諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年３月２７日（令和６年（行情）諮問第２８９号）
答申日：令和６年７月１９日（令和６年度（行情）答申第２７３号）
事件名：特定法人への請求書及び領収書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，別紙２に掲げる文書につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月４日付け府開管理第１６８４号により内閣府沖縄総合事務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
行政不服審査をお願いします。
府開管理１６８４号について
沖縄総合事務局は，首里城火災保険について報道機関各位へ報告を２度行い，保険会社から保険金を２度受け取り，国庫へ納入手続を終え，国において受け取ったと報告しています。
しかし，日本銀行によると，あいおい（「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」を指す。以下同じ。）が特定銀行から２度支払い，２度領収済通知書を出しています。（日本銀行より，受け取っています。）領収済通知書が出たと言う事は，官庁会計システムではなく，あいおいが持ってきたと日本銀行が答えました。ですから領収済通知書を２度出しており，これを開示して下さいと前回開示請求しました。日本銀行は出していますから，あるはずです。これを開示して下さいと。領収済通知書と，火災保険の申請及び領収書を出して下さい。
すべて契約制度を守ってお金が出るはずですから，領収済通知書と，あいおいに対する保険金申請書とあいおいの領収書を開示して下さい。行政不服審査をお願いします。
（２）意見書
少し前，沖縄綜合事務局（原文ママ）より首里城火災保険書を開示して頂きました。今まで何年も無いと不開示だったのに，どうして出てきたのか？よくわかりません。こちらは保険金の国庫への納入と領収書の件ですが，今回出た保険書を見て，あっけにとられました。火災が起ったのは令和１年です，保険書作成が令和２年で，被保険者が沖縄総合事務局と美ら島財団（「一般財団法人沖縄美ら島財団」を指す。以下同じ。）でした。この時７０億円位保険金が出て，国庫へ入れたと。その領収済通知書は日本銀行は出しましたが，沖縄総合事務局は，マルチペイントネットワークで送ったので，その返信しかないと。しかし，日本銀行は，あいおいが特定銀行へ窓口納付で，納めに来たと言い，領収済通知書を２通出しました。これを沖縄総合事務局が無いと言うのは，意味が分かりません。本当に保険金を国庫へ入れた確かな証拠を出すべきです。｛領収済通知書｝
日本銀行に再発行してもらえば，出せるから出してもらって開示してくれとお願いしました。
元々，首里城は国営公園で，設置と管理費は国が持ちます。火災が起れば，国家賠償法で処置すると聞いています。それなのになぜ，わざわざ国営公園の火災保険に入り，指定管理者の美ら島財団が年間２９４０万円も保険金を払い無駄な出費をやっています。県が管理者になり，保険のを（原文ママ）義務付けていると言いますが，それは自転車置き場や駐車場等の共有部分の事で，本土もその部分は入ったりしているようです。その上，火災の後は，寄付金まで集め５９億円も集めて，これは違法です。国営公園は国の設置であり国家が再建するのに，なぜ高額な寄付金まで集めたのか？やっていることが分かりません。行政が，好き勝手にやりたい放題です。そう思います。
領収済通知書は日本銀行から出してもらってください。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和５年１２月１０日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った，本件対象文書の開示を求める開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，本件開示請求の対象文書の開示を求める審査請求が提起されたものである。（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，次のとおりである。上記第２の２（１）のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
（１）首里城正殿等の管理等，火災保険契約及び保険金の納付について国営沖縄記念公園首里城地区内に整備された首里城正殿等の管理については，都市公園法５条に基づき，沖縄県が，所有者である処分庁に対して管理許可申請を行い，処分庁がこれを許可したことにより，平成３１年２月１日から沖縄県の管理となった。
処分庁から管理許可を受けた沖縄県においては，公募により美ら島財団を指定管理者として，平成３１年２月１日から令和５年１月３１日までの指定管理契約を締結した。
当該契約において，沖縄県は，指定管理者である美ら島財団に対して，首里城正殿等の火災保険・動産総合保険の加入を義務付けており，美ら島財団は指定管理者として，保険の対象を建物（処分庁所有）及び什器類（処分庁又は美ら島財団所有），保険金受取人を処分庁（建物及び所有什器類）及び美ら島財団（所有什器類）とする内容で，平成３１年２月１日，あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「保険会社」という。）の火災保険・動産総合保険（以下「火災保険」という。）に加入した。
令和元年１０月３１日に発生した火災により首里城正殿等が焼失したことから，処分庁においては，保険会社に対し，令和２年１２月２３日及び令和３年４月２７日に，それぞれ「火災保険・動産総合保険保険金請求書」（保険会社指定の様式）を提出し，火災保険の保険金のうち処分庁が保険金受取人となっている分についての請求を行った。また，処分庁においては，歳入徴収官である沖縄総合事務局開発建設部長（以下「歳入徴収官」という。）に対し，債権発生を通知し，債権発生通知を受けた歳入徴収官においては，保険会社に対し，同年１月２２日及び同年５月１１日に，それぞれ官庁会計システム（以下「ＡＤＡＭＳⅡ」という。）を用いて「納入告知書」を発行し，郵送した。
保険会社は，日本銀行歳入代理店である特定銀行本店（以下「歳入代理店」という。）において，令和３年２月３日及び同年５月２４日に，それぞれ「納入告知書」により保険金を納付した。保険金の領収済情報については，処分庁に対して，代行機関（財務省会計センター。以下同じ。）を経由して，ＡＤＡＭＳⅡにより通知された。
（２）本件開示請求の経緯について
審査請求人は，これまで処分庁に対して，国営沖縄記念公園首里城地区内に整備された首里城正殿等に係る火災保険契約に関する行政文書開示請求を継続的に行っている。原処分に至る主な経緯は以下のとおりである。
ア 令和５年７月３日付け行政文書開示請求について
審査請求人は，令和５年７月３日付けで，別紙３に掲げる文書の開示を求める行政文書開示請求を行った。
処分庁においては，当該開示請求に対し，保険金の領収済情報については，ＡＤＡＭＳⅡにて「領収済通知一覧表兼収納予定一覧表兼収納額整理決議書」の通知を受けるのみで，「領収済通知書」を保有していないことを文書で説明した上で，令和５年８月３日府開管理第１１７３号により，不開示（不存在）とする処分を行った。
イ 令和５年８月１６日付け行政文書開示請求について
審査請求人は，令和５年８月１６日付けで，別紙４に掲げる文書の開示を求める行政文書開示請求を行った。
処分庁においては，当該開示請求に対し，保険金の領収済情報については，ＡＤＡＭＳⅡにて通知を受けたこと，また，保険金については，歳入代理店において歳入徴収官が発行した納入告知書により納付したことが国庫へ納付したことになることを文書で説明した上で，令和５年９月１５日府開管理第１４０３号により，不開示（不存在）とする処分を行った。
ウ 令和５年９月２４日付け行政文書開示請求について
審査請求人は，令和５年９月２４日付けで，別紙５に掲げる文書の開示を求める行政文書開示請求を行った。
処分庁においては，当該開示請求に対し，「歳入科目・債権の種類変更兼調査確認変更（増減）及び調査決定変更（減）決議書」（「「歳入徴収」管理簿」に該当すると思われる行政文書）に令和３年１月２２日請求分の保険金が二回記載されていることについては，保険金の歳入予算科目更正であり，同日請求分の保険金が二回支払われたことを示すものではないこと，また，「債権管理簿」と「歳入簿」及び「徴収簿」は全く別の法定帳簿であること，更に，保険金納付手続に関する行政文書は既に開示済みであることを文書で説明した上で，令和５年１０月２６日府開管理第１５２５号により，不開示（不存在）とする処分を行った。
（３）本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。処分庁においては，審査請求人からの本件開示請求に対し，本件請求文書を作成・取得しておらず，これを保有していないことから，原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
本件開示請求は，処分庁から保険会社に対する保険金の請求書及び保険金の納付に係る領収書の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件開示請求に対し，以下のとおり検討·探索した上で，原処分を行ったものであることから，原処分は妥当である。（１）処分庁から保険会社に対する保険金の請求書について処分庁から保険会社に対する保険金の請求書に該当する文書について，処分庁においては，審査請求人が行政文書開示請求書に，処分庁が保険会社に提出した「火災保険・動産総合保険保険金請求書」を添付していたことを踏まえ，歳入徴収官が債務者である保険会社に対して発行した「納入告知書」であると解した上で，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内において，対象文書の探索を行った。「納入告知書」については，２（１）で述べたとおり，歳入徴収官がＡＤＡＭＳⅡを用いて発行した上で，保険会社へ郵送しているが，「納入告知書」に記載される情報はＡＤＡＭＳⅡ上及びＡＤＡＭＳⅡから出力した「納入告知書送付控」で確認できるため，処分庁においては，郵送前に「納入告知書」の写しを作成・取得しなかった。ＡＤＡＭＳⅡの仕様上，過年度分で収納済みの「納入告知書」の出力はできないため，本件開示請求を受け付けた時点において，審査請求人が求める「納入告知書」を出力することはできなかった。また，「納入告知書送付控」は「納入告知書」に記載されている事項は確認できるものの，「納入告知書」の写しではない。審査請求人が「歳入徴収官が別途発行する納入告知書も出して下さい。」と要求していることを踏まえ，処分庁においては，「納入告知書」の写しではない「納入告知書送付控」は本件請求文書ではないと判断した。
よって，処分庁においては，「納入告知書」を保有していないため，不開示（不存在）とした。
なお，処分庁においては，「納入告知書送付控」の他に「納入告知書」に関連する行政文書として，その発行手続に係る決裁文書である「債権調査確認及び歳入調査決定決議書兼債権管理簿」を保有しているが，当該文書は「納入告知書」の作成に必要な情報が記載されているものの，「納入告知書」の案や写しではなく，また，他の開示請求において，審査請求人に開示済みの行政文書であり，その旨は，原処分を行う前に，審査請求人に対し，文書にて説明している。
（２）保険金の納付に係る領収書について
保険金の納付に係る領収書について，処分庁においては，「納入告知書」の第三片の「（納入告知書・納付書）・領収証書」であると解した上で，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内において，対象文書の探索を行った。
当該文書については，保険会社が，歳入代理店において歳入徴収官の発行した「納入告知書」により保険金を納付した際，歳入代理店がこれを領収して，保険会社に交付するものであるため，処分庁においては，「（納入告知書・納付書）・領収証書」を作成・取得していない。
審査請求人は，「処分庁に火災保険金が振り込まれた事実があり，当該文書を処分庁が保管しているはずである」と主張するが，債務者が歳入代理店において納入告知書により納付した場合においては，歳入徴収官には，領収済情報が代行機関を経由して，ＡＤＡＭＳⅡにより通知されるのみである。
よって，処分庁においては，「（納入告知書・納付書）・領収証書」を保有していないため，不開示（不存在）とした。
なお，処分庁においては，その領収済情報である「領収済通知一覧表兼収納予定一覧表兼収納額整理決議書」を保有しているが，当該文書は「（納入告知書・納付書）・領収証書」の案や写しではなく，また，他の開示請求において，審査請求人に開示済みの行政文書であり，その旨は，原処分を行う前に，審査請求人に対し，文書にて説明している。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月１４日審議
⑤ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成，取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の３のとおり。
（２）検討
ア 保険金の請求書について
（ア）諮問庁は，上記第３の２（１）において，処分庁において，保険会社に対し，令和２年１２月２３日及び令和３年４月２７日に，それぞれ「火災保険・動産総合保険保険金請求書」（保険会社指定の様式）を提出し，火災保険の保険金のうち処分庁が保険金受取人となっている分についての請求を行った旨説明するところ，この諮問庁の説明について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，別紙２に掲げる文書について，沖縄総合事務局で開示請求時点及び現在も保有している旨説明する。
（イ）そこで，当該文書について，諮問庁より提示を受けて当審査会において確認したところ，当該文書は，本件対象文書に該当する文書であると認められる。
イ 納入告知書について
（ア）諮問庁は，上記第３の３（１）において，歳入徴収官が債務者である保険会社に対して発行した「納入告知書」は郵送したが，「納入告知書」に記載される情報はＡＤＡＭＳⅡ上及びＡＤＡＭＳⅡから出力した「納入告知書送付控」で確認できるため，郵送前に「納入告知書」の写しを作成・取得しなかった旨説明するところ，この諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（イ）上記第３の３（１）において諮問庁が説明する当該文書の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ 保険金の納付に係る領収書について
（ア）諮問庁は，上記第３の３（２）において，保険金の納付に係る領収書に該当する文書に関して，保険会社が，歳入代理店において歳入徴収官の発行した「納入告知書」により保険金を納付した際，歳入代理店がこれを領収して，保険会社に交付するものであるため，処分庁においては，領収書（「納入告知書」の第三片の「（納入告知書・納付書）・領収証書」）を作成・取得しておらず，領収書は保有していない旨説明するところ，この諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（イ）上記第３の３（２）において諮問庁が説明する当該文書の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
エ したがって，沖縄総合事務局において，本件対象文書に該当する文書として，別紙２に掲げる文書を特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，沖縄総合事務局において別紙２に掲げる文書を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件対象文書
府開管理第１５２５号ですが，意味が分かりません。沖縄総合事務局に火災保険金が振り込まれた事実があり｛歳入徴収と債権管理簿｝とあいおいへの申請書。あいおいが特定銀行からお金を国庫へ振り込んでいます。おかしいでしょう…沖縄総合事務局が受け取ったと報道各位にも報告しており，意味が分かりません。あいおいは２度も支払っています。あいおいへの請求書及び領収書を出して下さい。これがあれば確認できます。請求書及び領収書は契約制度として当然の約束ですから，当然保管しているはずです。
（別紙）
火災保険保険金請求書があります。これを請求したのは，沖縄綜合事務局長です。請求者に保険金は支払われます。実際，支払いをお願いしますと書いてあり，ここに払われています。それが債権管理簿であり，歳入徴収に記載されています。いろいろ，理由を書いていますが，会計簿は歳入徴収したお金が記載されます。それ以外はありません。
この保険金請求書は，あいおいへの請求書であり，請求者に入るお金です。沖縄総合事務局長が申請者ですから，沖縄総合事務局に入ります。一度入っているはずですから，領収書があるはずです。保険金の支払いの契約書による領収書です。申請書があるのですから領収書があるはずです。
歳入徴収官が別途発行する納入告知書も出して下さい。
別紙２特定すべき文書
「火災保険・動産総合保険保険金請求書」（令和２年１２月２３日及び令和３年４月２７日付け）の写し
別紙３令和５年７月３日付け行政文書開示請求の請求文書首里城火災保険金の国庫への納入は会計システムを使って領収済通知者が「領収済通知一覧表兼収納予定一覧表兼収納額整理決議書｝となると回答を頂きました。ところが，日本銀行より２度，領収済通知書を開示していただきました。特定銀行本店から窓口納付だったと。｛日本銀行の方が教えてくれました｝。どちらが本物か？分かりませんから，本物を出して下さい。会計システムではなかったと言いましたけど。日本銀行が。
別紙４令和５年８月１６日付け行政文書開示請求の請求文書
府開管理第１１７３号にて，沖縄総合事務局はあいおいに保険金の請求書をだし，報道各位でも請求して国庫への納入手続を行い，国において下記の通り受け取ったとあります。確かに管理簿にも，歳入徴収にも記載されていて，受けとって国庫へ納付したと。どうしてあいおいが，更に特定銀行から国庫へ納付したのか？沖縄総合事務局は国庫へ納付してないのなら，そのように出して下さい（報道機関各位は，ウソだと）←誰が納付したのか？
（別紙）
こちらも意味がわかりません。
保険会社から保険金が，日本銀行へ納付され全省庁共通システムで通知されたと。
１１０９号でも説明しましたが，沖縄総合事務局は保険金を，あいおいに請求して，保険金が下りたと報道各位に報告しました。請求書も，管理簿も，歳入徴収書にも，きちんと入ったことが報告されています。
日本銀行より，沖縄総合事務局歳入徴収官あてに，領収済通知書が発行されています。２枚，日本銀行より開示していただきました。これが沖縄総合事務局歳入徴収官へ送られています。１枚は送りました。もう１枚は来ているはずです。官公庁システムではなく，日本銀行が送っていると言いましたら，来ているはずです。
こちらも，沖縄総合事務局が国庫へ納付し，手続きが終わったと報告していますから，領収済通知書が来ています。それを開示してください。あいおいが，納付していれば，領収済通知書が，来ているはずです（２枚）。別紙５令和５年９月２４日付け行政文書開示請求の請求文書１４０３号にて，沖縄総合事務局の「歳入徴収」管理簿に２度保険金が記載されています。これは何ですか？そして債権管理簿にも６３億円が入ったことが記載されていました。債権と記載されており，沖縄総合事務局に支払う義務があったと言う事です。入っています。沖縄総合事務局に債権として入っているのに，又，あいおいに納付書を送ったというのは，意味がおかしいです。どうして歳入徴収簿と債権管理簿に６３億円入っているのか？保険金納付の手続きを開示して下さい。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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