，少なくとも開示請求ごとに１件分（２００円）の開示請求手数料を納付する必要があることを説明した上で，補正依頼書の作成日付から数えて１９日ないし２１日間の補正期間を提示し，期限内に補正がされない場合には補正の意思がないものとして扱う旨を記載しており，さらに当該補正依頼書については，開示請求ごとに２回ないし３回発出したが，いずれも回答がなかったものと認められる。
補正依頼書においては，保有個人情報の開示請求への補正を行うか否かの確認等と併せ，開示請求手数料の納付を求めていたところであるが，その対応に長期間を要するものはないことに鑑みると，処分庁の定めた上記補正期間について，不当に短いものとは認められない。
したがって，当該補正期間は，法４条２項の「相当の期間」であると認められ，他に原処分に係る求補正の手続に，同項に違反する点は認められない。
イ 以上によれば，本件各開示請求には，開示請求手数料の未納という形式上の不備があり，処分庁による相当な期間を定めた求補正によっても，当該不備は補正されなかったと認められるから，処分庁が本件各開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
文書１２０２３年特定月に審査請求人が厚生労働大臣宛に送付した内容証明郵便に関して作成されたもの全て
文書２任期付き職員募集に際して，採否の判断基準として作成されたこの全て
文書３添付書類作成に関するもの全て
文書４開示請求電子申請到達番号特定番号に関して作成されたもの全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0605.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。