諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１月１１日（令和６年（行情）諮問第２５号）
答申日：令和６年７月１２日（令和６年度（行情）答申第２５３号）
事件名：特定個人による情報公開請求に関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，別紙の２及び３に掲げる文書（以下，順に「本件対象文書２」及び「本件対象文書３」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月２２日付け厚生労働省発総０８２２第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示部分こそが請求の眼目のため。
（２）意見書
ア まず「特定個人」が行った開示請求という表現が散見されるが，開示請求者は当然のことながら「特定個人」である。厚生労働省のこの論拠に従えば開示請求は全て個人情報の開示請求となるが，厚生労働省はそのように主張したいのであろうか。（当方としては個人情報として開示請求していない以上，客観的な事実証明があればそれで済む話である。）
イ 理由説明書「３理由（１）」（下記第３の３（１））に示された厚生労働省が依拠する法８条であるが，明らかに仮言命題の形をとっている。「ＡならばＢ」という命題は前件（Ａ）が正しいときは有意な命題であるが，前件が偽だと命題全体が意味をなさない。この８条は前件部分に「行政文書が存在することを答える」という表現が含まれており，この条件が満たされて初めて前件が真となる。しかしながら後件（Ｂ）において「当該開示請求を拒否することが出来る」とある。読解力にある方であれば直ぐに理解頂けるであろうが，開示請求を拒否した途端に前件の条件が満たされず命題全体が無意味と化す。言い換えれば，この８条に依拠して不開示決定することは不可能なのである。
ウ 更に不思議なことに仮にこの８条が依拠するに足りるものであれば「本件開示請求」１～３は一まとめに「存在しない」で足りるはずであるのに，１と２～３を不自然に切り離してある。そもそも厚生労働省が開示請求者に通知した記録が存在しないにもかかわらず諮問庁側の対応が妥当と見なされるのであれば，各省庁は開示請求者に何の連絡もせず「相当な期間を設けた」と言い放って開示請求を拒否することができることになってしまう。これがこの国の謳う情報開示制度の趣旨と合致するとは思えない。発信主義であれ到達主義であれ，開示請求者への通知の証明がなされることが情報開示制度の要諦と思料するが如何。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年７月１４日付け（同日受付）で，開示請求者として，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，審査請求人が法に基づき行った別件開示請求の手続において，処分庁が審査請求人に送付した文書を開示請求書に添付した上で，以下に掲げる行政文書に係る開示請求を行った。
ア 添付資料中「補正を求めた」とあるが，その請求の発信又は到達を証明する文書全て。（以下，第３において「本件開示請求１」という。）
イ 添付資料中「相当の期間を設けて」とあるが，その「相当の期間」の判断基準となる文書全て。及びその判断基準作成過程を明らかにする文書全て。（以下，第３において「本件開示請求２」という。）
ウ 添付資料中「相当の期間を設けて」とあるが，その「相当の期間」の判断が法的妥当性を有すること（言い換えれば恣意的運用ではないこと）を証する文書全て。（以下，第３において「本件開示請求３」という。）
（２）処分庁は，令和５年８月１日付けで，審査請求人に対し，本件開示請求１について，審査請求人本人に関する情報の請求であれば，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）７６条１項に基づく保有個人情報の開示請求が適切と思われることを案内した上で，保有個人情報の開示請求への補正を行うかの意思確認を行うため，また，本件開示請求２及び本件開示請求３について，対象となる行政文書を保有していないことを確認したことから，取下げの意思確認を行うため，「行政文書開示請求書の補正について」を送付した。
（３）審査請求人は，令和５年８月７日付け（同月１４日受付）で，処分庁に対し，補正書を送付し，本件開示請求１について，保有個人情報開示請求への補正は行わない旨の回答をし，また，本件開示請求２及び本件開示請求３について，開示請求を続ける旨の回答を行った。
（４）処分庁は，本件開示請求１について，法８条の規定により，開示請求に係る行政文書の存否を明らかにせず，開示請求を拒否することとして，また，本件開示請求２及び本件開示請求３について，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないとして，法９条２項の規定に基づき，原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和５年１０月１０日（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は結論において妥当であり，これを維持することが相当である。
３ 理由
（１）法８条（行政文書の存否に関する情報）について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
（２）原処分の妥当性について
ア 本件開示請求１ないし３は，特定個人が行った開示請求に係る補正依頼文書，不開示決定通知書を添付して行われたものであり，いずれも特定個人から開示請求がなされたことを前提としていることから，これに対して行政文書の存否を明らかにすることは，特定個人が開示請求を行った事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることとなる。そのため，本件存否情報１は，法５条１号の個人に関する情報に該当するため，法８条の規定により，本件開示請求１ないし３については，いずれもこれを拒否することが妥当である。なお，本件開示請求１は，上記１（２）及び（３）のとおり，処分庁が行った個人情報保護法７６条１項に基づく保有個人情報の開示請求が適切と思われることの案内に対し，審査請求人自身が法に基づく開示請求を続けると判断したものである。
イ 本件開示請求２及び本件開示請求３について，処分庁は，一般論として，不開示決定通知書の不開示理由として記載された「本件開示請求については，相当の期間を設けて補正を求めたにもかかわらず，法定の開示請求手数料が納付されず，不適法な請求であるため，不開示とした。」の「相当の期間」の判断基準等に関する行政文書の開示を求めるものとして，原処分を行っている。
ウ しかし，本件開示請求２及び本件開示請求３は，上記アのとおり，本件開示請求１と同様に，特定個人から開示請求がなされたことを前提としているから，法８条の規定により，開示請求を拒否することが妥当であるが，原処分においては，これらの請求に係る行政文書の存否を明らかにした上で，不開示決定を行っているものであり，これを取り消して，改めて法８条の規定により開示請求を拒否することとして不開示決定を行う意味は無いから，原処分は結論において妥当であり，これを維持することが相当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は結論において妥当であり，これを維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年６月２７日審議
⑤ 同年７月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１につき，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否し，本件対象文書２及び本件対象文書３につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，本件対象文書は，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，本来であれば，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせずに開示請求を拒否すべきであったが，原処分において本件対象文書２及び本件対象文書３が存在しないとして不開示としていることから，原処分は結論において妥当であるとする。
このため，以下，本件対象文書の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の適否について
（１）本件開示請求は，特定個人が，本件開示請求日以前に法の規定に基づき行った厚生労働大臣に対する行政文書開示請求に係る，同大臣の不開示決定通知書の写しを添付した上で，当該不開示決定通知書の「２不開示とした理由」欄の文言を引用して行われたものである。
（２）当該不開示決定通知書の「２不開示とした理由」欄には，「本件開示請求については，相当の期間を設けて補正を求めたにもかかわらず，法定の開示請求手数料が納付されず，不適法な請求であるため，不開示とした。」と記載があり，また，本件対象文書の名称は，当該不開示決定通知書の「相当の期間を設けて」及び「補正を求めた」という文言を引用したものである。
（３）そうすると，本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定個人が法の規定に基づき厚生労働大臣に対して行政文書開示請求を行い，これに係る不開示決定を受け，また不開示決定に至るまでの間に補正を求められていたという事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにすることとなるものと認められる。
本件存否情報２は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。また，本件存否情報２は，広く一般に公にする制度ないし実態がある事実とはいえず，そのような性質を有するものとも考えられないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要な情報であるとも認められないことから，同号ただし書ロにも該当せず，さらに，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
（４）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とすべきものであったと認められるが，原処分が，本件対象文書２及び本件対象文書３の存否を明らかにした上で，不開示決定としていることに鑑みれば，原処分は，結論において妥当である。（５）なお，法に定める開示請求制度は，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されず，同一の判断が行われるものである。こうした開示請求制度の性格からすれば，本件存否情報２が審査請求人本人に係る情報であったとしても，その存否を明らかにすることは，法５条１号に該当するものと認められ，法８条により開示請求を拒否すべきものとなる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，本件対象文書２及び本件対象文書３につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が，本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同号に該当すると認められるので，不開示としたことは，結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
１ 開示請求書添付資料中「補正を求めた」とあるが，その請求の発信又は到達を証明する文書全て。
２ 開示請求書添付資料中「相当の期間を設けて」とあるが，その「相当の期間」の判断基準となる文書全て。及びその判断基準作成過程を明らかにする文書全て。
３ 開示請求書添付資料中「相当の期間を設けて」とあるが，その「相当の期間」の判断が法的妥当性を有すること（言い換えれば恣意的運用ではないこと）を証する文書全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。