諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１１月２日（令和５年（行情）諮問第９８９号）
答申日：令和６年７月２６日（令和６年度（行情）答申第２７８号）
事件名：対領空侵犯措置の実施に関する統合幕僚長指令の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「統合幕僚長指令第２号（３１．３．３０）。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「対領空侵犯措置の実施に関する統合幕僚長指令（統合幕僚長指令第２号。３１．３．３０）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月９日付け防官文第１１４０６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する文書として本件対象文書を特定し，令和元年１２月９日付け防官文第１１４０６号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年９か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（３）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（４）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 令和６年７月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（電磁的記録の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性（電磁的記録の保有の有無）について（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件対象文書は，対領空侵犯措置の実施について，統合幕僚長が発出した統合幕僚長指令である。
イ 本件対象文書については，その原稿を統合幕僚監部の担当者が電磁的記録として作成したが，本件対象文書が完成し，秘の指定がされた後は，秘密保全上，印刷した紙媒体を保存し，電磁的記録については速やかに廃棄している。
ウ 本件審査請求を受け，念のため関係部署のパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の電磁的記録の存在を確認することはできなかった。
（２）これを検討するに，上記（１）イで諮問庁が説明する本件対象文書の作成，保存方法を踏まえると，本件対象文書の電磁的記録を保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明が不自然，不合理とはいえず，他に電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において，本件対象文書の電磁的記録を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
別表の番号１に掲げる不開示部分には，本件対象文書の秘文書としての登録番号，保存期間及び指定条件が記載されていると認められる。そこで，当該情報が公になることの影響について当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該情報を公にすることにより，特定部署の特定の時期における秘文書全体の累積量が推察され，その結果，公知の事実と照合することなどにより，当該部署の所掌事務，自衛隊の対処能力・態勢等が推察されることで，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした旨説明する。
諮問庁の上記説明を踏まえると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，特定の部署の特定の時期における秘文書全体の累積量が推察され，その結果，他の情報と照合することなどにより，自衛隊の対処能力，態勢等が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
別表の番号２に掲げる不開示部分には，対領空侵犯措置の実施に係る自衛隊の運用に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領及び態勢が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目の文書の登録番自衛隊の情報の管理に関する情報であり，号，保存期間及び指定これを公にすることにより，自衛隊の管理条件要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全
を害するおそれがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とした。
２ １枚目及び２枚目のそ自衛隊の運用に関する情報であり，これをれぞれ一部（１枚目の公にすることにより，自衛隊の運用要領及文書の登録番号，保存び態勢が推察され，自衛隊の任務の効果的期間及び指定条件を除な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国のく。）安全を害するおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。