諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年８月２８日（令和５年（行情）諮問第７３４号）
答申日：令和６年７月１９日（令和６年度（行情）答申第２６２号）
事件名：特定日付け公益通報に関する文書及び当該文書に関する協議等を含む電子メール等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（１）に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とし，別紙の２（２）に掲げる文書（以下，「本件対象文書２」といい，「本件対象文書１」と併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月２１日付け○地企第２０３号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，本件対象文書の処分について取消しの裁決を求め，予備的に変更の裁決（当該開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとした理由，または同理由の記載を改める，という変更の裁決）を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求に係る処分
審査請求人のした開示請求（令和５年２月２２日受付。受付第○○号）に対し，特定地方検察庁検事正が行った，以下の各処分。
［処分１］当該開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとしたこと（原処分通知書により通知されたもの）
［処分２］処分１をする理由として，別紙の３に記載されたものしか審査請求人に伝えなかったこと
（２）審査請求の趣旨
・（上記［処分１］（以下「処分１」という。）について）取消しの裁決を求め，予備的に変更の裁決（〈当該開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとした理由，または同理由の記載を改める，という変更〉の裁決）を求める。
・（上記［処分２］（以下「処分２」という。）について）取消しの裁決を求める。
なお，ここでいう「予備的に」とは，主位的なものが認められないときのため予備的にするという趣旨であり，このような予備的な裁決の求めは，〈日本の訴訟において一般的に行われるものであるところの，予備的請求〉に相当するものである。
なお，〈処分１にかかる裁決求めのうち，予備的としたほう〉を行うことは，判断（処分１の取消しが不相当であり，かつ処分２が独立した処分にあたらないとする，審査庁としての判断）がなされた場合に備えるという趣旨である。
（３）審査請求の理由
審査請求理由を箇条書きにして概括するとすれば，以下のようになる。・行政文書の特定の不十分さ
・それぞれの行政文書を不開示とする場合における，行政文書１件ずつの不開示理由が読み取れないこと
・本件開示請求に係る行政文書に関し，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項の適用が無いこと
・本件開示請求に係る行政文書に関し，刑訴法５３条の２第１項の適用があるとして，適用の理由（ロジック）記載が不十分であること・本件開示請求に係る行政文書に関し，存否の情報が法５条１号または同４号の情報に該当するような行政文書が１件でも含まれるとはいえないこと
・本件開示請求に係る行政文書に関し，存否の情報が法５条１号または同４号の情報に該当するような行政文書が１件以上含まれるとして，存否情報が法５条１号または同４号の情報に該当するということの理由（ロジック）記載が不十分であること
ア まず，処分庁の不開示理由の記載において，大きく（１）と（２）に分けられる。理由（１）のカバー範囲行政文書は，「「文書Ａ」に関係する文書」であり，理由（２）のカバー範囲行政文書は，「「文書Ａ」に関係する文書」以外の〈本件開示請求に係る行政文書〉ということになる。このカバー範囲の分け方について，そもそも，「「文書Ａ」に関係する文書」などと極めてあいまいにしかしていないことから，処分庁側の文書の特定作業が不十分であることが強く疑われる。
イ また言うまでもないが，情報公開の開示請求があった場合においては，行政文書を特定し，そのうちの１つ以上の行政文書について，不開示としようということであれば，それぞれの行政文書について不開示とする理由を記載しなければならないのであって（少なくとも，行政手続法８条１項の規定は根拠の一つである。），上引用のような理由記載は不十分である。
ウ 処分庁が原処分をする理由として甲に伝えたもののうちの理由（１）について，反論する。
刑訴法４０条１項の規定からいって，〈同法上の「訴訟に関する書類」〉（以下，第２において「訴訟書類」という。）とは，公訴提起後は裁判所で閲覧等ができることになる書類であり，かつ「証拠物」にあたらないもの，である。裁判所で閲覧等ができることになるということから，訴訟書類は裁判所を宛先とする〈起訴状その他の主張書面・申立書面〉ということになる。
〈本件開示請求に係る行政文書〉（以下，第２において「特定文書」という。）は，明らかに裁判所を宛先とすることはない。よって特定文書は訴訟書類にあたらず，よって刑訴法５３条の２第１項の適用は受けない。
仮にここまでの審査請求人の主張が当たらないとしても，特定文書は，（刑訴法上の）事件送致のために作成されたもの，事件送致された後に検察官等が作成したもの，のいずれにもあたらないのであって，その点から，特定文書が「訴訟に関する書類」にあたるという解釈は失当であって，よって刑訴法５３条の２第１項の適用は受けない。
加えて，処分庁は，〈公益通報に係る文書に該当すれば，当然に訴訟書類に該当するというようなこと〉（以下，第２において「本命題」という。）を主張していると考えられる。これについて，本命題は不当である（公益通報に関する文書一般を訴訟書類だとするような規定や通説的解釈は存在していない。）。また，本命題が成立する理由（ロジック）が示されていないことは，理由記載として不十分であり，不当である（行政手続法８条１項）。
エ 次に，処分庁が処分１をする理由として審査請求人に伝えたもののうちの理由（２）について，反論する。
「上記（１）以外の本件開示請求に係る行政文書」の存否の情報が「特定の個人を識別することができる」情報にあたるというのは，明らかに不当である。なぜならば，例えば，文書の題をナイーブに記載したとして，「田中氏の公益通報について」というようになるのであれば，「（個人名）氏の公益通報について」というように，マスキングしたうえで存否を明らかにすることが可能であるためである（そのような運用が一般的に法等に関する手続きで行われていることは，周知の事実である。）。
また，「上記（１）以外の本件開示請求に係る行政文書」の存否の情報が，「犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報」（以下，第２において「捜査等情報」という。）にあたるといっていることについても，やはり単なる存否情報が捜査等情報にあたるということは極めてまれと考えられ，不当である。審査会及び審査庁においては，単なる存否情報が捜査等情報にあたるのかどうか，インカメラ手続きを活用して，判断しなければならないのであるから，その点注意を要する。また，仮に１以上の行政文書について，それの単なる存否情報が捜査等情報にあたらないと判断する場合で，かつ当該行政文書を開示しないとする場合においては，当該文書に適用される不開示理由を示したうえで不開示としなければならないのであって，その点注意を要する。
オ ここまでを通して記してきたことから，「審査請求の趣旨」記載どおりの裁決がされなければならない。なお，仮に，本件開示請求に係る行政文書を開示すべきという結論に（審査庁として）至らなかったとしても，理由記載の不当性は別の問題であって，慎重に判断されなければならないので，その点注意を要する。
カ 念のため，ここまで指摘してきた各種の不当性等について，正すために本件審査請求の手続きにおいてなされなければならないことを列挙しておく。
（ア）本件開示請求に係る行政文書の特定をする。〔ア関係〕※ここでは以下，（原文ママ）特定された行政文書が３件であったと仮定する。
（イ）３件の行政文書それぞれ１件ずつ，以下にしたがって判断・記載する。〔エ関係〕
その行政文書の存否の情報が，法５条１号または同４号の情報に該当するか判断し，該当すると判断する場合においては，どのようにして各号の情報に該当するといえるのかを，理由として十分な程度，記載する。
（ウ）〈３件のうち（イ）の該当判断が不該当であった行政文書〉それぞれ１件ずつ，以下にしたがって判断・記載する。〔イ・ウ関係〕その行政文書が，訴訟書類に該当するか判断し，該当すると判断する場合においては，どのようにして該当するといえるのかを，理由として十分な程度，行政文書の題名などと合わせて記載する。（エ）〈３件のうち（イ）及び（ウ）の該当判断が不該当であった行政文書〉それぞれ１件ずつ，以下にしたがって判断・記載する。〔イ関係〕
その行政文書に記録された情報が，法５条各号の情報に該当するか判断し，該当すると判断する場合においては，どのようにして該当するといえるのかを，理由として十分な程度，行政文書の題名などと合わせて記載する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の趣旨
審査請求人は，原処分を不服として本件審査請求に及んでいるが，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は，以下のとおりである。
２ 審査請求の趣旨について
審査請求人は，原処分について，①本件行政文書開示請求に対し，その全部を開示しないこととする決定（以下，第３において「本件不開示決定」という。）及び②本件不開示決定をするにつき，その理由を示す処分という２個の処分をしたとの前提で本件審査請求をしているものとも解されるが，本件不開示決定に理由を付すことが，同決定と独立した別個の処分であるといえないことは当然であり，処分２は，独立した処分としては存在していない。すなわち，上記第２の２（２）に記載された審査請求の趣旨のうち，「（処分２について）取消しの裁決を求める」とある部分は，審査請求の趣旨としては意味を持たず，原処分の理由不備を原処分の瑕疵として主張するにとどまるものであると考えられる。
次に，審査請求人は，原処分（審査請求人のいう処分１）について，主位的にその取消しを求め，予備的に変更の裁決を求めるとしているが，そこで予備的請求とされているものは，原処分の変更を求めるものではなく，理由の記載を改めよとするものであって，これも審査請求の趣旨としては意味を持たないことが明らかである。
結局のところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めて本件審査請求を申し立てているものと解され，その理由としては，（ⅰ）対象となる行政文書の特定が不十分であること，（ⅱ）本件行政文書開示請求について，㋐請求自体からして訴訟に関する書類の開示を求めるものである，あるいは㋑その存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなる行政文書の開示を求めるものであるとして不開示とした原処分の判断が不当であること，（ⅲ）理由の記載が不備であること，を主張しているものと解されるので，この審査請求人の主張に沿って，原処分の当否について検討することとする。
３ 原処分における対象文書の特定について
まず，前記２の（ⅰ）の点について検討する。
本件行政文書開示請求の内容は，（ア）別紙の１記載の「文書Ａ」（以下同じ），（イ）「文書Ａ」の発出に係る決裁文書，（ウ）「文書Ａ」の作成のきっかけの一つとなった公益通報書（別紙の１記載の「文書Ｂ」（以下同じ）），（エ）「文書Ａ」又は「文書Ｂ」に関する事項を含む電子メールの内容が分かるもの及び（オ）「文書Ｂ」に係る公益通報に関する一切の文書の開示を求めるものと解される。
ところで，原処分の理由は，別紙の３のとおりであって，別紙の３（１）は，その請求自体からして，訴訟に関する書類の開示を求めるものであることから刑訴法５３条の２第１項の規定により法の適用が除外され，不開示とされるのであるから，請求に係る行政文書を特定するまでもなく不開示となるのであって，開示対象文書を特定することなく不開示とした原処分の措置は，妥当なものである。
また，別紙の３（２）は，行政文書の存否について応答を拒否するものであり，これは，請求内容との関係で，文書の存否にかかわらず，その応答を拒否するものであるところ，開示対象文書を特定した場合には，その存否を明らかにするのと同様の結果を生じさせるものであるといえることから，これを特定することなく不開示とした原処分の措置は妥当なものである。
したがって，原処分において，行政文書を特定する必要はなく，審査請求人の主張は失当である。
４ 本件行政文書開示請求のうち前記（ア）ないし（エ）に係る請求は，「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであること
（１）次に，前記２の（ⅱ）㋐の点について，原処分は，前記（ア）ないし（エ）のが（原文ママ），いずれも訴訟に関する書類に当たるとしているので，その判断の当否につき，以下，検討する。
なお，審査請求人は，別紙の３（１）の「前記１記載の「文書Ａ」に関係する文書」の特定があいまいである旨主張するが，前記（ア），（イ）及び（エ）のうち「文書Ａ」に関係するものについては，「文書Ａ」と明示されているほか，前記（ウ）（「文書Ｂ」）及び前記（エ）のうち「文書Ｂ」に関係するものについても，本件行政文書開示請求において，「文書Ｂ」が「文書Ａ」の作成のきっかけの一つとなったものとされていることから，これらも「文書Ａ」に関係する文書であって，原処分にいう「前記１記載の「文書Ａ」に関係する文書」とは，前記（ア）ないし（エ）が，いずれも訴訟に関する書類に当たることについて検討する。
（２）「訴訟に関する書類」とは，刑事事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法の規定が適用されないこととされたものである。また，刑訴法５３条の２第１項及び２項は，法及び個人情報の保護に関する法律の適用除外について規定しているところ，これらの規定が，その適用除外対象について，「訴訟記録」に限らず，刑訴法４７条と同一の文言を用いて，「訴訟に関する書類」と規定していることからすると，刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴，告発等に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である（貴審査会第５部会平成１９年９月３日答申（平成１９年度（行情）答申１９６号），貴審査会第１部会平成２６年３月３日答申（平成２５年度（行情）答申４１１号）等参照）。
（３）以上を前提に，まず前記（ア）（「文書Ａ」）及び「文書Ａ」に関連する文書について検討する。
諮問庁において「特定記号第○○○○号」として特定される書面を見分し，検討したところ，その内容は，検察庁宛てに提出された書面につき，告訴又は告発の趣旨であるのかどうかが不明確であり，また，犯罪構成要件に該当する事実等の特定が不十分であることなどを指摘して，これを返戻する旨の特定地方検察庁特定部特定班作成に係る同書面提出人宛ての文書であった。
そうすると，前記（ア）（「文書Ａ」）が，前記のような刑事事件に関して作成された書面に該当することは明らかである。
また，前記（イ）は，「文書Ａ」に関する検察庁内部における決裁文書であり，前記（エ）のうち「文書Ａ」に係るものも，特定の刑事事件に関する検察庁の活動内容を記録した電子メールの内容が判明するものであって，その存否はさておき，刑事事件に関して作成された書類に該当することが明らかである。
よって，前記（ア）及び（イ）並びに（エ）のうち「文書Ａ」に係るものが訴訟に関する書類に当たるとして不開示とした原処分は妥当である。
（４）次に，前記（ウ）（「文書Ｂ」）及び前記（エ）のうち「文書Ｂ」に係るものについて検討する。
前記（ウ）に係る請求は，その請求自体からして，検察庁に提出された公益通報書の開示を求めるものである。
ところで，検察官に対する外部通報は，検察官の捜査・公判権限を前提にしており，犯罪行為の事実（公益通報者保護法２条３項１号）に関する通報であるところ，その場合における当該犯罪の捜査及び公訴については，同法１３条３項により，刑訴法によることとされている。これを踏まえると，検察官は，通報者が「公益通報書」という名称で送付してきた書面についても，捜査の端緒となり得る書面として取り扱い，告訴又は告発として受理するか返戻するかなどを判断することとなる。
したがって，前記（ウ）に係る請求は，その請求自体からして，刑事事件に関して作成された書類の開示を求めるものである。
また，前記（エ）のうち「文書Ｂ」に係るものに係る請求についても，「文書Ｂ」を端緒として行われた検察庁の活動内容を記録した電子メールの内容が判明するものの開示を求めるものであって，その存否はさておき，訴訟に関する書類の開示を求めるものといえる。
よって，前記３の（ウ）及び（エ）のうち「文書Ｂ」に係るものに係る請求が，訴訟に関する書類の開示を求めるものであるとして不開示とした原処分は妥当である。
５ 本件行政文書開示請求のうち，前記（オ）は，訴訟に関して作成された書類以外の文書が含まれるとしても，その存否を公にすることにより，法５条の不開示情報が明らかとなる書類に当たること
次に，前記２の（ⅱ）㋑の点について検討する。
本件行政文書開示請求の対象である前記（オ）に該当する文書には，「文書Ｂ」に係る公益通報に関する一切のものとされていることから，訴訟に関して作成された書類以外の文書も概念的には含まれ得る。他方，前記（オ）については，その請求自体から犯罪行為の事実に関する通報である公益通報に関する文書であることが明らかであることから，その存否を明らかにすることは，特定の個人が特定検察庁に公益通報を行ったか否かという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものであり，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる法５条１号の不開示情報であるとともに，公にすることで，特定の事件に係る捜査状況が明らかとなり，事件関係者が証拠の隠滅を図るなど捜査妨害のきっかけを与えるおそれがあるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報である法５条４号の不開示情報である。
よって，前記（オ）について，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示とした原処分は妥当である。
６ 原処分が示した理由は十分であること
次に，前記２の（ⅲ）の点について検討する。
原処分の理由は，別紙の３のとおりであるところ，「文書Ａ」に関係する文書（前記（ア）ないし（エ））については，本件行政文書開示請求が，特定の刑事事件に関して作成された書類あるいはその請求自体から犯罪行為に関する公益通報に係る文書であることが明らかなもの，すなわち訴訟に関する書類である文書の開示を求めるものであるといえ，法の規定が適用されないこととなり，不開示決定を免れないとの趣旨を容易に読み取ることができ，前提となる事実及び適用法令が端的に記載されていることから，原処分の理由として十分なものが示されていると言える（別紙の３（１））。
また，前記以外の文書（前記（オ））については，本件行政文書開示請求に対してその存否を答えるだけで，個人に関する情報及び公益通報の有無等を公にすることとなり，法５条１号及び４号の不開示情報を開示することとなるため，本件行政文書開示請求を拒否する趣旨を容易に読み取ることができる（別紙の３（２））。
すなわち，原処分が示した理由は，前提となる事実及び適用法令が端的に記載されており，原処分の理由として十分なものが示されていると言える。
なお，審査請求人は，これを超えて行政文書一件ずつの不開示とした理由を求めるなどしているが，処分庁がそのような対応まで義務づけられているものではない。
７ 結論
したがって，本件審査請求には理由がなく，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１の全部につき，刑訴法５３条の２第１項の規定により，法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するとして不開示とし，本件対象文書２の全部につき，その存否を答えるだけで，法５条１号及び４号の不開示情報を開示することとなるとして法８条の規定により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，要するに，本件対象文書１には刑訴法５３条の２第１項の適用がないこと及び本件対象文書２が法８条の場合に該当するというのは不当であることなどを理由として，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書１に対する法の規定の適用の可否及び本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性を検討する。
２ 本件対象文書１に対する法の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の４（２）で説明するとおりである。（２）「訴訟に関する書類」該当性
ア 文書Ａ，文書Ａの決裁文書及び文書Ａに関する別紙の１記載の「特定条件該当メール」について
文書Ａは，別紙の１記載のとおり，特定記号第○○○○号文書
（「特定地方検察庁特定部特定班」名義）であるというのであるから，そのこと自体から検察庁における刑事事件の捜査に関して作成された書類であると推認されることに加え，その内容を諮問庁において見分した結果等に関する上記第３の４（３）の諮問庁の説明に格別不自然，不合理な点がなく，これを覆すに足りる事情もないことからすれば，標記文書は，いずれも「訴訟に関する書類」に該当すると認められる。
イ 文書Ｂ及び文書Ｂに関する別紙の１記載の「特定条件該当メール」について
文書Ｂは，別紙の１記載のとおり，「労働者供給事業にかかる公益通報書」であるところ，諮問庁は，上記第３の４（４）において，検察官に対する外部通報は，検察官の捜査権限等を前提とした公益通報者保護法２条３項１号の犯罪行為の事実に関する通報に該当し，当該犯罪の捜査及び公訴については，同法１３条３項により，刑訴法によることとされていることから，文書Ｂは，捜査の端緒になり得る書類として「訴訟に関する書類」に該当するなどと説明するところ，その内容は，当審査会において確認した同法の内容に符合するとともに，格別不自然，不合理な点がなく，これを覆すに足りる事情もない。そうすると，標記文書は，いずれも「訴訟に関する書類」に該当すると認められる。
ウ したがって，本件対象文書１は，いずれも刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の規定は適用されないものである。
３ 本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書２は，特定の個人が公益通報を行ったことを前提としている文書であることから，その存否を答えることは，特定個人が公益通報を行ったという事実の有無（本件存否情報）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，同号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書２については，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため，同条４号について判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否すべきものと認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）行政文書の特定が不十分であるとの主張について
既に検討したとおり，本件対象文書１については，法の適用が除外され，本件対象文書２については，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきなのであるから，これと同様の理由による不開示決定（原処分）を行うに際し，処分庁は，本件対象文書を特定する必要はなく，この点の審査請求人の主張は採用の余地がない。
（２）理由提示不備の主張について
諮問書に添付された原処分通知書に記載された不開示の理由は別紙の３のとおりであるところ，審査請求人が開示請求書に記載した開示請求の対象が別紙の１（本件請求文書）のとおりであることも踏まえると，審査請求人において，不開示とした理由を了知し得る程度には不開示の理由が示されていると認められ，原処分の理由提示に不備があるとは認められないから，この点の審査請求人の主張は採用できない。
（３）審査請求人のその他の主張も，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の規定は適用されないとして不開示とし，本件対象文書２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び４号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象文書１につき，刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められるので，法の規定は適用されないとして不開示としたことは妥当であり，本件対象文書２につき，当該情報は法５条１号に該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
【〈〈公益通報またはそれに類するもの〉に関する，特定日Ａ付特定記号第○○○○号文書（「特定地方検察庁特定部特定班」名義）〉（以下文書Ａという。），〖〈文書Ａの発出の決裁〉その他の〈文書Ａに関係する決裁〉の決裁文書一式〗，〈文書Ａが作成されるきっかけの一つとなった文書（特定日Ｂ付「労働者供給事業にかかる公益通報書」）〉（以下文書Ｂという。），〖｛文書Ａ，文書Ｂのいずれか一以上の〈全部または一部〉に関する〈協議，相談その他の事項〉を含む電子メールであって，行政機関等（行政機関（〈国及び公共団体〉の行政機関をいう。以下同じ。），行政機関の職員，行政機関の組織，及び行政機関の職をいう。）が〈送信，受信のいずれか一以上〉をしたもの｝（以下特定条件該当メールという。）の保存物，控えその他の特定条件該当メールの内容がわかるもの〗，及び〖〈文書Ｂに係る公益通報〉に関する一切のもの〗】（それぞれについて，写しを含む。）
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
文書Ａ，文書Ａの決裁文書，文書Ｂ及び上記１記載の「特定条件該当メール」
（２）本件対象文書２
文書Ｂに係る公益通報に関する一切のもののうち，本件対象文書１に該当しないもの
３ 原処分通知書「２不開示とした理由」部分の記載
（１）本件開示請求は，公益通報に関する文書の開示を求めるものであるところ、前記１（上記別紙の１を意味する。）記載の「文書Ａ」に関係する文書については，その請求自体からして，刑事訴訟法第５３条の２第１項の規定により，法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するため。（２）上記（１）以外の本件開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定個人が当庁に対して行った公益通報の有無や捜査の情報等を公にすることとなり，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（法第５条第１号）及び犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法第５条第４号）を開示することとなるため（法第８条）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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