諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月１６日（令和６年（行情）諮問第５８２号ないし同第５８５号）
答申日：令和６年７月１２日（令和６年度（行情）答申第２５４号ないし同第２５７号）
事件名：平成２８年度調査研究実施報告書の開示決定に関する件（文書の特定）防衛研究所の平成２８年度調査研究に該当する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所の平成２８年度調査研究に該当する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所の平成２８年度調査研究に該当する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１１月９日付け防官文第１６２４３号ないし同第１６２４６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，添付資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（準備書面（１）（平成２４年１１月２２日）８頁）（別紙１（略））である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）意見書１（令和６年（行情）諮問第５８３号）
原本はカラーの可能性がある。
本件対象文書２のうち別紙の２（２）スの図１（４頁掲載）及び図２（５頁掲載）はカラーの可能性があるので，諮問庁は確認するべきである。
（３）意見書２（令和６年（行情）諮問第５８４号）
ア 別紙の２（３）チには不自然な改行がある。
別紙の２（３）チの９頁(表紙から１４枚目)には不自然な改行がある。原本から他の電磁的記録に変換した際にレイアウトが崩れた可能性がある。
イ 判読不能の箇所がある。
（ア）別紙の２（３）ウの６頁(表紙から１０枚目)掲載の右の図は判読不能である。原本の電磁的記録をそのまま複写していないことに原因があるものと思われる。
（イ）別紙の２（３）サの１７頁(表紙から２３枚目)掲載の右の図は，縦軸の数字が判読不能である。原本の電磁的記録をそのまま複写していないことに原因があるものと思われる。
以上から本件対象文書３には欠落があると言わざるを得ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，平成２９年１１月９日付け防官文第１６２４３号ないし同第１６２４６号により，法９条１項に基づく各開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年５か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフト又は表計算ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件各開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件各開示請求に係る行政文書は保有していない。（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年５月１６日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第５８２号ないし同第５８５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月１７日審査請求人から意見書１及び意見書２を
収受
④ 同年７月８日令和６年（行情）諮問第５８２号ないし
同第５８５号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，全部開示する各決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，文書の追加特定等を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書１の特定について
本件請求文書１の開示請求は，開示請求文言から，防衛研究所が作成する「平成２８年度調査研究実施報告書」の開示を求めるものと解し，本件対象文書１を特定した。
イ 本件対象文書２ないし本件対象文書４について
本件請求文書２ないし本件請求文書４の各開示請求は，開示請求文言にある「平成２８年度の調査研究」を平成２８年度調査研究計画に基づき実施された調査研究の研究成果報告文書の開示を求めるものと解し，これに該当する調査研究４７件（特別研究１５件，所指定研究４件，基礎研究２８件）の各研究成果報告書を特定した上，これらを，企画部が保有している分を本件対象文書２に，政策研究部が保有している分を本件対象文書３に，戦史研究センターが保有している分を本件対象文書４にそれぞれ分類して特定した。
なお，平成２８年度調査研究計画により計画された調査研究は４９件（特別研究１５件，所指定研究４件，基礎研究３０件）であったが，そのうち，基礎研究の２件については，中止となり，実施されなかった。
ウ 文書の探索について
本件各開示請求及び本件各審査請求を受け，関係部署において，執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
ア 本件対象文書１について
当審査会において，諮問書に添付された行政文書開示請求書を確認したところ，開示請求文言から「平成２８年度調査研究実施報告書」の開示を求めるものであると認められるから，諮問庁の上記（１）アの説明は首肯できる。
イ 本件対象文書２ないし本件対象文書４について
当審査会において，諮問書に添付された平成２８年度調査研究計画一覧と本件対象文書２ないし本件対象文書４を突合させて確認したところ，平成２８年度調査研究計画にある調査研究４９件（特別研究１５件，所指定研究４件，基礎研究３０件）のうち，４７件（特別研究１５件，所指定研究４件，基礎研究２８件）の研究成果報告書が本件対象文書２ないし４として特定されていることが認められる。
そうすると，諮問庁の上記（１）イの説明は首肯できる。
ウ 文書の探索について
上記（１）ウの文書の探索範囲等についても不十分であるとはいえない。
（３）その他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
「平成２６年度調査研究実施報告書」（２０１５．１１．２４－本本Ｂ１３００）の平成２８年度版。
（２）本件請求文書２
防衛研究所の平成２８年度の調査研究に該当するもの全て。企画部保有分
（３）本件請求文書３
防衛研究所の平成２８年度の調査研究に該当するもの全て。政策研究部保有分
（４）本件請求文書４
防衛研究所の平成２８年度の調査研究に該当するもの全て。戦史研究センター保有分
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
平成２８年度調査研究実施報告書
（２）本件対象文書２
ア 主要国での国内テロ事案対処における軍隊の役割について
イ 諸外国の国防組織のスポーツへの関与の在り方
ウ 各国による防衛分野における能力構築支援制度枠組
エ 軍事作戦に関わる意志決定における文民と軍人の意見の調整と統合（その２）
オ 宇宙空間の安定的利用を確保するための組織間連携―主要宇宙利用国と日本の取り組み―
カ 平和維持活動派遣国に対する国際支援
キ 米国におけるＩＡＭＤ（統合防空ミサイル防衛）に関する取組み
ク 民間部門と安全保障戦略・政策の関係に係る研究―社会経済の構造変化を踏まえた軍産複合体論の今日的含意―
ケ 我が国防衛産業のサプライチェーンの現状と課題（その１）
コ 各国の防衛技術戦略―国防戦略における技術
サ 米軍における他国軍人の役割と位置付け
シ 日本統治下におけるテニアン島及びパガン島の史跡及び戦跡の調査について
ス イランイラク戦争における船舶航行安全確保のための活動に関する研究
セ アメリカ大統領選挙各候補者の外交・軍事政策
ソ 各国の国連ＰＫＯ等への個人派遣にかかる取組について
（３）本件対象文書３
ア 中東主要国の資源・人口動態と安全保障
イ 対外関係における危機管理（その２）
ウ 中国の国防・軍隊改革の展開と南シナ海問題への影響
エ 日韓防衛交流・協力の課題と今後の方向性
オ 地下核実験の戦略的含意と国際核実験監視・検証体制を巡る課題と展望
カ 冷戦後の日豪安全保障協力（その１）
キ 軍隊の法的特質とわが国の防衛制度の将来像（その１）
ク 武力攻撃未満のサイバー攻撃に対する対応とその法的根拠
ケ 政権交代後のミャンマー安全保障
コ インドの装備・技術国産化政策
サ 朝鮮半島をめぐるパワーバランスの現状と将来趨勢
シ 新世代のイスラーム主義過激派思想
ス 中印関係における核抑止
セ ベトナムの対米安全保障協
ソ 「ＥＵグローバル戦略」の分析
タ 米国のアジア太平洋リバランスとその軍事的展開
チ 南シナ海に係る領域取得権原の検討
（４）本件対象文書４
ア 湾岸戦争史（その１）
イ 自衛隊・米軍基地に関する事例研究（その１１）～沖縄の施政権返還に伴う沖縄への自衛隊配備をめぐる問題～
ウ 日本軍の海外駐留に係る諸問題－太平洋戦争時の仏印を事例として－
エ オーストラリアの対日戦争指導
オ ソ連の対日戦争指導についての一考察－国家防衛委員会の意義と役割－
カ 満州国統治と総力戦体制（その２）－－産業開発問題を中心として－－
キ 外交と軍事の連接１９３０年ロンドン海軍条約締結問題に関する一考察
ク 防衛庁・自衛隊史研究と国立公文書館所蔵「防衛庁史資料」の意義について
ケ 日米同盟と基盤的防衛力構想
コ 「日米ガイドライン」に関する研究－自衛隊に与えた影響を中心に－
サ 第一次世界大戦が日本海軍の戦略思想に及ぼした影響－ジュリアン・コルベットの戦略思想を中心に－
シ 防衛庁（省）・自衛隊における統合の変遷（その２）：昭和３０年代前半における統合幕僚会議の機能強化と中央指揮機能の整備
ス 第一次世界大戦の研究（その５）
セ 重慶爆撃の研究（その２）
ソ 重慶爆撃の研究（その２）別紙
タ 草創期における陸上自衛隊の用兵思想－米陸軍と旧陸軍から受けた影響を中心に－
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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