諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年２月８日（令和６年（行情）諮問第１３３号）
答申日：令和６年７月１９日（令和６年度（行情）答申第２６９号）
事件名：全国の刑務所で熱中症又はその疑いと診断された人数に係る特定年度の文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１１月２９日付け法務省矯総第３６５０号（以下「本件通知書」という。）により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
全国の刑務所で熱中症又は，その疑いと診断された人数が出たデータ，統計表の特定年度を求むと請求をした。
しかし法務省は作成したいたものの（原文ママ），保存期間満了によりハイキして現に保有してないためと回答。
ハイキした話は噓であり存在するはずであるから，開示しなければならない。
（２）意見書
ア 法務省の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）２の（４）（６）の保存期間満了により廃棄している為保有していない，作成していない等は嘘である。
イ 理由説明書（３原処分の妥当性について）当該行政文書は保存期間１年未満の行政文書として既に廃棄しているとの回答であるが嘘である。
ウ （法務省標準文書，保存期間基準）のすべてを私は持参しているが，保存期間が１年未満の物は矯正局特定係保存期間基準内には一つもない。
エ 私が開示請求を提出したのは猛暑日が終了した令和５年９月であり，法務省は同年９月４日に受付ている（原文ママ）。
オ 令和５年９月４日に受付けて（原文ママ）２ヶ月後の同年１１月２９日に不開示決定を出している。
カ さらに詳しくのべるならば９月４日に受付て（原文ママ）おいて同年９月２０日付の求補正（理由説明書２（２））で，すでに作成又は保有してないと，（４）１０月１２日の再求補正書では保存期間満了で廃棄したとのべている。
キ 夏期が終了して一ヶ月の令和５年９月２０日の回答ですでに保有，作成していないと言うことは，全国の刑事施設よりデータが届いて一ヶ月位で廃棄していることになる。
ク 保存期間が一ヶ月又は一ヶ月未満などあるわけもなく，開示したくない不都合な公文書である為，開示妨害をしたのは明らかである。保存期間１年未満どころか，１～２ヶ月の保存期間と言うことになるが，私の開示請求が９月４日受付ですから，８月の猛暑が終ってから４日目で開示請求している事実を見て，同９月２０日には保有してないと言うことは，８月が終了してデータを全国より集めて９月２０日にはすでに保有してないと言うことは廃棄したと言うことであるから，２０日間でデータを集めてそしてすぐ廃棄したと認めているという事実。
ケ 審査会におかれましては下記の内容を法務省に確認して頂き，明らかにして頂きたいと思います。
（ア）この行政文書の正しい名称。
（イ）廃棄した行政文書の正しい保存期間基準。
（ウ）１ヶ月位の保存期間が実際にあるのか，それとも間違って廃棄したものなのか。
上記（ア）～（ウ）を法務省は明らかにして頂きたい。明らかにしない場合は民事提訴をさせて頂きます。
コ 上記内容から審査庁の担当者は色々と処分庁担当者と調査したらしいがうまく騙されたと思われます。
厳重に再調査を求めるとともに，何故１～２ヶ月で廃棄したのか。このような悪質な所に対し厳重に処罰と改善命令を出して頂きたいと思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が法務大臣（処分庁）に対し，令和５年９月４日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書を保有していないとして，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至る経緯について
本件開示請求から原処分までの経緯等については，以下のとおりである。（１）審査請求人は，処分庁に対し，本件開示請求書により，別紙の２に掲げる内容の行政文書の開示請求を行った。
（２）処分庁は，本件開示請求を受け，審査請求人に対し，令和５年９月２０日付け求補正書により，上記（１）の請求の趣旨に合致する行政文書については作成又は取得しておらず，保有していないため，不開示決定がなされると思われる旨の情報提供等を行った。
（３）審査請求人は，処分庁に対し，同月２９日受付回答書をもって，本件開示請求を維持する旨等の回答を行った。
（４）処分庁は，上記（３）の回答内容を踏まえ，審査請求人に対し，同年１０月１２日付け再求補正書により，本件開示請求の趣旨が，本件対象文書の開示を求めるということであれば，作成していたものの，保存期間満了により廃棄しているため，保有してない旨の情報提供を行い，本件開示請求については開示請求手数料が納付されていなかったことから，本件開示請求を維持する場合には同手数料を納付するよう補正を求めた。（５）審査請求人は，処分庁に対し，同月２５日受付回答書をもって，同手数料を納付した。また，同回答書には，別紙の３のとおり記載されていた。
（６）処分庁は，上記（５）の回答内容から，審査請求人が開示を求める行政文書が本件対象文書から別紙の３に掲げる請求の趣旨に合致する行政文書に変更されたと思料されたことから，審査請求人に対し，同年１１月６日付け再々求補正書により，別紙の３に掲げる請求の趣旨に該当する行政文書については作成又は取得しておらず，保有していない旨の情報提供等を行った。
（７）審査請求人は，処分庁に対し，同月１７日受付回答書をもって，要するに，上記（４）で廃棄済みである旨の情報提供を受けた本件対象文書の開示請求を維持する旨の回答を行った。
（８）処分庁は，同月２９日，原処分を行い，本件通知書により審査請求人にその旨等を通知した。
３ 原処分の妥当性について
原処分に至る経緯は上記２のとおりであるところ，本件開示請求を受け，処分庁担当者は，本件対象文書を特定するために必要な探索等を行ったものの，法務省において本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
また，本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁担当者をして，文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても再度探索させたが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
さらに，処分庁担当者をして，本件対象文書を保有することが疑われる部署の担当者に確認したところ，かつて本件対象文書を作成していたと思われるが，当該行政文書は保存期間１年未満の行政文書として既に廃棄しており，本件開示請求時点において保有していない旨を述べており，これを覆すに足りる事実は何ら確認できなかった。
４ 以上のことから，本件対象文書を保有している事実は認められず，請求の趣旨に該当する文書は存在しないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書は作成していたものの，保存期間満了により廃棄しており，現に保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書については，特定議員より，法務省に対し，刑事施設での熱中症疑いや熱中症の症状があった人数に関する問合せがあったため，特定年に，熱中症又はその疑いと判断され，若しくは熱中症に類する症状を呈した者の各刑務所別の人数の記録された本件対象文書を作成し，特定年月日に提出した。
イ 法務省行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）１６条６項４号において，法務省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答に関する行政文書については，特定の場合を除き保存期間を１年未満とすることができる旨が定められているところ，本件対象文書は，同号に該当するものとして，提出した時点で不要となり速やかに廃棄した。
ウ 法務省において，本件対象文書のほかに，別紙の３に掲げる請求の趣旨に該当する行政文書を作成又は取得したことはなく，本件対象文書は，当該問合せがされた際にはじめて作成したものである。（２）検討
ア 本件対象文書の作成の経緯に関する上記（１）アの諮問庁の説明には，格別不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情もない。また，当審査会において，諮問庁から提示を受けた管理規則の写しを確認したところ，上記（１）イにおいて諮問庁が説明する法務省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答に関する行政文書についての規定が存すると認められる。
そうすると，本件対象文書が作成された経緯に照らせば，本件対象文書が，法務省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答に関する行政文書であり，保存期間を１年未満とすることができる文書であると整理し，本件開示請求がされた時点において廃棄されていた旨の上記第３の３及び上記（１）アないしウの諮問庁の説明は，否定することまではできない。
イ 上記第３の３の探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，法務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，法務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
特定年に，熱中症又はその疑いと判断され，若しくは熱中症に類する症状を呈した者の各刑務所別の人数の記録された行政文書
２ 本件開示請求書に記載されていた請求内容
全国の刑務所で熱中症又はその疑いと診断された人数が出たデータ，統計表の特定年度を求む。
３ 令和５年１０月２５日受付回答書に記載されていた請求内容特定年度，熱中症又はその疑いと判断され，若しくは熱中症に類する症状を呈した者の各刑務所別の人数の記録された行政文書を求む。（この正しい文書名称を求む。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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