諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年１１月１日（令和５年（行情）諮問第９７７号）
答申日：令和６年７月１７日（令和６年度（行情）答申第２５８号）
事件名：勤務時間・休暇制度等運用状況調査に当たっての作成依頼資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書５（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月２７日付け２０２３０５０１公開九産保第２号により九州産業保安監督部長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の「１．開示決定」における「（２）不開示とした部分とその理由」につき，法５条１号に該当するから不開示とした部分には，以下のとおり不開示事由に該当しない部分が含まれる。もって，原処分を取り消し，法５条１号柱書に該当しない情報及び同号イないしハに該当する情報を特定し，不開示とした部分を全て開示するとの裁決を求める。
本件対象文書には法５条１号柱書に該当する部分はない。この見解は，別添（記載は省略する。）のとおり，この調査を実施する人事院の見解である。人事院の地方事務局では，事前提出資料における各種の「制度を利用した職員数」は，法５条４号に該当する場合のみ，不開示としている。特定の調査対象官署の「制度を利用した職員数」等の事柄を不開示として，一般的な行政機関では法５条１号柱書に該当する判断はなされていない。また，審査請求人は別の行政機関にも開示請求を行っており，他の行政機関から受けた開示文書では，処分庁が原処分で不開示とした部分は，やはり不開示とされていないので添付資料（記載は省略する。）により提示する。司法警察員がいる官署でも法５条４号に該当するともされていない。もちろん，これらは，法５条１号柱書に該当する情報には当たらないものと思料する。そもそも，過去の年度の特定の休業者数や非常勤職員の区分を開示しても，開示決定日時点での状況とは異なり，これらの情報だけでは，一般の開示請求人が特定の職員を同定することは極めて困難である。また，法５条６号柱書及び同号ニについて，他の行政機関により開示されており，同号の「おそれ」の蓋然性がそれほどまでに高いものとは認められない。
ところで，女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）８条５項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成２７年厚生労働省令第１６２号）の規定に基づいて，〈その雇用する女性労働者であって出産したものの数に対するその雇用する女性労働者であって育児休業（育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業をいう。以下同じ。）をしたものの数の割合及びその雇用する男性労働者であって配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性労働者であって育児休業をしたものの数の割合（第十九条第一項第二号ハにおいて「男女別の育児休業取得率」という。）並びにその雇用する労働者の男女別の育児休業の取得期間の平均期間〉等に関する事項を「一般事業主」は公表しなければならないものとされている。この法令は，国の行政機関には適用されないものの，これらの情報は法５条１号柱書すなわち個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）２条１項の「個人情報」に該当しうる情報ではないからこそ，一部の企業に公表が義務付けられているものと思料する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）開示請求者である審査請求人は，令和５年５月１日付けで，法３条の規定に基づき，法４条１項に規定する書面を提出して，処分庁に対し，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限を延長して，対象となる行政文書を下記２のとおり特定し，令和５年６月２７日付け２０２３０５０１公開九産保第２号をもって，法９条１項の規定に基づき，下記第３の３のとおり原処分を行った。（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条３号の規定に基づき，令和５年７月２９日付けで，経済産業大臣（以下「諮問庁」という。）に対し，原処分で，法５条１号に該当するため不開示とした部分を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めで慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められるので，行政不服審査法４５条２項の規定に基づく裁決をもって本件審査請求を棄却することについて，法１９条１項の規定に基づき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
処分庁は，本件開示請求を受け，本件請求文書に関する以下の行政文書を特定した。
文書１勤務時間・休暇制度等運用状況について（依頼）人九１－２
８ 令和３年１０月１日
文書２職員の勤務時間，休暇等に関する訓令１３秘調第９号平成１３年４月１日
文書３新型コロナウイルス感染症の感染機会を減少させ，公務の適切な運営を確保するため必要があると認められる場合における
本省内部部局，電力ガス監視等委員会事務局，経済産業研修所
及び地方支分部局に勤務する職員の勤務時間等の運用について
２０２０秘調第１２号令和３年１月１日
文書４人事・庶務関係執務マニュアル令和３年１月九州産業保安監督部管理課人事係・庶務係
文書５勤務時間・休暇制度等運用状況調査に当たっての作成依頼資料
文書６上局との打ち合わせ又は事前調整に関する資料
文書７当日の接遇・応対に関する記録
文書８指摘事項の有無に関する通知文書
文書９指摘事項があった場合には改善の報告書類
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，上記２で掲げる文書１ないし文書５を特定して，開示決定を行い，文書５のうち，法５条１号に該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示するとともに，文書６ないし文書９については不開示とする原処分を行った。
原処分において，不開示とした部分とその理由及び不開示決定した理由は，以下のとおりである。
文書５の行政文書中，制度を利用した職員数に係る記載については，特定の個人を識別できる情報であり，法５条１号に該当し，ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当しないため，該当部分については不開示とした。文書６ないし文書９の行政文書については，作成も取得もしていないため，不開示決定を行った。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，原処分で法５条１号に該当し，同号ただし書イ及びハのいずれにも該当しないため不開示とした部分を開示することを求めているので，以下，当該部分の法５条１号柱書並びに同号ただし書イ及びハの該当性について，具体的に検討する。
（２）文書５「勤務時間・休暇制度等運用状況調査に当たっての作成資料」では，処分庁である九州産業保安監督部の各種勤務時間・休暇制度等の運用状況を記載した資料となっている。そのため，各種勤務時間・休暇制度等の運用状況として，育児休業取得者の状況，育児時間取得者の状況，育児による早出遅出出勤を行う職員の取得状況等について，人数を記載している。当該調査のみでは，特定の個人を識別することは困難であるが，「経済産業ハンドブック経済産業省職員録・主要団体名簿」では，女性職員３名の氏名及び役職を確認することが可能であり，結果として，育児休業等を取得した職員及び当該職員の家族構成を特定することが可能となる。
（３）文書５のうち不開示部分としている部分は，【資料２俸給表・勤務実態別職員在職状況】，【資料３一般の職員，時差通勤職員，再任用短時間勤務職員，育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の勤務線表】，【資料４育児・介護及び疲労蓄積防止，修学等，障害の特性等のため早出遅出勤務を行う職員の勤務線表】，【資料７育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限の状況】，【資料１０育児休業等の状況】としている。具体的に，資料２，資料４，資料７，資料１０では，当該制度を活用した職員数が記載されていることから不開示としている。また資料３では，早出勤務職員を除く人数が記載されていることから，資料３を開示することで，早出勤務職員数が確認出来てしまうため，不開示としている。以上のことから，法５条１号柱書の規定のとおり，「他の情報と照合することにより，特定の個人と識別することができるもの」に該当することから，不開示としていることは妥当である。したがって，当該不開示部分は，いずれも特定の個人を識別することができるものであって，法５条１号本文の個人に関する情報に該当し，かつ，公務員等の職務の遂行に係る情報ではないことから，同号ただし書ハに該当しない。そのため，審査請求人が開示すべきと主張する法５条１号本文に該当しない部分及び同号ただし書ハに該当する部分は存在せず，不開示とした原処分は妥当である。（４）審査請求人は，別の行政機関にも当該調査に関する情報公開請求を行っており，他の行政機関から受けた開示文書では，処分庁が行政処分で不開示とした部分について，不開示とされておらず，法５条１号柱書に該当する情報には当たらないと主張している。また，過去の年度の特定の休業者数や非常勤職員の区分を開示しても，開示決定日時点での状況とは異なり，これらの情報だけでは，一般の開示請求人が特定の職員を同定することは極めて困難であると主張している。
「経済産業ハンドブック経済産業省職員録・主要団体名簿」は，販売されている書籍であり，誰もが購入でき，中身を確認することが可能である。また，他の行政機関の開示状況について言及がされているが，各行政機関の職員数，男女別構成，育児休業取得者，公知になっている情報などは，各行政機関によって状況が異なることから，開示情報，不開示情報の判断について，個別に判断を行う必要がある。そのため，他の行政機関で開示されている情報であったとしても，それをもって直ちに開示が妥当とは判断できない。
（５）当該不開示としている育児休業取得者の状況は，経済産業省全体としては公表しているものの，九州産業保安監督部に限定した公開はしておらず，育児時間取得者の状況，育児による早出遅出出勤を行う職員の取得状況等については，公表していないため，法５条１号ただし書イに規定されている「公にする情報，又は公にすることが予定されている情報」には該当しない。また，同号ただし書ハに規定されている「職務の遂行にかかる情報」に該当するか，「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準（平成１３年３月２９日付平成１３・０３・２６広第２号）」に基づき検討したところ，「具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報」が対象であって，上記の情報は該当しないため，同号ただし書ハにも該当しない。そのため，同号ただし書のいずれにも該当しないこととなる。
（６）したがって，不開示部分は法５条１号に該当し，また同号ただし書のいずれにも該当しないため，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）として，記載を不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和６年６月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を含む複数の文書を特定し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４について全部開示とし，別紙の２に掲げる本件対象文書（文書５）についてその一部を法５条１号に該当するとして不開示とし，別紙の２に掲げる文書６ないし文書９について作成も取得もしておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分における本件対象文書の不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，令和３年度の勤務時間・休暇制度等運用状況調査に際し，人事院九州事務局から九州産業保安監督部が作成を依頼された資料の項目の一覧，資料１の作成例及び九州産業保安監督部が作成した資料である。
イ このうち，「資料２俸給表・勤務態様別職員在職状況①」の時差通勤職員の人員の列並びに早出遅出勤務職員の事由及び人員の列の記載部分，「資料３一般の職員，時差通勤職員，再任用短時間勤務職員，育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の勤務線表」の２時差通勤職員及び３再任用短時間勤務職員の適用職員数の記載部分，「資料４育児・介護及び疲労蓄積防止，修学等，障害の特性等のため早出遅出勤務を行う職員の勤務線表」の育児の適用職員数及び延べ職員数の記載部分，「資料７育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限の状況」の早出遅出勤務（人事院規則１０－１１第３条，第１３条）の育児の行の記載部分並びに「資料１０育児休業等の状況」の１育児休業及び４育児時間の男性，女性，計の列の記載部分については，不開示とした。
ウ 不開示部分には，特定の時期の九州産業保安監督部における時差通勤職員，早出遅出勤務職員及び再任用短時間勤務職員及び育児のため早出遅出勤務を行う職員の人数等が記載されている。当該部分は，これらを公にすると，既に開示されている部分や他の情報と照合することにより，時差通勤，早出遅出勤務，再任用短時間勤務及び育児を原因とする早出遅出勤務を行っている職員の近親者や職場の同僚等一定の関係者には，当該職員を特定する手掛かりとなり得，その結果，当該職員の家族構成等，通常明らかにされることのない情報が明らかとなるなど，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがある。また，法５条１号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。
（２）当審査会において不開示部分を見分したところ，九州産業保安監督部の時差通勤，早出遅出勤務，再任用短時間勤務及び育児のための早出遅出勤務を行う職員の人数等が不開示とされていることが認められる。九州産業保安監督部が小規模であり在籍する職員数が少数であること及び時差通勤，早出遅出勤務，再任用短時間勤務及び育児のため早出遅出勤務を行う職員数が更に少数であることを踏まえると，不開示部分は，当該職員の一定の関係者には，当該職員を特定する手掛かりとなり得るとの上記（１）ウの諮問庁の説明は否定し難い。当該部分は，法５条１号本文後段の特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，同号ただし書イに該当しない。また，公務員等の職務の遂行に係る情報ではないことから，同号ただし書ハに該当しない。さらに，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
令和３年度に人事院九州事務局から受けた勤務時間・休暇制度等運用状況調査に際し，取得又は作成した資料一式※
※監査対象となったことの通知，調査時に準備すべき資料を示された資料，事前提出資料，上局との打ち合わせ又は事前調整に関する資料，調査に際し提示した資料（事務分掌表，人事関係の通達事務連絡），当日の接遇・応対に関する記録，指摘事項の有無に関する通知文書，指摘事項があった場合には改善の報告書類
２ 原処分で特定された文書
文書１勤務時間・休暇制度等運用状況調査について（依頼）人九１－２
８ 令和３年１０月１日
文書２職員の勤務時間，休暇等に関する訓令１３秘調第９号平成１３年４月１日
文書３新型コロナウイルス感染症の感染機会を減少させ，公務の適切な運営を確保するため必要があると認められる場合における本省内部部局，電力ガス取引監視等委員会事務局，経済産業研修所及び地方支分部局に勤務する職員の勤務時間等の運用について２０２０秘調第１２号令和３年１月１日
文書４人事・庶務関係執務マニュアル九州産業保安監督部管理課人事係・庶務係令和３年１月
文書５勤務時間・休暇制度等運用状況調査に当たっての作成依頼資料（本件対象文書）
文書６上局との打ち合わせ又は事前調整に関する資料
文書７当日の接遇・応対に関する記録
文書８指摘事項の有無に関する通知文書
文書９指摘事項があった場合には改善の報告書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。