諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年１月３０日（令和５年（行情）諮問第６９号）
答申日：令和６年７月２６日（令和６年度（行情）答申第２７６号）
事件名：特定個人の副知事起用に係る特定都道府県等とのやり取りに関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月２０日付け２０２２０６２１公開経第３号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。即ち，常識的に考えて，副知事打診に関する問い合わせ等は，特定県サイド又は経済産業省サイド若しくは独立行政法人経済産業研究所サイドからなされているはずである。
よって，原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年６月１８日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月２１日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を，経済産業省では作成も取得もしておらず保有していないため，法９条２項の規定に基づき，原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和４年１０月２６日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
本件対象文書は，特定職員の特定県副知事の就任に関し，その発表がされるまでに，特定県，経済産業省及び独立行政法人経済産業研究所との間で行われたやりとりに関する文書（例えば，副知事打診に関する問い合わせ等）である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書は，経済産業省では，作成も取得もしておらず保有していないため，法第９条２項の規定に基づき，不開示とする原処分を行った。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，経済産業省では本件対象文書を作成も取得もしておらず保有していないため不開示とした原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。（２）本件開示請求は，「特定職員の特定県副知事の就任に関し，その発表がされるまでに，特定県，経済産業省及び独立行政法人経済産業研究所との間で行われたやりとりに関する文書（例えば，副知事打診に関する問い合わせ等）」の文書の開示を求めているところ，諮問庁において改めて本件対象となる文書の保有の有無について検討した。本件対象となる文書は特定県においてその発表がなされた特定日Ａまでになされた特定県と経済産業省及び独立行政法人経済産業研究所の間でなされた文書（例えば，副知事打診に関する問い合わせ等）であるが，経済産業省では本件対象となる文書を保有していない。
したがって，経済産業省では，本件対象となる文書を作成も取得もしておらず保有していないため，これを不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年６月１２日審議
④ 同年７月１日審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 文書の特定に関しては，開示請求書の記載で判断できるものとして求補正等は行わなかった。
イ 特定日Ａには，特定の副知事への特定職員の起用が新聞等で報道された。本件開示請求は，開示請求書の記載から，特定県の副知事への特定職員の起用に関し，特定日Ａまでに特定県と経済産業省及び独立行政法人経済産業研究所との間でされたやり取りに関する文書の開示を求めるものと解した。
ウ 経済産業省職員の人事を担当している経済産業省大臣官房秘書課の書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが，特定日Ａまでに当該起用に関し特定県との間でされたやり取りに関する文書の存在は確認できなかった。
エ なお，特定職員は特定日Ａ時点においては，独立行政法人経済産業研究所に在職していたが，開示請求時点より前の特定日Ｂ付けで経済産業省に復職しており，本件開示請求時点において，当該職員の管理監督は経済産業省で行っていたことから，経済産業省において本件開示請求の対応を行ったものである。
（２）以下，検討する。
ア 本件開示請求の対象として特定すべき文書の対象期間について，諮問庁は，上記（１）イのとおり，特定日Ａまでにされたやり取りに関する文書と解した旨説明する。しかしながら，特定県副知事への特定職員の起用に係る報道状況等について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，特定日Ａの翌日以降開示請求日までの間の複数の日付において，特定県副知事への特定職員の起用方針を固めた旨の報道がされていたことが認められるが，開示請求日までの間のいずれの日付においても，特定県副知事への特定職員の起用についての特定県の公式発表及び当該起用の発表についての報道を確認することはできなかった。また，開示請求書において，本件開示請求の対象を特定日Ａまでの間のやり取りに関する文書に限定する旨の明確な意思表示がされているものとは認められない。諮問庁の上記（１）アの説明によれば，開示請求者に本件開示請求の趣旨等の確認をしたとも認められない。そうすると，処分庁は，本件開示請求の対象として特定すべき文書の対象期間について，一方的な判断で限定していると認められ，是認できない。
イ 上記アで述べた特定県副知事への特定職員の起用に係る報道状況及び発表状況を踏まえると，開示請求文言にある「発表」の事実が確認できない以上，常識的な範囲内で可能な限り広く開示請求が認められるように合理的かつ客観的に開示請求文言を解釈した上で対応をすべきであるから，開示請求書の作成日である令和６年６月１８日までに開示請求文言にある「発表」がされたものと解釈した上で，本件開示請求の対象として特定すべき文書の対象期間については，令和６年６月１８日までの間と解するのが相当である。
ウ したがって，本件開示請求について，経済産業省が独自に開示請求文言を解釈して本件開示請求の対象として特定すべき文書の対象期間を限定し，それを前提に不開示の範囲を広げることは適当ではなく，常識的な範囲内で可能な限り広く開示請求が認められるように合理的かつ客観的に開示請求文言を解釈した上で対応をすべきであるから，本件開示請求については，原処分を取り消し，改めて開示請求の対象となる文書の特定をした上で開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，開示請求の対象として特定すべき文書が適切に特定されたものとは認められず，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
最近，副知事に特定職員起用が発表されたが，副知事に特定職員起用の発表がなされるまでの特定県と経産省及び独立行政法人経済産業研究所との間でなされたやりとりに関する文書（例えば，副知事打診に関する問い合わせ等）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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