諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１１月１０日（令和５年（行情）諮問第１０１７号）
答申日：令和６年７月２６日（令和６年度（行情）答申第２７９号）
事件名：「平成２８年度統合幕僚学校教育課研究室「宇宙空間の利用に関する研究」調査研究報告書」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年６月５日付け防官文第８８４５号及び平成２９年１０月１３日付け防官文第１５１４６号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，更なる文書の特定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を被写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，情報公開法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしカ上記（１）アないしカのとおり。
キ 記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２９年６月５日付け防官文第８８４５号により，本件対象文書の１枚目から４枚目までを特定し，原処分１を行った後，同年１０月１３日付け防官文第１５１４６号により，本件対象文書の１枚目から４枚目までを除く部分を特定し，法５条２号イに該当する部分を不開示とする原処分２を行った。
本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，原処分に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月及び約５年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条２号イに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」とともに，「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが，本件対象文書の紙媒体は保有しておらず，また，原処分においては，特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年３月８日審議
④ 同年５月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１日審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求書の内容に鑑みれば，審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定及び原処分における不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解される。
諮問庁は，原処分について，上記第３の３（４）において，本件対象文書の紙媒体は保有していないとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改めて探索を行った結果，本件対象文書の紙媒体を保有していたとして新たに特定し，開示するとしていることから，この点については，判断しないこととする。
諮問庁は，上記第３の２及び３において，本件不開示部分の不開示を維持することが妥当であるとしていることから，以下本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，防衛省統合幕僚監部から役務契約により委託を受けた特定法人が作成した「宇宙空間の利用に関する研究」に係る調査研究（以下「本件委託調査研究」という。）の報告書である。
イ 本件不開示部分は，米国の宇宙空間の利用に関する情報及び自衛隊が宇宙空間の利用に関する体制整備を行う上での各種制約事項等に関する情報であって，特定法人が蓄積している専門的知識及び本件委託調査研究のために収集した情報並びにそれらの知識・情報等に基づいて，独自に調査・分析した結果等であることから，当該部分が公になった場合，特定法人と競合関係にある事業者等が本件委託調査研究の成果を模倣し，当該法人に不利な事業展開をするなどの対抗措置を講ずるおそれがある。また，特定法人の調査・分析能力が明らかとなり，特定法人が今後の事業活動における交渉上の不利益が生じる可能性があるため，不開示とした。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分には，米国の宇宙空間の利用に関する基本的戦略の相互関係，宇宙統制及び宇宙状況把握の定義・構成，米国の宇宙作戦ドクトリンにおける５つの宇宙作戦のミッション領域並びに米軍の宇宙作戦における指揮統制及び関連支援機関についての要点及び分析内容並びに自衛隊が宇宙空間の利用に関する体制整備を行う上での各種の制約事項についての検討，考察の内容が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該部分には，特定法人の知見や情報収集・分析能力が色濃く反映されていることから，これを公にすることにより，特定法人と競合関係にある事業者等により対抗措置を講じられ，また特定法人が今後の事業活動における交渉上の不利益を被るおそれがある旨の上記（１）イの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，特定法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）しかしながら，別紙の３に掲げる部分については，原処分において既に開示されている部分と同一の内容が記載されていることから，当該部分を公にしたとしても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）本件は，審査請求から諮問までに約６年４か月及び約５年１０か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
（２）本件については，処分庁において，適切に文書管理及び本件対象文書の探索を行っていれば，原処分において，本件対象文書の紙媒体の存在を確認できたはずである。
処分庁においては，今後，文書管理を適切に行うとともに，開示請求に係る文書の特定に当たっては，十分な探索及び検討を行うことが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条２号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
「宇宙空間の利用に関する調査研究」。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。【裏面に出典をプリントアウト】
２ 本件対象文書
平成２８年度統合幕僚学校教育課研究室「宇宙空間の利用に関する研究」調査研究報告書特定年月日特定法人
３ 開示すべき部分
（１）３－５７頁の１行目の項目番号及び表題
（２）３－５８頁の１行目の項目番号及び表題
（３）３－５９頁の１行目の項目番号及び表題
別表（原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由）
不開示とした部分不開示とした理由
２－５，２－７，２法人が事業を営むに当たって独自に収集及び分析し－１２，２－１７，た情報であり，これを公にすることにより，当該法２－１８，３－５７人の知的財産であるノウハウに関する情報が明らかから３－６１までのとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当それぞれ一部な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。