諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年３月２４日（令和５年（行情）諮問第２７９号）
答申日：令和６年４月２６日（令和６年度（行情）答申第２７号）
事件名：特定の工事の評価点内訳を作成するために作成・取得した文書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の４に掲げる文書１ないし文書８（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月２５日付け九防総総第１４９３号，同年３月２５日付け同第２９８８号，同年４月１１日付け同第３６４７号及び同年９月３０日付け同第７３５７号により九州防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「先行処分１」ないし「先行処分３」及び「原処分」という。）について，「処分を取り消す」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料及びＵＲＬは省略する。
（１）審査請求書
ア 行政文書の特定について
（ア）処分庁の行政文書開示決定通知書をみると，先行処分１では３開示の実施の方法等（１）開示の実施の方法等の表の「行政文書の種類・数量等」と欄には，「Ａ４判用紙１５，９２３枚」と記載されていました。
（イ）先行処分２は「電磁的記録１ファイル，Ａ４判用紙８９０枚」（付箋メモの合計は９１０枚）と記載されていました。
（ウ）先行処分３は「電磁的記録１ファイル，Ａ４判用紙１，０３５枚」と記載されていました。
（エ）審査請求人は，処分庁が先行処分１の処分における開示部分を，特段の理由説明も無いまま２回目の開示とする先行処分２，さらに３回目の開示とする先行処分３に修正することは，行政手続法（平成５年法律第８８号）１３条１項１号イの許認可等を取り消す不利益処分に該当することから，同条２項の除外事由等がない限り同条１項等同法所定の手続を経るべきであったと考えます。
（オ）なお，原処分では，先行処分１から先行処分３で減らされた数量に相当する行政文書は特定対象とされないまま処分がなされました。（カ）また，処分庁が，本件開示請求に対し，その請求内容に見合う文書が複数ある場合には，そのいずれかを開示さえすればよいとする考え方に基づいて対応したことがうかがわれますが，かかる対応は，法１条に定められている行政文書開示制度の趣旨に整合しないほか，法３条が開示請求の対象を「行政機関の保有する行政文書」と規定し，特段の限定を加えていないことに照らしても，不適切といわざるを得ないと考えています。
（キ）開示請求において求められている情報が複数の文書に記載され，かつ，その記載内容が重複していたとしても，開示請求内容に合致する行政文書は全て特定し，開示決定等をすべきであると考えています。
（ク）よって，処分庁は作成若しくは取得した行政文書を保有しながらも，これらの行政文書の存在を故意に隠蔽（いんぺい）し，当該行政文書を開示対象として特定していない偽った処分ですから，法５条行政文書の開示義務の規定に違反しており，違法であると考えます。
イ 部分開示について
（ア）法６条１項は開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならないことを定めたものです。（イ）原処分では特定した行政文書の全部を開示しないとされていますが，一部を不開示にして開示することができない理由（若しくは特定した行政文書の全部を開示しないとした理由）を具体的に明示して通知すべきと考えます。
（ウ）審査請求人は，審査請求人が請求し処分庁が全て不開示とした行政文書においては，不開示情報とその他の情報とを容易に区別することができ，かつ不開示情報が記録されている部分を除いた部分には有意な情報が記録されているものと考えているので，特定された行政文書については一部を不開示として開示すべきと考えます。（エ）以上のとおり，処分庁は，法６条１項の部分開示の規定及び行政手続法８条１項の理由の提示の規定に違反しており，違法であると考えます。
ウ 以上の点から，本件処分の取消しを求めるため，本審査請求を提起しました。
（２）意見書
ア 理由説明書１経緯について
（ア）先行処分１，先行処分２及び先行処分３に関して審査請求人が提起した審査請求とその裁決の経緯の記載が漏れています。
（イ）諮問庁に対して，（ア）について確認をお願いします。
イ 理由説明書２（２）について
（ア）理由説明書には「なお，審査請求人からは先行処分２に対してのみ開示の実施の申し出がなされ，これに対して開示の実施を行っている。」と記載されています。
（イ）先行処分２の開示の実施の申し出を行った後に，処分庁から先行処分３の開示の実施の申し出に相当する行政文書の写しを送付されました。その際に，追加分の印紙送付の依頼がありました（証拠種類①（略））。
（ウ）審査請求人は依頼に基づき処分庁に印紙を送付しました（証拠書類②（略））。
（エ）このように最初は先行処分２の開示の実施の申し出を行いましたが，後日先行処分３の開示の実施の申し出に相当する手続きは行ったことになると考えます。
（オ）よって，この説明には事実誤認があると考えます。
今回の審査請求に係る答申は，答申後に総務省のウェブサイトの情報公開・個人情報保護審査会の答申状況に，その答申内容が掲載され，誰でも答申内容を知ることが可能となります。
このことから，審査会におかれましては，この案件に係る上記掲載用の答申書の作成にあたっては，審査請求人が本案件にかかる行政文書開示請求書の別紙の注記に記載した内容について配慮して頂きますようお願いします。
○総務省情報公開・個人情報保護審査会答申状況
ＵＲＬ（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。（２）本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，本件開示請求に係る行政文書のうち，相当の部分として，令和４年２月２５日付け九防総総第１４９３号により，別紙の２に掲げる８文書について，法５条２号イ及び同号ロに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（先行処分１）を行った。
（３）その後，審査請求人から先行処分１で特定した文書に対して，「電磁的記録を保有していないのか」旨の問い合わせがあり，九州防衛局において改めて確認したところ，当該文書の電磁的記録が確認されたことから，その旨審査請求人に対して連絡を行い，改めて開示決定等する旨を伝えた。この際，先行処分１で特定した文書の中には重複した文書が多数含まれていたことから，重複分を除いた形で修正を行う旨を伝えるとともに，別紙の２に掲げる（７）以外の文書については，「令和３年度」ではなく，「令和２年度」の文書であったことから，この点を修正した上で改めて開示決定等を行う旨を審査請求人に対して説明した。（４）上記（３）を踏まえ，令和４年３月２５日付け九防総総第２９８８号により，別紙の３に掲げる８文書について，法５条２号イ及び同号ロに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（先行処分２）を行った。（５）その後，審査請求人から先行処分２に対する開示の実施の申し出がなされ，特定した行政文書の数量を確認したところ，実際特定している行政文書の数量よりも少ない数量を開示決定通知書に記載していたことが判明したことから，この点を修正した上で改めて開示決定等を行う旨を審査請求人に対して説明した。
（６）上記（５）を踏まえ，令和４年４月１１日付け九防総総第３６４７号により，別紙の３に掲げる８文書について，法５条２号イ及び同号ロに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（先行処分３）を行った。（７）その後，残りの部分について，令和４年９月３０日付け九防総総第７３５７号により，本件対象文書について，法５条２号イ，３号及び６号ロに該当する部分並びに一部を不存在とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
（８）本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
（１）別紙第３（略）に掲げる番号（２），（１１），（１２）及び（１４）における図面のうちの該当箇所は，施設の配置，機能及び構造等に関する情報であり，これを公にすることにより，当該施設の防御能力が推察され，航空自衛隊の任務の遂行に支障を生じさせる可能性があり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから，法５条３号に該当するため，不開示とした。
（２）別紙第３（略）に掲げる番号（４），（５），（７）から（１０）まで，（１７）から（２７）まで，（３２），（３５），（３７），（３８）及び（４２）における見積依頼書のうち，職員のメールアドレスは，法５条６号ロに該当すると判断し，不開示とした。
また，当該不開示部分は，国の機関が行う事務に関する情報であり，これを公にすることにより，偽計等の対象とされ，緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当することから，法５条６号柱書きの不開示事由を追加する。
（３）別紙第３（略）に掲げる番号（４），（５），（７）から（１０）まで，（１７）から（２７）まで，（３２），（３５），（３７），（３８）及び（４２）における見積依頼書，見積比較表及び見積書のうち，見積提出業者から不開示を希望する情報は，販売における競争上の利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当すると判断し，不開示とした。
（４）別紙第３（略）に掲げる番号（６５），（６６）及び（６８）における技術提案の内容は，これらを公にすることにより当該法人の競争上の地位その他利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当し，これらが記載されている部分を不開示とした。
（５）別紙第３（略）に掲げる番号（６６）及び（６８）における技術提案の評価判定基準の内容は，これらを公にすることにより契約，交渉又は争訟に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため，法５条６号ロに該当し，これらが記載されている部分を不開示とした。
（６）別紙第３（略）に掲げる番号（６），（１６），（２８），（２９），（３１），（３６），（４３）から（５４）まで，（５６）及び（６１）から（６４）までにおける文書の全ては，請求日時点において，文書を作成又は取得をしておらず文書不存在のため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）ア（ア）ないし（オ）のとおり，原処分の取消しを求めるが，先行処分１の後に行った先行処分２及び先行処分３の開示決定通知書には，先行処分１を取り消す旨の記載はなく，外形的には法１１条に規定の相当の部分として３度開示決定等を行っているものであり，審査請求人が言及する許認可等を取り消す不利益処分には該当せず，審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は，上記第２の２（１）ア（カ）ないし（ク）のとおり，原処分の取消しを求めるが，上記１（３）のとおり，審査請求人に対して，先行処分１で特定した文書の中には重複した文書が多数含まれていたことから，重複分を除いた形で修正を行う旨伝えた上で，先行処分２を行っており，また，上記１（５）のとおり，審査請求人に対して，実際特定している行政文書の数量よりも少ない数量を開示決定通知書に記載していたことが判明したことから，この点を修正した上で改めて開示決定等を行う旨を伝えた上で，先行処分３を行っており，行政文書の存在を故意に隠蔽（いんぺい）するようなことはしておらず，審査請求人の主張には理由がない。
なお，審査請求人からは先行処分２に対してのみ開示の実施の申し出がなされ，これに対して開示の実施を行っている。
（３）審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ア）ないし（ウ）のとおり，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の一部が法５条２号イ，３号，６号柱書き及び同号ロに該当するとともに，本件対象文書の一部（上記２（６））については，文書を作成又は取得をしておらず文書不存在のため，不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（４）以上のことから，諮問庁としては，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，処分庁が行った原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同日審議
⑤ 令和６年３月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑥ 同年４月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条の規定を適用し，本件請求文書のうち一部の文書（以下「先行開示文書」という。）について一部開示決定（先行処分１ないし先行処分３）を行い，その残りの文書をもって本件対象文書と特定した上で，一部開示する原処分を行った。
これに対して審査請求人は，文書の追加特定を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお，審査請求人から，公表が予定されている答申書にはこの案件の行政文書開示請求書において開示を請求する文書は記載しないよう配慮を求める旨の意見が提出されていることを考慮し，開示請求書の別紙に記載された開示請求文書の一覧及びその内容（以下「本件別紙一覧」という。）は，この答申書には記載しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件開示請求の対象文書について，処分庁は，本件対象文書及び先行開示文書を特定しているところ，審査請求人は，上記第２の２（１）アのとおり主張する。
（２）文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
ア 処分庁は，開示請求文言から，本件開示請求は，本件別紙一覧に記載された文書の開示を求めるものと解し，これと保有している文書とを対比・照合することにより，本件開示請求の対象となっている文書を本件対象文書及び先行開示文書と特定したものである。
本件別紙一覧に記載された文書で，処分庁が不存在を理由に不開示とした文書については，手続上作成の必要ないし義務がなく，いずれも作成及び保有していない。
イ なお，審査請求人の主張を踏まえ，念のため，関係部署において，改めて執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書及び先行開示文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（３）これを検討するに，審査請求人が開示を求める文書（本件別紙一覧）に沿って，本件対象文書及び先行開示文書の特定を行ったとする諮問庁の説明は首肯できる。
上記の特定方法に鑑みると，本件対象文書及び先行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書はないとする上記（２）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情は認められない。さらに，上記（２）イの探索の範囲等にも特段の問題があるとは認められず，ほかに本件対象文書及び先行開示文書以外の文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，九州防衛局において，本件対象文書及び先行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）ア（カ）ないし（ク）において，開示請求において求められている情報が複数の文書に記載され，その記載内容が重複していたとしても，開示請求内容に合致する行政文書は全て特定し，開示決定等をすべき旨主張しているが，当審査会において，諮問書に添付された行政文書開示決定通知書の別紙１を確認したところ，一つの言わば包括的な開示請求文書の表示に対して複数の文書が対応するとみられる場合には，この複数の文書が特定されていると認められ，審査請求人の主張するような事態は生じていないと認められることから，審査請求人の主張は容れることができない。
（２）審査請求人は，上記第２の２（１）イにおいて，処分庁が全て不開示とした行政文書について，特定の行政文書については一部のみを不開示としてその余の部分は開示すべき旨，また，一部のみを不開示とすることができない理由を具体的に明示して通知すべき旨主張していると解される。しかし，原処分において全て不開示とされた行政文書については，上記第３の２（６）のとおり，「請求日時点において，文書を作成又は取得をしておらず文書不存在のため，不開示とした。」とされており，全てを不開示とした理由が明示されており，一部のみを不開示とする余地がないこと及びその理由も示されていると認められる。したがって，審査請求人の上記主張は容れることができない。
（３）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，九州防衛局において，本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
以下の工事を対象にした評価点内訳等の開示を請求します・築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事
２ 先行処分１の開示決定文書
（１）令和３年度現場説明書のうち，築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事（２）令和３年度内訳明細書のうち，築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事の積算価格内訳明細書（表紙，総括表，内訳書，代価表，施工パッケージ表，機械運転単価表，経費一覧表，経費対象外内訳）
（３）令和３年度入札公告のうち築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事の入札公告
（４）令和３年度入札公告のうち築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事の入札説明書（添付書類含む）及び競争参加者の資格に関する公示
（５）令和３年度入札公告のうち築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事の入札説明書・案件内容に対する質問内容および回答内容
（６）令和３年度共通仮設統一事項のうち，建設現場に設置する「快適トイレ」（７）令和２年度資材価格等調査のうち，九州防衛局（２）資材価格等調査報告書（調達計画課分）（再資源化施設調査）（令和２年度）のうち「築城基地」
（８）令和３年度建設工事契約関係資料のうち築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事の技術提案等評価結果整理表
３ 先行処分２の開示決定文書
（１）令和２年度現場説明書のうち，築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事（２）令和２年度内訳明細書のうち，築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事の積算価格内訳明細書（表紙，総括表，内訳書，代価表，施工パッケージ表，機械運転単価表，経費一覧表，経費対象外内訳）
（３）令和２年度入札公告のうち築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事の入札公告
（４）令和２年度入札公告のうち築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事の入札説明書（添付書類含む）及び競争参加者の資格に関する公示
（５）令和２年度入札公告のうち築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事の入札説明書・案件内容に対する質問内容および回答内容
（６）令和２年度共通仮設統一事項のうち，建設現場に設置する「快適トイレ」（７）令和２年度資材価格等調査のうち，九州防衛局（２）資材価格等調査報告書（調達計画課分）（再資源化施設調査）（令和２年度）のうち「築城基地」
（８）令和２年度建設工事契約関係資料のうち築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事の技術提案等評価結果整理表
４ 本件対象文書
文書１令和２年度工事特記仕様書及び現場書類のうち，築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事の特記仕様書・図面
文書２令和２年度内訳明細書のうち，築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事の積算価格内訳明細書（見積依頼書，見積書，見積比較表）文書３【土木課】令和２年度契約関係書類のうち，築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事の数量書及び図面データの閲覧方法，補足説明資料
文書４【土木課】令和元年度調査報告書のうち，九州防衛局（元）資材価格等調査（土木分）の報告書
文書５令和２年度内訳明細書（資料）のうち，築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事の数量計算書
文書６令和２年度契約関係書類のうち，築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事の技術提案評価資料（別表第６）
文書７令和２年度契約関係書類のうち，築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事の技術提案評価資料（別表第７，別表第９，別表第１０）文書８令和２年度契約関係書類のうち，築城（Ｒ２）雨水排水等整備土木工事の技術提案評価資料（別表第５，別表第８）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。