諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年３月２７日（令和６年（行情）諮問第２９０号）
答申日：令和６年７月１９日（令和６年度（行情）答申第２７４号）
事件名：首里城に係る国を被保険者とする損害保険契約書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月６日付け府開管理第１７４０号により内閣府沖縄総合事務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
府開管理１７４０号について
ア 国有財産法の「その用途又は目的を妨げない限度」が，通達の「行政財産を貸し付け又は使用許可する場合の取り扱いの基準について」の通達です。勝手に都市公園法に基づく…とは管理運営の施設管理運営の事で，沖縄国営公園は国有財産です。国が国有財産と言う時，国有財産法の管理下に置かれると財務省の解説にあります。入園料は国有財産であり，使用料と共に国庫へ入れると国土交通省が解説しています。本土では，みな国庫へ入れています。
ですから，国有財産法の通達に，「行政財産を貸し付け又は使用許可する場合の基準について」で，局長が「国有財産使用許可書」を出すか？どうか？の判断をします。基準をクリアできてないと，許可が出ません。これは上級行政機関から下級行政機関への通達｛命令｝であり，行政機関は従う義務があります。
ですから，
イ 国を被保険者とする損害保険契約を締結するとあり，部局長が保険金を申請していますから，保管しているはずです。
ウ 美ら島財団（「一般財団法人沖縄美ら島財団」を指す。以下同じ。）はずっと火災保険に入ってきたと言っていますから，あるはずです。沖縄総合事務局の「国営沖縄記念公園の運営維持管理業務」にも，主体は沖縄綜合事務局で管理運営業務については管理者は従うと言うような文言があり，出させて開示して下さい。保管してこなかった方が異常で，保管していなければならないと通達にあります。出さなければなりません。
行政不服審査を申請します。
（２）意見書
今回，この審査票を出しているうちに，沖縄綜合事務局より火災保険証券を，先日出してきて驚きました。もう何年も無い無いと，不開示ばかりでした。少しこの件に関して疑義がありますので，それを書いておきます。
首里城火災保険書は２通出てきました。１通目は指定管理者の美ら島財団です。
そして２通目が今回出しできた沖縄総合事務局の分です。美ら島財団の保険書は被保険者が記載されていなくて，｛記名が無い場合は契約者と同じだと書いてありました｝。そして，今回出してきた沖縄総合事務局の保険書は被保険者が美ら島財団と沖縄総合事務局になっていました。本来，沖縄総合事務局合は国ではないので被保険者にはなれません。内閣府が教えてくれました。行政不服審査法に書いていますが，沖縄総合事務局の上級行政庁は内閣府だと。沖縄総合事務局はただの事務局で下級行政機関だと。それを勝手に国だと書いて勝手に火災保険に入っていました。本土の国営公園では，火災が起きれば，国家賠償法で処理するので入れないと。１件も入っていません。指定管理者美ら島財団が年間２，９４０万円も保険料を払っています。沖縄総合事務局は払っていません。
そして，おかしな事に，証書作成日が，火災が起きた後の令和２年１１月１９日です。火災が起きたのは令和１年１０月３１日でした。火災が起きて１年後に証書が作成されていました。こんな保険書が通用するのか？
そして，もう１件。以前，沖縄総合事務局に火災保険金の請求書を送って頂きました｛沖縄総合事務局長が請求人｝これが保険金の出た後に，請求しています。保険金が出た後に請求書を出していて，保険会社もどうなっているのか？あれもこれも，でたらめで沖縄ではこんな事は日常茶飯事で，大した問題になりません。一応資料も入れておきますが，行政がこんな体たらくで，何を信じて良いかわかりません。今回，沖縄総合事務局がどっさり保険書を出してきましたが{４１枚もあります｝不信感がつのりました。日本政府は沖縄総合事務局が，このような行政で，調査すべきだと思います。このような保険書で，犯罪に関わってないのか？これでも日本政府が問題ないと認めるなら，政府にも問題があると考えざるを得ません。
今回出した，沖縄総合事務局の保険書です。これも変です。被保険者欄に，「記入の無い場合は被保険者と同じです。」とあり，被保険者が記入されない保険書などあり得ません。保険法にも被保険者は記入することは保険法にも書かれています。この保険書本物か？疑問です。今，見ると，沖縄総合事務局の保険書は，契約書が，美ら島財団の事務局長〇〇になっていて，沖縄総合事務局は，記入されていません…こんな保険書が通用するのか？
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和５年１２月１０日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った，本件対象文書の開示を求める開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，本件開示請求の対象文書の開示を求める審査請求が提起されたものである。（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，次のとおりである。上記第２の２（１）のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
（１）首里城正殿等の管理等，火災保険契約について
国営沖縄記念公園首里城地区については，平成３１年１月３１日までは，南殿，北殿，奉神門及び御庭については都市基盤整備公団（現独立行政法人都市再生機構）が，その他の区域については国（国有財産部局長は処分庁）が，それぞれ所有していた。
都市基盤整備公団においては，平成４年１０月，処分庁に対して，都市公園法５条に基づき，国営沖縄記念公園首里城地区内に整備された首里城正殿等に関する設置・管理協議を行い，処分庁からの同意を得た上で，首里城正殿等の管理等について，美ら島財団に業務委託を行った。業務委託を受け，美ら島財団においては，保険会社の火災保険に加入した。
平成３０年２月１日，都市基盤整備公団から国に，南殿，北殿，奉神門及び御庭が移譲された。首里城正殿等の管理については，都市公園法５条に基づき，沖縄県が，所有者である処分庁に対して管理許可申請を行い，処分庁がこれを許可したことにより，平成３１年２月１日から沖縄県の管理となった。
処分庁から管理許可を受けた沖縄県においては，公募により美ら島財団を指定管理者として，平成３１年２月１日から令和５年１月３１日までの指定管理契約を締結した。
当該契約において，沖縄県は，指定管理者である美ら島財団に対して，首里城正殿等の火災保険・動産総合保険の加入を義務付けており，美ら島財団は指定管理者として，平成３１年２月１日，あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の火災保険に加入した。
（２）本件開示請求の経緯について
審査請求人は，これまで処分庁に対して，国営沖縄記念公園首里城地区内に整備された首里城正殿等に係る火災保険契約に関する行政文書開示請求を継続的に行っている。原処分に至る主な経緯は以下のとおりである。
ア 令和５年８月１６日付け行政文書開示請求について
審査請求人は，令和５年８月１６日付けで，別紙２に掲げる文書の開示を求める行政文書開示請求を行った。
処分庁においては，当該開示請求に対し，当該火災保険契約は美ら島財団とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の間で締結された契約であり，処分庁は契約当事者ではないため，火災保険契約に関する書類を保有していない旨を文書にて説明した上で，令和５年９月１５日府開管理第１３９６号により，不開示（不存在）とする処分を行った。
イ 令和５年９月２４日付け行政文書開示請求について
審査請求人は，令和５年９月２４日付けで，別紙３に掲げる文書の開示を求める行政文書開示請求を行った。
処分庁においては，当該開示請求に対し，首里城公園における行政財産については，都市公園法に基づき，本来の用途である公園施設として公園管理者である沖縄県に管理を許可したものであるため，国有財産法第１８条の規定に基づき，「その用途又は目的を妨げない限度」において，直接行政財産を貸付け，又は使用収益の許可を行った場合を対象とする通達「行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準について」の対象ではないため，当該通達に基づく文書は保有していない旨を文書にて説明した上で，令和５年１０月２６日府開管理第１５６１号により，不開示（不存在）とする処分を行った。
ウ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。処分庁においては，審査請求人からの本件開示請求に対し，本件対象文書を作成・取得しておらず，これを保有していないことから，原処分を行った。
（３）原処分の妥当性について
本件開示請求は，「国を被保険者とする損害保険契約書」及び「今までの損害保険契約書」の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件開示請求に対し，以下のとおり検討・探索した上で，原処分を行ったものであることから，原処分は妥当である。
ア 「国を被保険者とする損害保険契約書」について
処分庁においては，審査請求人が令和５年９月２４日付け開示請求において「保険証書には被保険者が記名されていません。どうして沖縄総合事務局に保険金が支払われたのか」と主張していることから，処分庁が被保険者として記載された当該火災保険契約の火災保険証券の開示を求めているものと解した上で，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内において，対象文書の探索を行った。
当該火災保険契約については指定管理者である美ら島財団が，首里城正殿等の管理に係る指定管理契約に基づき，美ら島財団と保険会社間で締結したものであり，処分庁は契約当事者ではない。また，沖縄県への管理許可手続上，当該火災保険契約の火災保険証券は処分庁への提出書類となっていなかったため，処分庁においては，該当する文書を取得していなかった。
よって，処分庁においては，当該火災保険契約の火災保険証券を保有していないため，不開示（不存在）とした。
イ 「今までの損害保険契約書」について
「今までの損害保険契約書」について，処分庁においては，沖縄県が首里城正殿等の管理を行うこととなった平成３１年２月１日以前に締結された火災保険契約の保険証券であると解した上で，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内において，対象文書の探索を行った。平成３１年２月１日以前に締結された火災保険契約については，都市基盤整備公団からの業務委託を受けた美ら島財団が，保険会社との間で締結したものであり，処分庁は契約当事者ではない。また，都市基盤整備公団への管理等の同意手続上，当該火災保険契約の保険証券は処分庁への提出書類となっていなかったため，処分庁においては，該当する文書を取得していなかった。
よって，処分庁においては，平成３１年２月１日以前に締結された火災保険契約の保険証券を保有していないため，不開示（不存在）とした。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月１４日審議
⑤ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成，取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（３）のとおり。
（２）検討
ア 本件開示請求に係る「国を被保険者とする損害保険契約書」及び「今までの損害保険契約書」について，首里城正殿等に係る火災保険契約の火災保険証券の開示を求めているものと解した旨上記第３の２（３）ア及びイにおいて諮問庁は説明するところ，この諮問庁の説明は，審査請求人が，これまで処分庁に対して，国営沖縄記念公園首里城地区内に整備された首里城正殿等に係る火災保険契約に関する行政文書開示請求を継続的に行っている旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明を併せ考えると，不自然，不合理な点があるとまではいえない。
イ 審査請求人は，上記第２の２（２）において，沖縄総合事務局より本件対象文書に該当する文書である火災保険証券を開示された旨主張していることから，当該主張及び当該文書の保有の経緯等について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件開示請求時点及び本件審査請求が提起された時点では，処分庁は本件対象文書に該当する文書を保有していなかった。しかし，令和５年１２月２１日に沖縄県から処分庁へ，首里城火災保険の第３回目の保険金受取りに係る協議文書の送付があり，その中で参考添付として被保険者欄に処分庁が記載された火災保険証券が含まれていたため，処分庁は当該文書を保有するに至った。
なお，審査請求人から当該文書の開示請求があり，令和６年３月２２日付け府開管理第４７０号，同年４月１５日付け府開管理第６２１号及び同日付け府開管理第６２２号にて開示している。（イ）首里城正殿等の管理については，都市公園法５条に基づき，沖縄県が，設置者である処分庁に対して管理許可申請を行い，処分庁がこれを許可したことにより，平成３１年２月１日から沖縄県の管理となった。処分庁から管理許可を受けた沖縄県においては，公募により美ら島財団を指定管理者として，同日から令和５年１月３１日までの指定管理契約（以下「当該契約」という。）を締結した。当該契約において，沖縄県は美ら島財団に対して，首里城正殿等の火災保険・動産総合保険の加入を義務付けており，美ら島財団は，平成３１年２月１日，あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の火災保険に加入した。火災保険に関する契約は沖縄県と美ら島財団との当該契約に係る事項のため，沖縄県から処分庁に対して契約書の提出義務はない。また，保険金請求の手続においては，保険会社から処分庁宛てに保険金算定報告書の送付があり，契約内容や支払保険金額はこれで確認ができるものであった。
ウ これを検討すると，上記イ（ア）の平成３１年２月１日以降に締結された本件対象文書に該当する火災保険契約書を開示請求時点では保有しておらず，令和５年１２月２１日に沖縄県から処分庁へ首里城火災保険の第３回目の保険金受取りに係る協議文書の送付があった際に取得した旨及び上記イ（イ）の平成３１年２月１日以前に締結された火災保険契約については，都市基盤整備公団からの業務委託を受けた美ら島財団が，保険会社との間で締結したものであり，処分庁においては，該当する文書を取得していなかった旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとはいえない。
そうすると，開示請求時点において，本件対象文書に該当する火災保険契約の火災保険証券を沖縄総合事務局において保有していない旨の上記第３の２（３）の諮問庁の説明は，これを否定することができない。
エ 上記第３の２（３）において諮問庁が説明する開示請求時に行った探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
オ 以上によれば，開示請求時点において，沖縄総合事務局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，沖縄総合事務局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件対象文書
府開１５６１号ですが，何度も法律に基づいた回答を出して下さいとお願いしています。通達により，国を被保険者とする損害保険契約を締結するものとするとあり，どうして出せないのですか？部長局が保管とあり，これらにきちんと答えていません。国の行政ですから出して下さい。部長が申請していますから，保管しています。
１．国を被保険者とする損害保険契約書
２. 今までの損害保険契約書。｛美ら島財団が，ずっと入ってきたと｝（別紙）
当然，持ってなければならない行政文書です。国の行政として，又，国家公務員として法律に従って行政が行わなければ，仕事を行ったとは言えません。行政として，当然出せる情報を開示してくれと言っているのに，こんな回答では納得できません。局長の回答を出してもらってください。どうして出せないのか？局長の回答を出して頂いて下さい。
別紙２令和５年８月１６日付け行政文書開示請求の請求文書刑事訴訟法２３９条に，官史又は公史は，その職務を行う事により，犯罪があると思料するときは告発する義務が有ると法律があります。沖縄総合事務局の職員は国家公務員ですから義務があります。この保険証書には被保険者が書かれていません。保険法に違反していますが，沖縄総合事務局が違法と認めないなら，証明しなければなりません。違法ではないと証明して下さい｛法律で｝
別紙３令和５年９月２４日付け行政文書開示請求の請求文書
１３９６号において，文書を保有してないので出せないは違います。首里城火災保険証書は当然，沖縄総合事務局長の保管であると通達に出ています。通達は命令ですから違反はできません。「行政財産を貸し付け又は使用許可する場合の取り扱いの基準について」の通達にありますから。「国を被保険者とする損害保険契約を締結するものとする」は命令です。沖縄総合事務局が当然保有しておかなければなりません。国を被保険者として，部局長が保管とありますから。実際，保険金は沖縄総合事務局長が申請しています。美ら島財団が，火災が起る前もずっとあいおいと保険契約していたと。美ら島財団より受け取って保管していなければなりません。今から提出させて開示してください。又，保険証書には被保険者が記名されていません。どうして沖縄総合事務局に保険金が支払われたのか？法律で出して下さい。
（別紙）
１３６９号ですが，私は法律上の流れで問います。当然，通達には公務員ですから従う義務があります。保有してないでは済まないから請求しています。「行政財産を貸し付け又は使用許可する場合の取り扱いの基準について」と言う通達が沖縄総合事務局長宛てに出ています。上級行政機関からの命令です。命令には従わなければ公務員として罰則があります。
首里城火災保険書は，保険法にそっていません。被保険者が記名されていません。これは法律違反です。どうして，こんな保険書で，沖縄総合事務局長が保険金を申請できたのか？法律違反でお金を受け取っています。こんなお金を国庫へ入れるのは犯罪ではないですか？財務省にもお金を受け取って問題ないのか？問い合わせています。
保険証書には被保険者が記名されていません。記名されずに契約でき，保険金が下りています。法律違反はどうしますか？
※三通とも，行政として当然持っていなければならない情報を請求しています。
保存していないでは，すみません。法律に従って請求しています。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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