諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年８月１２日（令和４年（行情）諮問第４７２号）
答申日：令和６年４月１９日（令和６年度（行情）答申第２５号）
事件名：「供花の経費の支出について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「供花の経費の支出について２０２１年度」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１８日付け三労開第３－３０号により三重労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア ご逝去の直前の文，おそらくは日付であると思料される部分をマスキングしているが，この職員については自殺による死亡であると特定労働局職員全員が把握しており，当時の特定労働局長であった特定個人が全職員向けに，何らかのメッセージを打電したとも聞いており，それらからすると，当該部分は法令の規定により又は慣行として公にされている情報に該当するものであり，不開示とすることは失当である。また日付部分のみを開示しても，それを以て特定の個人を識別できるものとは解することができず，特定労働局長の解釈自体が妥当で無い。
イ お通夜と告別式の日時・場所をほぼ全面的に不開示としているが，双方について社会一般の慣習として○×家ご葬儀式場のような案内の看板等が立てられて，広く公衆に知られる形態で式を執り行っていることが多い。加えてお通夜では故人が広く親しかった人物なども参列することが多いことから，死亡広告等を地元新聞に掲載することも多い。そうすると当該情報は慣行として公にされている情報に該当するものと解すべきであり，不開示は失当である。また死亡した職員は現職職員であったことから，局長はじめ局幹部職員がお通夜か告別式に参列したはずであり，そうすると職務の遂行にかかる情報であり，お通夜と告別式の日時・場所を不開示にしたことは二重の意味で不当である。
ウ 供花の支出先，及び施行先を法人の正当な権利を害することを理由に不開示としているが，供花の発注先は基本的に花屋か葬儀業者であり，金額も２万円程度の社会的儀礼の範囲にとどまっていることから，当該事業者の経営上の重大な利益といえず，供花等に特許技術や機密事項が含まれているとも到底言えない。そのため当該部分を開示しても，法人の正当な利益を侵害する蓋然性が全くなく，特定労働局長の決定は不開示事項を広く解しすぎており，決定は不当である。また供花代は過去に地方自治体で，食糧費などと並んでいわゆる裏金作りに利用されてきた経緯があり，労働局においても過去に不正経理問題などで国会の警告決議まで受けた経緯を踏まえれば，金銭支出事項にかかる不開示情報は極めて限定的に運用すべきであり，知る権利の観点からも，当該決定は不当である。
（２）意見書１
ア 原処分に引き続いて，通夜と告別式の日時・場所をほぼ全面的に不開示としているが，審査請求人が入手した情報によると，死亡した職員は特定労働基準監督署の現職職員であったことは明らかである。しかもその死因は自殺によるものであり，在職死であることから，局長はじめ局幹部職員が通夜か告別式に参列したはずであり，そうすると各種，式への参列は局幹部の職務の遂行にかかる情報であり，通夜と告別式の日時・場所を不開示にしたことは法５条のハに該当するものであり，不開示は不当である。
イ 特定労働基準監督署については審査請求人も在籍していたことがあったが，その際にも職場内トラブルが絶えず，新規採用職員の辞職もあったほどである。審査請求人が特定局在籍時には，再三にわたって改善を求め，人事院に苦情相談を行ったこともあったが，特定労働局幹部は聞く耳を持たず，現職職員の自殺という最悪の結果をもたらしたものであり，不開示の範囲を広くして情報をなるべく出さないようにしようとするのは，局幹部の責任逃れと姑息な隠蔽工作にほかならず，不当極まりない。
（３）意見書２
補充理由に記載のある一部事項についての不開示はやむを得ないと考えるが，銀行名・支店の不開示については，その範囲を広く解し過ぎていると考える。
近年では，企業規模の大小を問わず，ＨＰ等の開設を行って，事業活動を行うことが一般的であり，その際に取引銀行の明示を行っている企業が多い。これは大手銀行や地銀との取引実績をアピールすることで企業の信用力向上を図るものであるが，本件においても，銀行名・支店の欄を開示しても，法人の正当な権利を害するおそれは生じないものと考える。よって銀行名・支店の不開示は妥当でないものと意見する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書（不開示情報該当性について，法５条２号イに該当する部分を追加するものであり，下記３（２）において下線部で示す。）によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年１月２５日付け（同月２６日受付）で，処分庁に対して，法の規定に基づき，「保存期間１年に指定している「供花代の経費の支出について」の事項に係る一切の文書（令和３年度分）」の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年５月１４日付け（同月１６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分の一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件の対象文書として，処分庁は「供花の経費の支出について２０２１年度」を本件対象文書として特定した。
なお，対象文書の特定については，審査請求人からも特段の主張はなされていないところである。
（２）不開示情報該当性について
ア 個人の氏名等
個人の氏名，年齢，通夜・告別式の日付等は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ メールの件名
本件対象文書に含まれる電子メールの件名については，厚生労働省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより人事管理に係る事務に関し公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものであり，法５条６号ニに該当するため，不開示とすることが妥当である。
ウ メールアドレスの一部
電子メールの差出人欄，宛先欄等に記載された氏名に続く不開示部分は，メールアドレスの一部が記載されている。職員のメールアドレスは一般に公にされている情報ではないため，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 供花提供業者の振込先
供花提供業者の振込先として，記載されている，銀行名・支店・普通口座番号・口座名義については，公にすることにより，なりすまし等による犯罪に利用されるなど，当該法人等又は個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じる可能性を否定できず，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため公にすることが必要な情報ではないから，法５条２号イに該当する。
オ 上記の情報に当たらない部分については，今回新たに開示することとする。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人が開示を求める「ご逝去の直前の文」，「お通夜と告別式の日時・場所」については，上記（２）アのとおり，特定の個人を識別することができる情報として法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示を維持することが妥当である。
なお，審査請求人が開示を求める「供花の支出先，及び施行先」については，上記（２）オのとおり，今回新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求について，原処分で不開示とした部分については，上記３（２）記載の部分を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示情報の適用条項として法５条６号柱書きを追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本各諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和６年１月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月２９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年３月２５日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年４月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号，２号イ及び６号ニに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，法の適用条項として法５条６号柱書きを追加した上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において見分したところ，本件対象文書は，２０２１年度における「供花の経費の支出について」の文書一式であり，当該文書には，個人の氏名等，法人の名称等，メールの件名及びメールアドレスの一部等が記載されている。
（２）本件不開示維持部分の不開示情報該当性について，以下，検討する。
ア 個人の氏名等
本件対象文書に記載された個人の氏名等は，個人の氏名，年齢，職名，通夜・告別式の日付等である。
これらの部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。また，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
審査請求人は，「ご逝去の直前の文」及び「お通夜と告別式の日時・場所」の情報については，慣行として公にされている情報に該当するものと解すべきと主張し，当該情報の開示を求めていると解される。これらの情報のうち，「お通夜と告別式の場所」に該当する情報については，諮問庁が新たに開示することとしているが，それ以外の情報については，何人も開示請求を行うことができる法の開示請求権制度において，当該情報が明らかにされることで，特定の個人が特定されるおそれがあることを否定できない。
したがって，これらの部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 供花提供業者の振込先
本件対象文書の一部には，特定法人の業務取引に係る内部管理情報が記載されている。当該部分は，特定法人がウェブサイト等でこれを公表しておらず，一般に公にしていない内部管理情報であると認められる。
これを公にすると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ メールの件名
本件対象文書の一部に記載されたメールの件名には，職員の人事管理上，秘匿すべき内部管理情報が記載されていると認められる。これを公にすると，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号ニに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ メールアドレスの一部
本件対象文書の一部には，電子メールの差出人欄，宛先欄等に記載された氏名に続き，特定職員のメールアドレスの一部が記載されている。
これを公にすると，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号ニに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びニに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ,６号柱書き及び同号ニに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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