諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年６月１５日（令和４年（行情）諮問第３５６号）
答申日：令和６年７月２６日（令和６年度（行情）答申第２７５号）
事件名：「新三要件」の下での自衛の措置と「専守防衛」が両立するかについて防衛省の見解を示す文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の３に掲げる３文書（以下，併せて「追加特定文書」という。）を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月２８日付け防官文第５４１１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，開示決定通知書の内容が文書開示請求に対応していないので，審査を請求する。
２ 審査請求の理由
政府は自衛の措置をとる場合の条件について，平成２６年７月１日の閣議決定「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」において従来の憲法解釈を変え，「新三要件」を示した。審査請求人による今回の文書開示請求（令和４年１月２８日付）は，この「新三要件」のもとでの自衛の措置と「専守防衛」が両立するのかどうかについての「防衛省の見解を示す行政文書」（本件請求文書１）と，「その見解に至った検討過程に関する行政文書」（本件請求文書２）を対象とした。
これに対し，防衛大臣の開示決定通知書には，本件請求文書１についての判断（文書２点の開示）しか記されていない。本件請求文書２については，開示・不開示の決定や，文書の存否応答拒否といった判断が何ら示されておらず，今回の文書開示請求に対応していない。
こうした防衛大臣の対応は，法の第一条（目的）などに反している。防衛大臣が今回の文書開示請求に適切に対応し，本件請求文書２についても判断を示すことを求め，審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，令和４年３月２８日付け防官文第５４１１号により，法９条１項の規定に基づく原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「今回の文書開示請求（令和４年１月２８日付）は，この「新三要件」のもとでの自衛の措置と「専守防衛」が両立するのかどうかについての本件請求文書１と，本件請求文書２を対象とした。これに対し防衛大臣の開示決定通知書には，本件請求文書１についての判断（文書２点の開示）しか記されていない。本件請求文書２については，開示・不開示の決定や，文書の存否不回答といった判断が何ら示されておらず，今回の文書開示請求に対応していない」として，本件請求文書２についても判断を示すことを求めるが，審査請求人指摘の本件請求文書２として，本件対象文書を特定しており，審査請求人の主張は当たらない。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年７月１日審議
④ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求文書２に該当する文書の再特定を求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，本件請求文書１又は本件請求文書２のいずれかに該当すると考えられる文書として，別紙の３に掲げる追加特定文書の保有を確認したとの説明があった。
当審査会において，諮問庁から追加特定文書の写しの提示を受けて確認したところ，いずれも本件請求文書１又は本件請求文書２に該当する文書であると認められる。
したがって，防衛省において，本件請求文書に該当する文書として，少なくとも本件対象文書の外に追加特定文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。また，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 付言
上記２の諮問庁の説明にあるように，本件諮問後に，追加特定文書の保有が判明しているが，処分庁において，開示請求の内容や「新三要件」に係る事務の経緯等について十分に検討を行い，適切に本件請求文書に該当する文書の探索，確認，精査を行っていれば，原処分時において，少なくとも追加特定文書の存在を確認できたはずである。原処分時の検討及び文書探索等は慎重さに欠け，不適切であったといわざるを得ない。処分庁においては，今後，開示決定等の対象となる文書の特定に当たって，十分に検討，確認を行うことが望まれる。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる追加特定文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
政府は自衛の措置をとる場合の条件について，平成２６年７月１日の閣議決定「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」において従来の憲法解釈を変え，「新三要件」として「我が国に対する武力攻撃が発生したこと，または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること，これを排除し，我が国の存立を全うし，国民を守るために他に適当な手段がないこと，そして必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」（平成２６年７月１４日，衆議院予算委員会，安倍晋三首相答弁）を示した。政府はまた，「専守防衛は憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢というものであることに変わりはなく，その定義には変更はありません。政府としては，今後ともこれを堅持してまいります」とし，「専守防衛とは，相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し，その態様も自衛のための必要最小限にとどめ，また，保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど，憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり，我が国防衛の基本方針です」（令和元年５月１６日，衆議院本会議，安倍晋三首相答弁）としている。
そこで，この「新三要件」のもとでの自衛の措置と「専守防衛」が両立するのかどうかについての防衛省の見解を示す行政文書（本件請求文書１）と，その見解に至った検討過程に関する行政文書（本件請求文書２）の開示を請求する。
２ 本件対象文書
文書１特定議員提出安倍内閣における「専守防衛」の定義に関する質問に対する質問主意書
文書２国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（平成２６年７月１日閣議決定）
３ 改めて開示決定等すべき文書（追加特定文書）
文書３令和元年６月１８日付け参議院外交防衛委員会における特定議員からの質問に対する防衛大臣用の国会答弁資料問８
文書４「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答
文書５国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（閣議決定案の概要）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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