諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年２月２８日（令和６年（行情）諮問第１８７号）
答申日：令和６年７月１９日（令和６年度（行情）答申第２７１号）
事件名：「信書の発受信手続等について」（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日付け所長指示第１８号「信書の発受信手続等について」（特定刑事施設保有）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２２日付け仙管発第８６９号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，不開示とした部分の処分を取消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件処分は，「「信書の発受信手続等について」における事務処理上の留意事項に関する情報の記録」のうち，不開示とした部分の公開が，法５条４号及び６号柱書きの規定に該当するとしている。
しかしながら，同処分の，不開示とした部分とその理由に記されている「おそれ」や「可能性」は，何れも，同法５条４号に規定する「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」としての蓋然性を欠く外，６号柱書きに規定する不開示情報に該当するという点に関しても具体的説明が付されているとは認め難い。
また，本件文書（本件対象文書）にある情報自体が，「秘密に属する事項」とは言えないことから，これを公開しても，特定刑事施設における事務事業の執行に支障を及ぼすことはあり得ない。
以上のことから，本件処分のうち，不開示とした部分の処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が仙台矯正管区長（処分庁）に対し，令和５年４月２６日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定刑事施設における被収容者が外部の者と信書を発受する際の職員による事務手続を適正に実施するため，特定刑事施設の長が定めた指示文書であるところ，本件不開示部分には，被収容者が受信する信書について，シール又はテープ等が貼付されていた場合の交付に係る取扱方法の変更に関する具体例が記録されているところ，当該不開示情報を公にすると，不正な外部交通等の規律違反行為その他の特定刑事施設における規律秩序が適正に維持されない状況をじゃっ起しようとする者が，当該不開示情報を利用し，本来，取扱方法が変更されるべきところ，これをすり抜け，不正な連絡や物品の隠匿等の効果的な方法等を考案するなどして，その状況を発生させる危険性が高まることが考えられるなど，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号に規定される不開示情報に該当し，また，このような支障を回避するため，勤務体制の変更を余儀なくされるなど，特定刑事施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号柱書きに規定される不開示情報に該当する。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分について，法５条４号及び６号柱書きに規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１５日審議
④ 同年７月１２日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定刑事施設において被収容者が外部の者と信書を発受する際の職員による事務手続について定めた指示文書であり，本件不開示部分には，被収容者が受信する信書について，シール又はテープ等が貼付されていた場合の交付に係る取扱方法等が具体的に記載されていると認められる。
これを検討するに，本件不開示部分を公にすると，不正な外部交通等の規律違反行為その他の特定刑事施設における規律秩序が適正に維持されない状況をじゃっ起しようとする者が，当該不開示情報を利用し，本来，取扱方法が変更されるべきところ，これをすり抜け，不正な連絡や物品の隠匿等の効果的な方法等を考案するなどして，その状況を発生させる危険性が高まることが考えられる旨の上記第３の２の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件不開示部分の不開示理由について，理由提示が不十分である旨についても主張していると解されるが，当審査会において，本件諮問書に添付された開示決定通知書の写しを確認したところ，当該通知書の記載は，不開示とした理由を了知し得る程度には不開示の理由が示されていると認められ，原処分の理由提示に不備があるとは認められず，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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