諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和５年１１月２日（令和５年（行情）諮問第９８４号）
答申日：令和６年７月１９日（令和６年度（行情）答申第２６４号）
事件名：令和３年度災害補償実施状況監査報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月１０日付け人四総－４５により人事院四国事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，不開示事由に該当しない部分を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。
原処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，法５条各号に該当するから不開示とした部分には，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。もって，原処分を取り消し，以下で主張する点につき，法５条各号に該当しない情報を特定し，追加で開示するとの裁決を求める。第一に，監査実施官署から提示を受けた災害補償実施状況監査調査表における「（４）公務災害認定等一覧」は不開示部分が過剰である。「氏名」及び「生年月日」は法５条１号柱書に該当し，同号イないしハのいずれにも該当しない情報であると認める。しかし，この表につき，法５条１号イないしハのいずれにも該当しないとの主張がなされておらず，理由の提示に不足があるか，不開示事由該当性の判断が不十分である。公務災害は，国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）第１条第１項の「公務」の遂行における災害であり，まさしく法５条１号ハの「職務の遂行」に直結する。この点に関し，災害補償実施状況監査を受けた行政機関が開示している一覧表及び開示決定通知書を別添のとおり提示する。すなわち，「所属」，「発生年月日」，「発生場所」，「概要」及び「傷病名」は職務の遂行に直結する情報であるから開示するべきである。この表の「氏名」及び「生年月日」以外の情報を追加で開示するべきである。また，「（２）補償実施状況調査表」及び「（３）福祉事業実施状況調査表」は，個別の職員の「氏名」及び「生年月日」以外の情報を開示するべきである。
第二に，監査報告書についても不開示事由該当性に疑問がある。それぞれの監査項目で「否」とする項目を開示するだけでも本件処分で指摘する「おそれ」の蓋然性はあるものと思料するが，この項目は不開示とされていない。よって，それぞれの「否」となる項目の詳細は，法５条６号柱書及び同号イの不開示情報に該当するものではないと思料する。災害補償実施状況監査は，「監査対象機関からの率直な申告に基づいて，制度に対する認識誤りなどから生じ得る誤りの是正の指示その他必要な指導を行うことにより，各府省又は各実施機関（以下「各府省等」という。）の担当者が制度を正しく理解し，誤りを起こさないよう改めて意識することを通じて自律的かつ適正な運用を確保し，もって職員の利益保護に資するように」実施されているという。この観点から，不適切な事例の共有は次の不適切な事例の防止に繋がる観点から極めて有用である。「各府省等における法令の理解を促進するとともに遵法意識を高め，各府省等の自主的会税（原文ママ）努力により違反状態の解消を行い，もって迅速に国家公務員の権利救済を図り，各府省等の自覚の下に違反の再発防止を図る」観点から，監査報告書の内容を開示するべきである。また，実際に被災した職員にとっても，請求又は給付若しくは自身が受ける処遇が適正なものかを正確に理解するためにも，これらの情報を開示することが真に「職員の利益保護」に繋がるものと思料する。よって，監査報告書では，被災職員の氏名及び生年月日の記載等真に法５条１号柱書に該当し，同号イないしハのいずれにも該当しない情報のみを不開示とするべきである。
以上のとおり，対象文書について，真に法５条１号柱書に該当し，同号イないしハのいずれにも該当しない情報を限定し，それ以外の情報を全て開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，令和５年５月５日付け行政文書開示請求書で「令和３年度に実施した「災害補償実施状況監査」の「実施結果報告書」等個別の官署の監査結果が分かる資料及び個別の官署から提出があった資料」について，処分庁宛てに開示請求を行った。
（２）処分庁は，本件対象文書を特定し，監査報告書における監査結果の概要，監査結果に関する具体的記載内容（個別事案に関する資料を含む。以下同じ。）は，法５条６号柱書及びイに該当するとして不開示とし，また，監査結果の概要，監査結果に関する具体的記載内容のうち法５条１号前段に該当する情報を不開示とし，さらに，災害補償実施状況監査調査表の２の「（２）補償実施状況調査表」及び「（３）福祉事業実施状況調査表」の各表中備考欄の情報並びに「（４）公務災害等認定一覧」の表中氏名生年月日，所属，発生年月日発生場所，概要，傷病名等の各欄の情報については，法５条１号前段に該当するとして不開示とし，その余を開示することとして，法９条１項の規定に基づき令和５年７月１０日付け人四総－４５により原処分を行い，行政文書開示決定通知書を審査請求人に送付した。
（３）審査請求人は，原処分の内容を不服として，令和５年８月１５日付け（同月１８日到達）審査請求書を人事院総裁宛てに提出した。
２ 原処分の理由
本件対象文書は，実際の監査結果に基づいて監査担当官により作成され，災害補償実施状況監査を所管する職員福祉局審査課に監査の実施状況を報告する監査報告書（以下「監査報告書」という。），及び人事院の監査担当官を信頼し，監査の目的達成のために監査実施官署から提示を受けた災害補償実施状況監査調査表からなっている。
監査報告書における監査結果の概要，監査結果に関する具体的記載内容に係る情報が公となれば，人事院との信頼関係に基づく監査実施官署による率直な申告を萎縮させる懸念があり，もって監査に係る事務に関し，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」があるため，法５条６号柱書及びイの不開示情報に該当する。また，監査結果の概要，監査結果に関する具体的記載内容には，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報も含まれるため，法５条１号前段に該当する。
さらに，災害補償実施状況監査調査表の２の「（２）補償実施状況調査表」及び「（３）福祉事業実施状況調査表」の各表中備考欄の情報並びに「（４）公務災害等認定一覧」の表中氏名生年月日，所属，発生年月日発生場所，概要，傷病名等の各欄の情報については，法５条１号前段に該当する。
このため，これらの情報が記載された部分について，不開示とする。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
上記第２記載のとおり。
４ 諮問庁による検討
（１）災害補償実施状況監査について
人事院は，人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として国家公務員法に基づき設置された機関であり，国家公務員法等の法律の委任を受けて，一般職の国家公務員の災害補償を含めた勤務条件等に関する人事院規則等を定めている。
これら規則等に基づき各府省は自律的に人事管理を行っていることから，各府省における制度の適正な運用が確保される必要がある。人事院は，そのための事前的な方法として各府省担当者の制度理解を目的とした研修等を行っているが，本件開示請求に係る災害補償実施状況監査は事後的に制度の適正な運用を担保する趣旨で行っているものである。災害補償実施状況監査は，国家公務員災害補償法２条及び３条４項並びに人事院規則１６－０第４条及び同１６－３第３条に基づき，各実施機関（同法３条１項に規定する実施機関をいう。）が行う補償及び福祉事業の実施状況について監査を行うとともに，不当事項等を発見したときは，事後措置としてその是正の指示その他必要な指導を行うことにより，各実施機関における迅速かつ公正な補償の実施と適正な福祉事業の実施の確保を図ることを目的として実施している。
このとおり，監査の目的は，監査といういわゆる監督指導を行うことに加えて，監査対象機関からの率直な申告に基づいて，制度に対する認識誤りなどから生じ得る誤りの是正の指示その他必要な指導を行うことにより，各実施機関の担当者が制度を正しく理解し，誤りを起こさないよう改めて意識することを通じて自律的かつ適正な運用を確保し，もって職員の利益保護に資するようにすることにある。
監査の対象となる官署は，一般職の国家公務員が勤務する各実施機関の官署であり，その全ての官署に対して監査を行うことは限られた監査人員体制の下で極めて困難であることから，例年全国で２５官署程度の実施となっている。
このため，各実施機関担当者が自律的かつ適正に運用していることを前提としつつ，それでもなお制度に対する認識誤りなどから生じ得る誤りを指摘する監査を一定期間ごとに厳正かつ円滑に実施することが，職員の利益保護の観点から欠かせないところである。
監査を通じて，各実施機関における法令の理解を促進するとともに遵法意識を高め，各実施機関の自主的改善努力により違反状態の解消を行い，もって迅速に国家公務員の権利救済を図り，各実施機関の自覚の下に違反の再発防止を図ることが期待されている。これが国家公務員の利益保護を図る上で最も効率的な手法であり，監査対象となる実施機関の理解の下，監査の厳正かつ円滑な実施を確保する必要がある。（２）本件対象文書について
本件対象文書は，処分庁が令和３年度に１官署に対して実施した災害補償実施状況監査の報告書であり，同報告書は，①実際の監査結果に基づいて監査担当官により作成され，災害補償実施状況監査を所管する職員福祉局審査課に監査の実施状況を報告する監査報告書と，②監査実施官署から提示を受けた災害補償実施状況監査調査表からなっている。（３）不開示情報該当性について
不開示とした，監査報告書中の監査担当官が記入した特定の監査実施官署に対する監査結果の概要，監査結果に関する具体的記載内容を人事院が公とすれば，人事院との信頼関係に基づき監査実施官署による率直な申告を萎縮させる懸念があり，もって監査に係る事務に関し，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」があるため，法５条６号柱書及びイに該当する。
この点に関連し，審査請求人は，「第二に，監査報告書についても不開示事由該当性に疑問がある。それぞれの監査項目で「否」とする項目を開示するだけでも原処分で指摘する「おそれ」の蓋然性はあるものと思料するが，この項目は不開示とされていない。よって，それぞれの「否」となる項目の詳細は，法５条６号柱書及び同号イの不開示情報に該当するものではないと思料する。」と主張している。
しかし，法５条６号柱書の「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは，ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると，将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を生ずることがある場合もこれに該当すると解される。人事院は開示請求に対し，できる限り開示する方針で対応しているものの，監査を実施する責務を負う人事院が，監査実施官署を特定して監査結果の概要，監査結果に関する具体的記載内容を公表した場合には，人事院との信頼関係に基づく監査実施官署による率直な申告を萎縮させる懸念があり，もって将来の監査に係る事務に関し，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」があることは明らかである。
また，監査結果の概要，監査結果に関する具体的記載内容には，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報も含まれており，これらは法５条１号前段（原文ママ）に該当する。
不開示とした，災害補償実施状況監査調査表の２の「（２）補償実施状況調査表」及び「（３）福祉事業実施状況調査表」の各表中備考欄の情報並びに「（４）公務災害等認定一覧」の表中氏名生年月日，所属，発生年月日発生場所，概要，傷病名等の各欄の情報については，法５条１号前段（原文ママ）に該当し，同号イないしハのいずれにも該当しない。
５ 結論
以上のとおり，処分庁が，本件対象文書の一部の情報について，法５条１号前段，６号柱書及びイの規定の不開示情報に該当するとして行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１７日審議
④ 令和６年６月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号前段並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の不開示部分のうち，職員の氏名及び生年月日を除いた部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性を争うものと解されるが，諮問庁は，本件不開示部分は不開示とすべきである旨主張するので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
この点について，諮問庁は，上記第３の４（３）のとおり説明するので，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，本件不開示部分及び不開示理由は，別表１記載のとおりであるとのことであるから，それを前提に検討する。
（１）監査報告書における監査結果の概要及び「不当事項」表の各欄の記載内容（通し頁（別表１記載の通し頁をいう。以下同じ。）１，５及び６）
ア 監査結果の概要（通し頁１）
標記不開示部分には，監査担当官が記入した監査結果の概要が具体的に記載されていることが認められるから，当該部分を公にすると，将来の監査において，人事院との信頼関係に基づく監査実施官署による率直な申告を萎縮させる懸念があるとする諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められない。
そうすると，標記不開示部分は，これを公にすることにより，人事院が行う監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ等があると認められるから，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 「不当事項」表の各欄の記載内容（通し頁５及び６）
標記不開示部分には，不当事項とされた内容，答弁責任者の見解，監査担当官の判断・措置及び是正措置の内容が詳細に記載されていることが認められる。
そうすると，標記不開示部分は，上記アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書き及び同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）個別事案に関する資料の内容（通し頁７及び８）
標記不開示部分には，不当事項とされた特定の事案に関する内容が，特定職員の氏名等とともに，２枚にわたって記載されていることが認められる。したがって，当該部分は，全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，当該部分は，同号イないしハに該当するとは認められず，個人識別部分に該当することから，部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）２（２）及び２（３）表中「備考」欄（通し頁１０及び１１）標記不開示部分は，災害補償実施状況監査調査表の一部であるところ，特定の被災職員に関する具体的な発生事象や手続の状況等が記載されていることが認められるから，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。そして，当該部分は，同号イないしハに該当するとは認められず，個人識別部分に該当することから，部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）２（４）表中「氏名生年月日（事故発生時の年齢）」欄の事故発生時の年齢部分並びに「所属（官職・職名）」欄，「発生年月日発生場所」欄，「概要」欄，「傷病名（認定日）」欄，「治癒年月日」欄及び「備考」欄の不開示部分（通し頁１２及び１３）
ア 標記の不開示部分は，災害補償実施状況監査調査表の一部であるところ，各行に，公務災害又は通勤災害が認定された職員に関する情報が，その氏名とともに記載されていることから，当該部分は，行ごとに，一体として，当該被災職員に係る個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものとして，法５条１号本文前段に該当する。そして，当該部分は，同号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
イ そこで，法６条２項による部分開示の可否について検討する。（ア）「所属（官職・職名）」欄における記載
標記部分は，個人識別部分に該当することから，部分開示の余地はない。
（イ）その余の部分のうち，別表２に掲げる部分を除いた部分標記部分に記載された情報の部分開示の可否に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該部分に記載されている各被災職員の公務災害又は通勤災害に関する情報は，当該職員の所属課室の他の職員が容易に知り得る情報ではなく，個人情報として厳重に管理されているため，これが公になると，個人の権利利益を害することになる旨補足して説明する。
これを検討するに，上記説明に，不自然，不合理な点はなく，標記部分を公にすることにより，職場の同僚等一定の範囲の者に当該職員が推認されるおそれがあり，その結果，当該一定範囲の者に当該職員の機微な情報が知られることとなり，当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められない。
したがって，当該部分を部分開示することはできない。
（ウ）別表２に掲げる部分
これに対し，別表２に掲げる部分は，「備考」欄であり記載事項がなく，これを公にしても，職場の同僚等一定の範囲の者に当該職員の機微な情報が知られ，その権利利益を害するおそれはないと認められるから，開示すべきである。
ウ 以上によれば，標記不開示部分のうち，別表２に掲げる部分を除いた部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号前段並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
令和３年度災害補償実施状況監査報告書
別表１
通し頁不開示を維持することとした部分根拠条文（法５条）
１ 監査結果の概要６号柱書き及びイ
５，６「不当事項」表の各欄の記載内容１号，６号柱書き及びイ
７，８個別事案に関する資料の内容１号
１０ ２（２）表中「備考」欄
１１ ２（３）表中「備考」欄
１２，１３２（４）表中「氏名生年月日（事故発生時の年齢）」欄，「所属（官職・職
名）」欄，「発生年月日発生場所」
欄，「概要」欄，「傷病名（認定
日）」欄，「治癒年月日」欄及び「備
考」欄
別表２開示すべき部分
通し頁開示すべき不開示部分
１２，１３２（４）表中「備考」欄の不開示部分の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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