諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年８月７日（令和５年（行情）諮問第６９２号）
答申日：令和６年７月１９日（令和６年度（行情）答申第２６１号）
事件名：特定年裁判結果票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月２０日付け前地企調第８７号により前橋地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）前橋地検検事正がなした行政文書開示の決定に基づく，令和５年５月２日付（原文ママ）裁判結果票（甲）×４枚について申立人に開示はされたものの，全て黒塗りで文書が読めない。
（２）よって，事実上，開示した意味がなく，結局のところ不開示と同視できる。また，黒塗りで開示したところで見れないのならば，開示前に申立人に教えるべきであり，それもしないでばく然と閲覧料（３００円）及び郵送料（１４０円）を申立人に請求して，これを受け取るのは，ギマンであり，筋が通らない。
従って，不服申立をする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の要旨
本件審査請求は，不開示部分の開示を求めるとともに，原処分をする前に，あらかじめ不開示部分を教示した上で，審査請求人に対して本件行政文書開示請求を維持するか検討する機会を与えるべきであるとするものと解されるところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は，以下のとおりである。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書である裁判結果票は，事件事務規程（平成２５年３月１９日法務省刑総訓第１号大臣訓令）１３９条に基づき作成される文書で，その様式は同規程により定められており，「控訴審議要否」，「決裁」，「（公判立会検察官）」，「（起訴検察官）」，「事件名」，「公判番号」，「裁判年月日」，「裁判所」，「起訴年月日」，「事件番号」，「領置番号」，「罪名（判決罪名）」，「ふりがな」，「被告人氏名」，「生年月日」，「拘束・不拘束の別」，「本籍（国籍）」，「求刑」，「裁判要旨」，「他事件との関係」，「事案の概要」，「情状」，「備考」，「控訴」，「確定」の各欄から構成されている。
上記のとおり，その様式は同規程により定められており，不開示情報に該当するものとは認められず，開示済みである。
また，本件行政文書開示請求は，罪名を窃盗罪に限定するところ，「罪名（判決罪名）」欄における当該部分は開示済みである。
（１）「（公判立会検察官）」，「（起訴検察官）」欄の不開示とした部分について
当該部分は，担当検察官の氏名及び官職が記載されているところ，公にすることにより，当該検察官の配属に基づいて，前橋地方裁判所の管轄するどの裁判所における裁判であるか推知し得る。
その結果，開示している罪名と紐付き，特定の刑事事件や被告人を推知し得るおそれがあるなど，当該部分は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる法５条１号の不開示情報に該当する。
また，当該部分を公にすることにより，開示請求を繰り返すことで，前橋地方検察庁における検察官の配置状況や各検察官の担当する事件の傾向等を推知することも可能となり，捜査・公判の体制等を推知した事件関係者等から不当な働きかけがなされるおそれがあるなど，当該部分は，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある法５条４号の不開示情報に該当する。（２）欄外の「他事件との関係」欄右の不開示とした部分について当該部分は，公判事務に従事する検察事務官の印影が記載されているところ，公にすることにより，当該検察事務官の担当職務が明らかとなり，所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難となるおそれがある。
また，当該部分を公にすることにより，開示請求を繰り返すことで，前橋地方検察庁における職員の配置状況を推知することが可能となり，捜査・公判の体制等を推知した事件関係者等から不当な働きかけがなされるおそれがあるなど，当該部分は，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある法５条４号の不開示情報に該当する。
（３）「控訴審議要否」欄の不開示とした部分について
当該部分は，当該判決の内容に関する上級庁との審議の要否について，検察官の意見が記載されているところ，公にすることにより，上訴の要否について控訴審議を実施する必要があるか否かに関する公判立会検察官及び決裁官の意見が明らかになる。
その結果，控訴審議を実施したか否かなどの公判経過について，事件関係者等から不当な働きかけがなされるおそれがあるなど，当該部分は，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある法５条４号の不開示情報に該当する。さらに，裁判結果票に対する開示請求を繰り返すことで，検察庁の控訴審議を実施する基準が推知されるなど，公判事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある法５条６号の不開示情報に該当する。
（４）その他の不開示とした部分
「決裁」欄は，決裁官の印影が記載されており，不開示とした部分には，検事正及び次席検事以外の決裁官の印影が記載され得るところ，公にすることにより，当該決裁官の配属に基づいて，前橋地方裁判所の管轄するどの裁判所における裁判であるか推知し得る。
その結果，開示している罪名と紐付き，特定の刑事事件や被告人を推知し得るおそれがあるなど，当該部分は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる法５条１号の不開示情報に該当する。
「事件名」欄は，国民の注目を浴びた事件の場合等において，事件名が記載され得るところ，公にすることにより，特定の刑事事件や被告人を推知し得るおそれがあるなど，当該部分は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる法５条１号の不開示情報に該当する。「公判番号」，「事件番号」，「領置番号」欄は，検察官が起訴した事件，司法警察員から検察庁に送致された事件，又はその証拠品ごとに割り当てられた番号が記載されるところ，これらの番号から刑事事件や被告人を特定し得るおそれがあり，これらの番号は個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる法５条１号の不開示情報に該当する。「裁判年月日」，「起訴年月日」，「控訴」，「確定」欄は，判決日，起訴日，控訴日，確定日が記載されるところ，公にすることにより，開示している罪名と紐付いたり，事件報道と照らし合わせたりするなどして，特定の刑事事件や被告人を推知し得るおそれがあるなど，当該部分は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる法５条１号の不開示情報に該当する。
なお，本件対象文書において，「控訴」，「確定」欄は空白であるところ，同欄右の不開示部分が控訴日，確定日に当たるものである。「裁判所」，「罪名（判決罪名）」，「拘束・不拘束の別」，「求刑」，「裁判要旨」，「他事件との関係」，「事案の概要」，「情状」，「備考」欄は，裁判をした裁判所名，起訴罪名（判決罪名），被告人の身柄拘束の状況，検察官が裁判所に求めた刑罰の適用，裁判の主文の要旨，被告人に係る他事件の状況，当該事件の概要，裁判にあたり考慮された情状，その他参考事項が記載され得るところ，公にすることにより，開示している罪名と紐付いたり，事件報道と照らし合わせたりするなどして，特定の刑事事件や被告人を推知し得るおそれがあるなど，当該部分は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる法５条１号の不開示情報に該当する。
「ふりがな」，「被告人氏名」，「生年月日」，「本籍（国籍）」欄は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる法５条１号の不開示情報に該当する。
「決裁」欄の左上の不開示部分は，裁判員裁判による裁判であるかなどが記載されているところ，公にすることにより，開示している罪名と紐付いたり，事件報道と照らし合わせたりするなどして，特定の刑事事件や被告人を推知し得るおそれがあるなど，当該部分は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる法５条１号の不開示情報に該当する。
以上のとおり，上記アないしウ（「上記（１）ないし（３）」の明白な誤記と認める。）を除くその他の不開示とした部分は，法５条１号の不開示情報に該当する。
３ 審査請求人の主張について
本件行政文書開示請求から原処分に至る経緯は，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人は，令和５年２月１日付け「行政文書開示請求書」により，処分庁に対して開示請求をした。
（２）処分庁は，令和５年２月２８日付け前地企調第４６号「行政文書開示請求書の補正について」により，対象文書を特定するための補正等を求めた。
（３）審査請求人は，令和５年３月１日付け「補正等回答書」により，対象文書を特定するための補正等の回答をした。
（４）処分庁は，令和５年３月８日付け前地企調第５２号「開示決定等の期限の延長について（通知）」により，開示決定等の期限の延長を通知した。
（５）処分庁は，令和５年４月４日付け前地企調第７９号「行政文書開示請求書の補正について」により，不足分の開示請求手数料の追納，又は請求の取下げを求めた。
（６）審査請求人は，令和５年４月１７日付け「補正等回答書」により，本件行政文書開示請求の一部を取り下げる旨の回答をした。
（７）処分庁は，令和５年４月２０日付け前地企調第８７号「行政文書開示決定通知書」により，原処分を行った。
上記のとおり，本件行政文書開示請求から原処分に至るまでの処分庁の手続に問題があるものとは認められない。
審査請求人は，これを超えて，原処分をする前に，あらかじめ不開示部分を教示した上で，審査請求人に対して本件行政文書開示請求を維持するか検討する機会を与えるべきであるとするが，処分庁がそのような対応まで義務付けられているものではない。
４ 結論
よって，本件審査請求には理由がなく，処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１日審議
④ 令和６年６月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，いずれも特定の個人が被告人である刑事事件４件の裁判結果票であると認められる。
（１）各文書には，被告人の氏名，生年月日等の情報が記載されていることから，文書ごとに，一体として当該被告人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）法５条１号ただし書該当性について検討すると，標記文書は，法令により公にされ又は公にすることが予定されている情報とは認められない。また，本件対象文書は，終局の裁判の宣告があったときに，公判立会検察官等が裁判要旨その他所定の事項を記載した裁判結果票であることから，その性質上，一般的に，慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報とは認められないところ，当審査会事務局職員をして確認させたのに対し，諮問庁は，当該文書の内容は公表していないと補足して説明しており，これを覆すに足りる事情は認められない。そうすると，不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）次に，法６条２項による部分開示の可否及び法５条１号以外の不開示情報該当性について検討する。
ア 「事件名」欄，「公判番号」欄，「裁判年月日」欄，「裁判所」欄，「起訴年月日」欄，「事件番号」欄，「領置番号」欄，「罪名（判決罪名）」欄，「被告人氏名」欄（「ふりがな」部分を含む。），「生年月日」欄（性別の記載部分も含む。），「拘束・不拘束の別」欄，「本籍（国籍）」欄，「求刑」欄，「裁判要旨」欄，「他事件との関係」欄，「事案の概要」欄，「情状」欄，「備考」欄並びに「裁判結果票（甲）」の左側の不開示部分，「他事件との関係」欄外下の不開示部分及び「控訴」，「確定」欄の欄外右側の不開示部分について
標記の不開示部分に記載された情報は，被告人である特定の個人に関する情報であって，個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分はいずれも法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 「控訴審議要否」欄の不開示部分について
標記の不開示部分は，判決への控訴に関する上級庁との審議の要否について，立会検察官及び決裁官の意見を記載する部分であると認められるところ，裁判結果を前提とした控訴審議に係る各検察官の意見が明らかとなれば，公判経過について，事件関係者等から不当な働きかけがされるおそれがあるなど，当該部分は，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（３）の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は法５条４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 決裁欄，「公判立会検察官」欄，「起訴検察官」欄の不開示部分について
（ア）標記の不開示部分には，決裁者，公判立会検察官及び起訴検察官の氏名（印影を含む。）並びに官職が記載されていると認められる。（イ）当該不開示部分について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。当該職員の氏名等を公にした場合，具体的事件の関係者等が，当該事件に対する不満などから，当該職員に対して直接又は電話等によりその事務を妨害する可能性があるほか，当該職員が内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，その情報収集が困難になるおそれがある。
また，職員録に氏名が掲載されている職員であっても，これを公にすることで，開示請求を繰り返すことなどにより，処分庁における検察官や捜査・公判及び刑の執行に携わる職員の配置状況などが明らかとなり，被疑者等による捜査等への対抗措置の一助となる可能性があり，これらの情報は，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。（ウ）諮問庁の上記説明は，不自然，不合理とはいえず，当該不開示部分は，これを公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ 「他事件との関係欄」右側の不開示部分について
標記不開示部分には，公判事務に従事する検察事務官（文書取扱担当者）の印影が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁の補足説明は，上記ウ（イ）と同様であった。
この諮問庁の補足説明は，不自然，不合理とはいえないことから，当該不開示部分は，上記ウ（ウ）と同様の理由により，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，法５条１号及び４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
特定年裁判結果票（甲）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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