諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１月１８日（令和６年（行情）諮問第６１号）
答申日：令和６年７月１７日（令和６年度（行情）答申第２５９号）
事件名：「参考資料目次」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「「参考資料」に該当するもの全て。※電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年４月１４日付け防官文第５９８２号及び同年５月２９日付け防官文第８４５６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張。別紙１（略））である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ上記（１）アないしエに同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２９年４月１４日付け防官文第５９８２号により，文書１及び文書２について，原処分１を行った後，同年５月２９日付け防官文第８４５６号により，文書３及び文書４について，原処分２を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年８か月及び約６年５か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書のうち，文書１ないし文書３については，特定されたＰＤＦファイル形式が全てであり，文書４の一部については，ＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆるプレゼンテーションソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録も特定している。（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２１日審議
④ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の特定を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，統合幕僚学校国際平和協力センターが作成した参考資料である。
イ 本件対象文書のうち，文書１ないし文書３及び文書４の一部（２７３頁及び２７４頁を除く部分）については，ＰＤＦファイル形式とは異なる，いわゆる文書作成ソフトを用いて原稿を作成したものであり，処分庁にあっては，完成後に誤編集を防止する観点からＰＤＦファイル形式の電磁的記録として保存することとし，原稿であるＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は既に廃棄している。
ウ 本件対象文書のうち，文書４の一部（２７３頁及び２７４頁）については，国連広報センター等のウェブサイトに掲載されている図の画像データを添付したプレゼンテーションソフトによるデータとして作成した。処分庁にあっては，当該部分については，誤編集を防止する観点からＰＤＦファイル形式の電磁的記録とする必要がないと判断し，プレゼンテーションソフトによるデータとして保有している。
エ 本件審査請求を受け，念のため，関係部署の共有フォルダ及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書のうち，文書１ないし文書３及び文書４の一部（２７３頁及び２７４頁を除く）については，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の存在は確認されなかった。
（２）本件対象文書の作成方法からすると，本件対象文書の外にＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明が不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，上記（１）エの探索の範囲等も不十分とはいえない。したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）本件は，審査請求から諮問までに約６年８か月及び約６年５か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
（２）原処分１及び原処分２に係る各行政文書開示決定通知書を確認したところ，「開示する行政文書の名称」欄には，いずれも「参考資料目次（第１分冊）及び参考資料目次（第２分冊）」を含む名称が記載されており，あたかも原処分１及び原処分２において特定した文書が全て参考資料目次であるかのような誤解を招く記載となっている。
しかし，原処分２においては，参考資料（第１分冊）（１枚目を除く）及び参考資料（第２分冊）（１枚目を除く）が特定されている。行政文書開示決定通知書の「開示する行政文書の名称」欄の誤った記載は，どのような行政文書が開示決定等されたのかに関する開示請求者の正確な理解を妨げ，ひいては開示請求者の正当な権利を損なうおそれがある。
したがって，処分庁は，原処分において，本件対象文書を正確に記載する必要があったというべきであり，今後，法９条１項の趣旨を踏まえ，行政文書開示決定通知書には正確な文書名を明示すべきである。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１参考資料目次（第１分冊）
文書２参考資料目次（第２分冊）
文書３参考資料目次（第１分冊）（１枚目を除く）
文書４参考資料目次（第２分冊）（１枚目を除く）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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