諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和６年２月２７日（令和６年（行情）諮問第１８１号）
答申日：令和６年７月１７日（令和６年度（行情）答申第２６０号）
事件名：「長官賞状の授与について（和歌山県警察特定事件捜査本部特定日付本件逮捕）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「長官賞状の授与について（和歌山県警察特定事件捜査本部特定日付本件逮捕）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月９日付け令５警察庁甲情公発第１８７－２号により警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
令５警察庁甲情公発第１８７－２号令和６年１月９日行政文書不開示決定通知書の不開示部分は，開示すべきであり審査請求申立てます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
本件審査請求の対象である原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件対象文書のうち，慣行として公にされていない警察職員の氏名（以下「本件不開示情報１」という。）については，法５条１号及び４号に，公にされていない警察電話の内線番号（以下「本件不開示情報２」という。）については，同条６号に，警察が捜査の過程で収集した情報及び捜査体制が記載された部分（以下「本件不開示情報３」という。）については，同条４号にそれぞれ該当することから，これらの情報を不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（令和６年１月９日付け令５警察庁甲情公発第１８７－２２号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分において不開示とした部分は，開示すべきである旨主張している。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求に係る補正について
ア 法４条２項は，行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者に対し，その補正を求めることができる旨規定している。
イ 審査請求人は当初，処分庁に対し，「開示請求申立書」（令和５年１１月２４日付け令５警察庁甲情公収第１８７号）３００円分の収入印紙及び別件補正書（令和５年１１月２４日付け令５警察庁甲情公収第１７５－１号）を提出し，当該開示請求申立書により，別紙１に記載の文書の開示を求めた。
ウ 処分庁は，別紙１に記載の文書の内容を踏まえ，本件対象文書を含む別紙２に記載の７文書（以下「本件請求文書」という。）を特定するも，本件請求文書を請求する場合の開示請求手数料が不足していること，当該３００円分の収入印紙が本件開示請求に係るものか，別件補正書に係るものかを判断できないこと等から，開示請求手数料及び請求する文書を確認するため，法４条２項の規定に基づき，「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」（令和５年１２月５日付け令５警察庁甲情公発第１８７－１号）により，審査請求人に補正を求めた。
エ 審査請求人は，補正書（令和５年１２月１２日付け令５警察庁甲情公収第１７５－２号）及び３，６００円分の収入印紙を提出したが，処分庁が当該補正書を確認したところ，上記ウにおいて補正を求めた内容について記載されておらず，同封されていた３，６００円分の収入印紙がいずれの請求に係るものか判断できないことから，再度，開示請求手数料及び請求する文書を確認するため，「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」（令和５年１２月１３日付け令５警察庁甲情公発第１７５－３号）により，審査請求人に補正を求めるとともに，当該３，６００円分の収入印紙を返戻した。
オ 審査請求人は，上記ウにおける補正依頼に係る補正書（令和５年１２月１４日付け令５警察庁甲情公収第１８７－１号）を提出し，本件請求文書を請求するなどの補正を行ったが，処分庁が当該補正書を確認したところ，本件請求文書に係る開示請求手数料分の収入印紙が貼付されていなかったことから，令和５年１２月１４日付け連絡文により，上記エにおける補正依頼に係る補正書に本件請求文書に係る開示請求手数料分の収入印紙を貼付の上返送するよう，審査請求人に連絡した。
カ 審査請求人は，上記エにおける補正依頼に係る補正書（令和５年１２月２１日付け令５警察庁甲情公収第１７５－４号）に本件請求文書に係る開示請求手数料分の収入印紙を貼付の上提出し，改めて，本件請求文書を請求し，本件請求文書以外は請求しないとする補正を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は，警察表彰規則（昭和２９年国家公安委員会規則第１４号）に定める警察庁長官表彰の一つである「賞状」の授与可否に係る意思決定に関する文書のうち，和歌山県警察特定事件捜査本部に対する賞状に係るものである。
（３）法に規定する不開示情報について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので，同号ただし書イからハまでに掲げる情報を除いたもの」を，同条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，同条６号は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，同号イからニに掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」をそれぞれ不開示情報と規定している。審査請求人は，本件対象文書の開示前において，本件対象文書の不開示部分を確認することなく，原処分における不開示部分の開示を求めていることから，本件不開示情報１ないし３の不開示情報該当性について以下のとおり述べる。
（４）不開示情報該当性について
ア 本件不開示情報１について
本件不開示情報１は，起案用紙中の係長（警部の階級にある警察職員）の氏名が表示された印影であり，当該職員の氏名については慣行として公にしておらず，特定の個人を識別することができる情報であるとともに，公にすることにより，当該職員に危害が加えられるおそれがあるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条１号及び４号に該当するため不開示とした。
イ 本件不開示情報２について
本件不開示情報２は，起案用紙中の警察電話の内線番号であり，当該内線番号については公表していないところ，公にすることにより，行政機関等との連絡に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当するため不開示とした。
ウ 本件不開示情報３について
本件不開示情報３は，警察庁長官賞状上申書中の捜査体制及び捜査経過に係る情報であり，公にすることにより，捜査の着眼点，手法，体制等が明らかとなり，犯罪を企図する者が対抗措置を講じることを容易にするなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当するため不開示とした。
よって，本件不開示情報１ないし３は，いずれも法５条に規定される不開示情報に該当することから，原処分は妥当なものである。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１９日審議
④ 同年６月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「長官賞状の授与について（和歌山県警察特定事件捜査本部特定日付本件逮捕）」である。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）警察職員の印影について
本件対象文書の１枚目の上部の不開示部分には，警察職員の姓を表示する印影が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。警察庁においては，警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名を公表しておらず，当該職員の氏名は慣行として公にされていない。当該部分に記載されている職員は，これまでに様々な警察業務に従事した経験を有し，今後も様々な警察業務に従事する可能性があることから，当該職員の氏名が公になると，これを手掛かりとして，反社会勢力等が，何らかの有益な情報を得ようとする，又は都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害する目的で職員に接近又は職員を懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員やその家族への攻撃等も予想される。
よって，警察業務に支障が生じるおそれや個人の権利利益が侵害されるおそれがあるため，当該職員の氏名を不開示とした。
イ 警察業務の特殊性に鑑みれば，公表慣行のない職にある警察職員の氏名を公にすることにより，警察活動に対する妨害，当該職員本人及び家族に対する攻撃等が予想されるなどとする上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）警察電話の内線番号について
本件対象文書の１枚目の下部の不開示部分には，警察電話の内線番号が記載されていることが認められる。
警察電話の内線番号は，公表されておらず，これを公にすれば，いたずらや偽計など事務妨害等を目的とした外部からの架電により，警察内部及び行政機関等との連絡に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）警察捜査の体制に関する部分について
本件対象文書の６枚目の左部の不開示部分には，特定事件に係る警察の捜査体制が記載されていることが認められる。
ア 当該部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示することにより，特定事件に係る捜査本部に従事した人員が判明し，個別の事件に係る警察の捜査能力，対処能力等を推知させ，犯罪を企図する者において，これを研究・分析することで，今後の類似事件等において捜査を免れるための対応措置をとることを容易にするなど，捜査活動等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから不開示とした。
イ 当該部分を公にすることにより，捜査に従事した人員が判明し，個別の事件に係る警察の対処能力等を推認させ，犯罪を企図する者において対応措置をとることを容易にする旨の上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）警察捜査の着眼点に関する部分について
本件対象文書の６枚目の右部の不開示部分には，警察捜査の着眼点に関する事項が具体的に記載されていることが認められる。
ア 当該部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示することにより，警察がどのような事柄に注目して捜査しているかといった捜査上の具体的な着眼点が明らかとなり，犯罪を企図する者において，捜査機関への対抗措置を講ずることを容易にするなど，将来の捜査に支障が生じるおそれがあることから不開示とした。
イ 当該部分を公にすることにより，警察捜査の着眼点が明らかとなり，将来の捜査に支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公判の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき，相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙１
平成１０年特定年月日Ａ事件（和歌山市Ａにおける特定事件）にて・特定年月日Ｂ付け特定個人Ａ警察庁長官
・特定年月日Ｃ付け特定個人Ｂ警察庁長官
が和歌山県警察を表彰するにいたるけいいと決裁等全ての書面・特定年月日Ｄ特定個人Ｃ総理大臣に特定事件タイホ日に報告するにいたるけいいと決裁等全ての書面
・平成１０年，１１年，１２年，１３年，１４年度の組織図とう氏名，かいきゅうとう，全ての書面（警察庁と和歌山県警と兵庫県警）・平成１０年度に，和歌山県警に出向いた警察庁職員の氏名と内容日時，しじした内容としょくいんの氏名等の書面
別紙２（本件請求文書）
（１）長官賞状の授与について（和歌山県警察特定事件捜査本部特定日付け本件逮捕）
（２）賞状交付台帳４０６２号
（３）平成１０年度の警察庁組織図
（４）平成１１年度の警察庁組織図
（５）平成１２年度の警察庁組織図
（６）平成１３年度の警察庁組織図
（７）平成１４年度の警察庁組織図
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。