諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年３月８日（令和６年（行情）諮問第２４１号）
答申日：令和６年７月１９日（令和６年度（行情）答申第２７２号）
事件名：特定河川特定施設Ａから河口（下流域）までの死水域が分かる平面図及び各その箇所の断面図等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１につき，その一部を不開示としたこと及び本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月６日付け国近整総情第１２８５号により近畿地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（資料は省略する。）（１）審査請求書
ア 処分庁から，原処分を受けた。
イ 処分庁は，その理由を死水域に盛土が出来る。国交省の基準などの資料については，不存在のためとしている。
ウ しかしながら，本件処分は，特定河川特定場所付近で盛土行為（特定内容）が行われている。基準が不存在であるから，河川法２９条の規定に違反しており違法である。
（①平成２３年５月１１日付け国土交通省河川局河川環境課河川保全企画室長の事務連絡，許可工作物技術審査の手引き，第２１章公園，緑地及び広場等の４）審査事項，３．土地の形状変更補足説明に高水敷の切盛りは，±０．５ｍ以内となっている。②特定河川国道事務所より特定施設Ｂの位置は，死水域との説明であったが，公開された図面に記載されている，黄色い線の長さがより短くなってしまう，よって流水部が狭い箇所になる。加えて，上流には，特定施設Ａ《河川幅が狭い箇所》，死水域には橋梁《特定施設Ｃ》の工作物が設置されているので，川の流れが複雑な箇所になる。）
エ 本件処分により，審査請求人は，河川法１条の河川が適正に利用され，流水の正常な機能が維持されているか確認出来ないので，公共の福祉を侵害されている。
オ 以上の点から，本件処分の取消しを求めるため，本審査請求を提起した。
（２）意見書
ア 処分庁は，河川工学上の知見及び技術的水準に照らし，流水の通常の作用に対して安全と認められる十分な対応措置が施されることを前提として盛土行為すべきであるが，死水域に盛土が出来る文書（安全の基準）を作成しないのに採取箇所より狭窄箇所の死水域に土砂の戻す位置を変更（盛土）する根拠がないのでは。
イ 特定通知の理由は，下記の通りである。
第１ 前提となる事実経過
処分庁は，特定河川における，特定施設Ｃ（特定地方公共団体Ａ占用）架替工事に伴う旧橋撤去工事において使用する，特定河川の河道内の土砂の返還場所の変更について，関係する特定地方公共団体Ａ及び特定地方公共団体Ｂと協議し，河川管理上支障がないことを確認している。（以下省略）としている。
しかし，死水域に盛土が出来る，文書は処分庁において探索させたところ，当該文書については処分庁において作成・取得しておらず，保有していることを確認することができなかったのに，どのような安全基準で，「河川管理上支障がないと確認したのか不思議である。」
ウ 河川敷地占用許可準則第８
工作物の設置，樹木の栽植等を伴う河川敷地の占用は，治水上又は利水上の支障を生じないものでなければならない。この場合，占用の許可は，法２６条１項又は２７条１項の許可と併せて行うものとする。
２ 前項の治水上の支障に係る技術的判断基準は，次の各号に掲げるとおりとし，河川の形状等の特性を十分踏まえ判断するものとする。
ただし（以下省略）
一，河川の洪水を流下させる能力に支障を及ぼさないものであること。
二，水位の上昇による影響が河川管理上問題のないものであること。三，堤防付近の流水の流速が従前と比べて著しく速くなる状況を発生させないものであること。
四，工作物は，原則として河川の水衝部，計画堤防内，河川管理施設若しくは他の工作物付近又は地質的にぜい弱な場所に設置するものでないこと。
五，（以下省略）
２項一，について，
（略）
２項四，について，
（略）
エ 以上のことから河川管理上問題があるのではないですか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和５年６月１２日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものである。
処分庁は，本件対象文書を特定し開示する一方，法５条１号に該当する部分及び不存在のものについて不開示とする一部開示決定（原処分）をした。
審査請求人は，令和５年７月１２日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）処分庁は原処分において，本件対象文書を特定した上で，法５条１号に規定する個人に関する情報に該当する部分及び文書不存在の資料を不開示とし，その余を開示とする一部開示決定を行った。審査請求人は原処分で不開示とされた部分について開示を求める旨主張していることから，以下，不開示とされた部分の不開示情報該当性について検討する。（２）主任技術者の氏名について
本件対象文書１は，本件対象文書１に記載されている「主任技術者」の氏名を不開示としたものである。当該主任技術者は，特定河川国道事務所から業務委託を受けた民間企業に勤める一般私人であることから，当該主任技術者の氏名は法５条１号ただし書イに規定する「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」であるとは認められない。また，同号ただし書ロに規定する「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当する特段の事情も認められない。なお，同号ただし書きハについては，当該主任技術者は先述のとおり公務員等でないことから適用されない。
以上のことから，当該主任技術者の氏名は，特定の個人を識別するもので，同号に規定する個人に関する情報に該当するものと認められる。（３）死水域に盛土が出来る，国交省の基準などの資料について本件審査請求を受けて，本件対象文書２について改めて処分庁において探索させたところ，当該文書については処分庁において作成・取得しておらず，保有していることを確認することができなかった。
また，諮問庁においても当該文書が存在するかどうかを念のため確認したが，諮問庁においても保有していることを確認することはできなかった。
よって，当該文書の不存在につき，処分庁の説明には特段不合理な点はないものと考えられる。
以上より，当該文書につき，これを作成・取得しておらず不存在のため不開示とした原処分は妥当であったと考えられる。
（４）したがって，原処分においてその一部を不開示としたことは妥当であると考えられる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１１日審議
⑤ 同年６月２７日審議
⑥ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の見分結果を踏まえ，本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 不開示部分に記載されている氏名は，特定河川国道事務所から業務委託を受けた特定会社の職員（主任技術者）の氏名であり，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。
イ 上記第３の３（理由説明書）でも述べたように，不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではなく，不開示部分が同号ただし書イの対象となる情報であるとは認められない。また同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（２）当審査会において本件対象文書１を見分したところ，不開示部分の記載内容は，諮問庁が説明するとおりであると認められ，不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
法５条１号ただし書該当性を検討すると，不開示部分に記載されている情報について，同号ただし書イないしハに該当しないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，法６条２項の部分開示の検討を行うと，不開示部分は個人識別部分であることから，同項による部分開示の余地はない。
したがって，不開示部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書２については，特定河川特定施設Ａから河口（下流域）までの区域にかかわらず，河川区域内における死水域への盛土に関する一般的な基準に関する文書の開示が求められていると考える。そのように考える根拠を以下に列挙する。
なお，死水域とは，河川の流下能力（当該河川が流すことのできる流量）を計算する際に，河積（河川の横断面において水が流れることができる部分の面積）から除く範囲をいう。
（ア）本件対象文書２について，開示請求書の記載は「イ．死水域に盛土が出来る，国交省の基準などの資料」となっており，本件対象文書１と同様に，該当の区域に係る判断の基準などが記載された資料（文書）を求めるなら「イ．特定河川特定施設Ａから河口（下流域）までの死水域に盛土をする際の，国交省の基準などの資料」等と書くものと思料される。
（イ）上記第２の２（１）ウで許可工作物技術審査の手引きについて触れていることから，特定河川の該当の区域に限定せず，一般的な基準の存在の有無の確認を求めているものと思料される。
（ウ）上記第２の２（２）アにおいても，「河川工学上の知見及び技術的水準に照らし，流水の通常の作用に対して安全と認められる十分な対応措置が施されることを前提として盛土行為すべき」としていることから，死水域への盛土の可否を判断するに当たり参照すべき一般的な技術基準の有無について問われているものと思料される。（エ）該当の区域に係る死水域への盛土に係る判断過程を示している文書として，審査請求書に添付されていた資料（特定地方公共団体Ａ，特定地方公共団体Ｂ，近畿地方整備局が協議した議事録）があり，これは令和５年７月６日付けで審査請求人に対し開示決定している。
イ 河川区域内の土地において盛土を行う場合の一般的な基準はないため，当然に，死水域に限定した盛土に関する一般的な基準もない。河川内で盛土が行われる場合は，個別に治水上の支障がないことについて確認を行うこととしている。
ウ 該当の区域における盛土行為に関しては，盛土と死水域の位置関係及び盛土量を確認し，死水域内については上記アで述べたとおり，河積から除く範囲であるから，盛土行為による流下能力への影響がなく，また一部死水域の区域外に及んでいる盛土も，その盛土量以上の河道掘削により流下能力への影響がないことから，治水上の支障がないことを確認した上で容認したものである。
エ 本件審査請求を受け，念のため，近畿地方整備局内において，改めて執務室及び書庫等を探索したが，本件対象文書２に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）上記諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，近畿地方整備局において本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件開示決定通知書には，本件対象文書２を不開示とした理由について，「本件対象文書２については，不存在のため不開示とした。」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由を示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１につき，不開示とされた部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であり，近畿地方整備局において本件対象文書２を保有しているとは認められないので，これを保有していないとして不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書１
特定河川特定施設Ａから河口（下流域）までの死水域がわかる平面図及び各その箇所の断面図
２ 本件対象文書２
死水域に盛土が出来る，国交省の基準などの資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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