諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１月１６日（令和６年（行情）諮問第４２号）
答申日：令和６年７月２６日（令和６年度（行情）答申第２８１号）
事件名：特定健康保険組合に出向している職員の名簿等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙の２に掲げる文書（以下，「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象文書１を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，本件対象文書２の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１０月１３日付け関厚発１０１３第６８号により関東信越厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，法令に基づきなすべき開示決定をなすよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する）。なお，意見書１については，一部の記載について諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。（１）審査請求書
行政処分庁の開示決定審査に疑義があるので，審査請求する。
具体的主張については開示文書ならびに行政処分庁の意見を聞いてから主張する。
なお，審査会に対して，口頭意見陳述を求める。すでに裁決書が出ている審査請求においても口頭意見陳述を求めたが，書面で意見が十分に出されていると審査会が判断して意見陳述をする必要はないと判断された。審査会の設置法では意見陳述が求められたら，意見陳述させなければならないと規定されており，この措置は法令違反であり審査請求人の審査請求権を侵害している。意見陳述では質問権も規定されているため，この行使も予定している。口頭意見陳述をさせないのはこの質問権も侵害している。
さらに，口頭意見陳述は，審査請求を受け，諮問庁より審査会に説明，意見があって，それを受けて，私が意見をまとめる。それを受けて諮問庁より追加的意見があれば，それを受けて，私が口頭意見陳述を行う。なので，口頭意見陳述を行うまで，私の意見はすべて不十分なものだ。さらに，それまでに入手した情報を総合的に勘案して，質問権を口頭意見陳述で行使する予定である。この質問は，抽象的な漠然としたものではなく，私が行うから当然，詳細に個別具体的なものとなる。さらに，口頭意見陳述とあって，質問権ともあるから審査会の部会の方と処分行政庁職員に直接口頭で陳述させない場合は，口頭意見陳述権を行使させたとは認めない。
なお，関東信越厚生局は個人名であれば，すべて不開示情報としていると認識している。さらに，仮に個人情報が不開示情報であったとしても，マスキングして再就職ないし役職員として就いている人物がいることを開示してもよいはずである。関東信越厚生局はそれすらも拒絶している。それはすなわち，関東信越厚生局は，健康保険組合Ａを監査する立場で，事実上のいわゆる天下り先に，監査対象となっている健康保険組合があるという極めて不適切な関係性を持っていることを示す行政文書を開示したくないという意思表示をしているだけである。これは，関東信越厚生局の監査の信頼性に疑義を与えるものである。
（２）意見書１
口頭陳述権を行使することを求めているが，情報公開・個人情報保護審査会および厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室審査請求担当情報公開専門官には誤解があり，口頭陳述権は，情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条のみならず，行政不服審査法に規定する口頭陳述権も行使しうるとの理解が正しい。
よって行政不服審査法に規定する質問権の行使も求める。
（略）
（３）意見書２
頭書諮問事件について，諮問庁の理由説明書を受けて，暫定的に以下の意見を述べる。これで十分な意見とは言えず，残りは口頭陳述権を行使して口頭で述べるとともにそこで言う諮問庁への質問権の行使により明らかとする。情報公開・個人情報保護審査会なる組織が，日本国憲法や国民主権に基づく開示請求権，審査権を認めているというのなら，Ａ説により情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条を運用せず，Ｂ説により運用せよ。
なお，すでにＡ説により同法の規定を解釈・運用を行った第３部会委員３名は実名を公示して批判されることは憲法の保障する言論の自由により，刑事上，民事上もなんら責任を問われないと通告する。頭書諮問事件でも同様にＡ説により運用を行った場合，上記手法等を駆使して抗弁する。
ア 意見提出人の主張について
諮問庁の理由説明書で行われている主張の概要は以下の通りとなる。本件対象行政文書１について不存在だから不開示処分とする。本件対象行政文書２については，国公法による再就職情報の届出がこれに当たる。管理職については公開だが，非管理職については公開する規定がない。よって，仮に本件行政文書２を開示したとすると非管理職については公開する規定がないのに，公開することと同様になるから，存否について，不存在を処分内容とする。というものである。
再就職時ないし在職時に退職後の就職先についてする届出には個人に関する情報が記載されているとする。特定個人を識別する情報であるという。これが法５条１号に該当するという（正しくは法５条１項１号）。〔氏名，生年月日，住所，再就職先の名称等が個人を特定しうるというが，氏名，生年月日，住所がマスキングされれば個人は特定されないので，この主張は失当である〕
次に法５条１項１号ただし書イの該当性については，国公法１０６条の２５の規定により，同法１０６条の２３第３項の管理職職員は，職員の退職管理に関する政令３５条に定める事項を公表するものとされていることから，管理職職員にかかる情報の一部は該当し，公開情報となるが，管理職以外の職員については該当しないという。しかし，管理職については，該当すると認めているのだから，管理職の部分に切り分けて，そこは「イ」に該当するとして開示処分とすべきだった。つまり，非管理職についてだけ該当しないのに，不適法にも諮問庁は，該当する管理職も不開示処分とすべきと主張している。これは明確な不適法な法律の解釈と運用である。
法５条１項１号ただし書ロ該当性について，検討する。諮問庁は，この該当性について，なんら検討していない。
当該「届出」は，国公法の規定により届け出られており，この法の趣旨を達成するための職務を遂行するために作成されたもので，個人で管理するべき性質のものでなく，まちがいなく行政文書である。そして，関東信越厚生局は健康保険組合Ａを監査する行政機関であり，健康保険組合Ａは監査を受ける公法人である。監査は健康保険組合として健康保険法等の法令に則って適切に事業運営がなされているか，なされるべきものである。関東信越厚生局の職員の回答によると，監査については，健康保険組合の職員からもいろいろ質問を受けるが健康保険組合の職員，一般国民に限らず，なんら回答しない，監査の公平性を期するためとのことである。
とすると，一般的に言って，関東信越厚生局と健康保険組合は，監査に関して利益相反関係にあるといえる。例えば，研究者が論文を発表するときには，利益相反関係にある事項を表示しなければならないとされている。表示しなければ，論文の信用性がなくなるばかりか，研究者自身の資質にも疑いが持たれ，一般的には研究者としての将来を失う。国公法の規定により，就職先情報を届け出る規定の立法趣旨も行政の公平性に疑念を持たれないための利益相反関係の表示の一種と捉えることができる。これは単に国に届け出れば十分というものではなく，主権者たる国民に国民主権の名のもとに行使される開示請求権のもとでも表示されなければ意味がない。意味がないとは，まず国公法の立法趣旨に照らして意味がない。さらに，法に照らして意味が無い。利益相反は単にそれだけで悪いことだと審査請求人は主張しているのではない。利益相反関係にありながら，秘匿していることが悪いことだと言っているのである。審査請求人は厚生労働省に社会保険関係の審査請求の裁決書を開示請求した。とある裁決書では関東信越厚生局職員も審査請求人の主張が正しいと考え，健康保険組合に考えを改めてはと打診したが聞き入れず，裁決で処分を取り消した事例もあった。仮に人的交流がなされていて，健保の内部から考えを是正できる人材があれば，より早期に適切な判断がなされていたであろう事例にも受け取れた。しかし，利益相反関係が表示されていないというのであれば，不適切な人的交流を一般的に関東信越厚生局は表示していると審査請求人は考えるし，国際的な価値基準からしてもそう判断することになる。さらに，法５条１項１号ただし書ロの該当性については，関東信越厚生局が健康保険組合を適切に監査することは，国民の生活，財産を保護することにつながる。つまり，健康保険組合が被保険者に対して，適切な保険給付処分をしなければ，争いになるし，審査請求などもなされる。本来迅速に給付されるべきものが審理の間，おくれてしまう。そのため，適切に監査がなされることが必要となるが，関東信越厚生局と健康保険組合の人的交流が非表示にされるということは，監査そのものに疑義を与えるし，ともすると監査が適切に執行できず，健康保険組合の適切な処分ができないことにつながり，健康保険組合に加入している国民の生活または財産を保護することにつながらない。公にすることが必要で，よってロに該当する。管理職について氏名を開示し，非管理職については個人が特定できない形での開示，例えば氏名をマスキングして開示することになる。
イ 非管理職職員の氏名をマスキングして開示すれば良いさらに，諮問庁は，開示すべき法的規定のある，管理職職員の届出を開示する規定が置かれていないというだけの非管理職職員の届出を秘匿するために法８条の規定により，これを拒否することは妥当だという。
仮に，非管理職職員の再就職情報を開示したくないというのであれば，つまり，非管理職職員がどこに勤めているかという情報を開示したくないというのであれば，非管理職職員の個人情報をマスキングすればことたりるのである。たとえは，厚生労働省に職員の配置図を開示請求したところ非正規職員は「氏」をマスキングされて開示されたが，非管理職職員がどこに勤めているかは開示する規定が設けていないから配置図全体の存否を明らかにしないまま，なんともいわないという処分はくだされていない。よって，法８条を適用したことも失当と言える。
そもそも法８条が適用してよい事例は，開示，不開示いずれをしても不開示情報が実質開示される場合なのである。非管理職職員が退職後にどこに勤めるかは氏名等の個人情報が伏せられたら誰がそこに勤めているかは開示されていない。つまり，不開示情報はあくまで，個人情報である。個人を特定できる情報と切り離された，健康保険組合Ａにかつて関東信越厚生局の非管理職職員が勤めているという情報だけでは，個人を特定できない。よって，これだけでは個人情報といえないから，開示情報となる（個人名等はマスキングされているが）。
諮問庁は，管理職職員以外の者の再就職先は不開示情報に該当するというが，該当しない。不開示情報に該当するのは，「再就職先」ではなくて，あくまで非管理職職員の個人を特定する「個人名」等である。個人名等が秘匿されていて，当該情報が誰のことに該当するか指摘できるか，尋ねたい。
委員のみなさまには，このようなことに取り組んでもらいたい。特定手法なるものを開示請求人は考案した。以下に述べる。
ウ 特定手法とは
インハウス審理とは，開示文書で不開示情報とされていたものがあった場合，開示請求人は，不開示情報をみることができないが，委員のみなさまは不開示情報を実際に見分して，不開示情報に該当するか審理するというものである。
それでは，特定手法とは，その届出に当該情報が一定の内容で記載されている状態（ダミー届出）を作成する。氏名，住所等，一般的に個人情報といわれるものマスキングする。この状態にして委員のみなさまが，この開示を受けたときに，不開示情報が実質的に開示されていると評価できるか，という点で審理していただきたい。もっと端的に言えば，この届出は「誰」のものか言えるのか，ということである。言えなければ，法８条を適用した処分庁，理由説明書を作成した諮問庁の主張は失当ということになる。
さらに，厚生労働省に厚生労働省内の職員配置図を開示請求したことがある。非管理職職員の名は開示されていた。臨時的職員について，マスキングされて開示されていた。臨時的職員は派遣社員ないしは任期付職員であると思われる。臨時的職員は，派遣社員も含まれると思われるが，就労先が厚生労働省であるという情報は開示された。しかし，個人名をマスキングされているので，誰が厚生労働省に勤めているかは開示されていない。同様にかつて関東信越厚生局の非管理職職員が健康保険組合Ａに勤めているという情報だけでは個人に関する情報は開示されたとはいえない。
よって，開示処分庁の不開示理由は失当ということになる。
エ ２つのルートで
さらに，当該文書については，別に２つのルートにより実体が明らかになりつつある。とすると，この実体が明らかになることでも法８条を適用したことは失当であることが証明される。
どことどこで，実体がどのようにあきらかになるのか，なったのかは，口頭陳述権を行使させ，私に言わせるときに陳述する。よって，意見書は不十分なものである。
オ 結論
以上から，本件原処分は本件対象文書２について，処分庁，諮問庁の主張は失当である。取消し，所用の開示処分をすることが相当である。
なお，諮問庁への閲覧等の意見が求められているが，意見を言ったとしても，それが採用されるかどうかの担保と採用される採用されないかの回答があるかが不明瞭。さらに，その閲覧等の意見により答申への記述への影響が実質的あるのにその説明がないので，意見を求められる法的根拠と前提事実，情報の提示が不十分なため，回答できない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和５年９月１８日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が令和５年１０月１３日付け関厚発１０１３第６８号により，原処分を行ったところ，請求人は，これを不服として，同月１７日（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書１について
開示請求にかかる行政文書のうち，本件対象文書１については，関東信越厚生局職員が健康保険組合Ａに出向している例はないから，処分庁は，これを事務処理上作成した事実はなく，実際に保有していないため，不開示としたことは妥当である。
（２）本件対象文書２について
ア 本件対象文書２の特定について
開示請求に係る行政文書のうち，本件対象文書２については，仮に存在すれば，国家公務員法（昭和２２年法律１２０号。以下「国公法」という。）に基づく再就職情報の届出がこれに当たる。
イ 不開示事由の該当性について
（ア）個人の氏名等
国公法１０６条の２３第１項の規定による再就職情報の届出には，個人の氏名，生年月日，住所，再就職先の名称等が記載されており，これらは個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号に該当する。
（イ）法５条１号ただし書きイ該当性について
国公法１０６条の２５の規定により，管理職職員（同法１０６条の２３第３項の「管理職職員」をいう。以下同じ。）について，職員の退職管理に関する政令（平成２０年政令第３８９号）３５条に定める事項を公表するものとされていることから，管理職職員に係る上記（ア）の情報の一部は法５条１号ただし書きイに該当するが，管理職職員以外の者に係る上記アの情報は同号ただし書きイに該当しない。
（ウ）法５条１号ただし書きロ該当性について
上記アの情報は退職する職員の転職先に係る情報であり，同号ただし書きロに該当しない。
（エ）法５条１号ただし書きハ該当性について
上記アの情報は退職する職員の転職先に係る情報であり，職務遂行に係る情報ではないことから，同号ただし書きハに該当しない。
ウ 原処分の妥当性について
上記イ（ア）ないし（エ）のとおり，管理職職員以外の者の上記イ（ア）の情報は，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでに該当せず，不開示情報に該当するところ，本件開示請求は，再就職先を指定して行われていることから，本件対象文書の存否を明らかにすることは，法５条１号に掲げる不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることとなる。したがって，法８条の規定により，これを拒否することとした原処分は妥当である。（３）審査請求人の主張について
請求人は，審査請求書の中で，「関東信越厚生局は個人名であれば，すべて不開示情報としていると認識している。さらに，仮に個人情報が不開示情報であったとしても，マスキングして再就職ないし役職員として就いている人物がいることを開示してもよいはずである。」と主張し，原処分の取消しを求めているが，上記（２）のとおり，管理職職員以外の者の再就職先は不開示情報に該当することから，その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審査請求人から意見書１を収受
④ 同年３月４日審査請求人から意見書２を収受
⑤ 同年７月８日審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は別紙のとおりであり，処分庁は，本件対象文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象文書２につき，その存否を答えるだけで，退職した職員の再就職先を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなり，法５条１号に定める不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の保有の有無及び本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書１の保有の有無について
（１）本件対象文書１の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
ア 関東信越厚生局職員が健康保険組合Ａに出向している例はないから，処分庁において，本件対象文書１を事務処理上作成した事実はなく，保有していない。
イ 本件開示請求を受けて，関東信越厚生局の職員の人事に関する事務を所掌する総務課において，書架，書庫，共有フォルダ及び文書管理システム等の探索を行ったが，本件対象文書１の存在は確認できなかった。
また，本件審査請求を受けて，関東信越厚生局総務課に再度の確認をさせたが，該当する文書は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
諮問庁の上記（１）アの説明に不自然，不合理な点は見当たらない。また，上記（１）イの文書の探索の範囲等も不十分であるとはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，関東信越厚生局において，本件対象文書１を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において，国公法及び職員の退職管理に関する政令（平成２０年政令第３８９号。以下「政令」という。）の規定等を確認したところ，本件対象文書２に該当し得る届出には，国公法１０６条の２３第１項の届出（在職中に再就職の約束をした場合の届出），政令２６条２項の届出（国公法１０６条の２３第１項の届出に変更のあった場合の届出）及び国公法１０６条の２４第２項の届出（管理職職員であった者が再就職した場合の届出）があり，当該届出には，氏名，生年月日，（離職時の）官職，再就職先の名称，再就職先の業務内容及び再就職先における地位等を記載するものとされている。
（２）本件対象文書２は，関東信越厚生局を退職して，健康保険組合Ａに再就職し，役員又は職員として在籍している職員を記載した名簿及び当該職員が届け出た上記（１）の届出である。
（３）諮問庁は，本件開示請求が再就職先を指定して行われていることから，本件対象文書２の存否を答えることは，退職した職員の再就職先を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることとなる旨主張しているものと解される。
これを検討するに，本件対象文書２の存否を答えることは，関東信越厚生局を退職した職員が健康保険組合Ａに再就職し，役員又は職員として在籍している事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を開示することとなるものと認められる。
本件存否情報を公にすることにより明らかになることは，関東信越厚生局を退職して健康保険組合Ａの役員又は職員として在籍している者がいる事実の有無であり，関東信越厚生局を退職して健康保険組合Ａの役員又は職員として在籍している特定の個人を明らかにするものではない。当審査会事務局職員をして，健康保険組合Ａのウェブサイトを確認させたところ，健康保険組合Ａに在職する職員は相当数存在することが認められる。また，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，関東信越厚生局を退職した職員も相当数存在することも認められる。このことからも，本件存否情報を公にすることにより，関東信越厚生局を退職して健康保険組合Ａの役員又は職員に在籍している特定の個人を識別することができることとなるとまでは認められない。
また，本件存否情報が，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものとも認められない。
したがって，本件存否情報は，法５条１号に該当せず，本件対象文書２につき，その存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象文書２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象文書１につき，関東信越厚生局において当該文書を保有しているとは認められず，不開示としたことは妥当であるが，本件対象文書２につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，当該情報は同号に該当せず，本件対象文書２の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
１ 本件対象文書１
関東信越厚生局職員が，健康保険組合Ａに出向しているのであれば，その名簿。および出向に関わり作成された行政文書。
２ 本件対象文書２
関東信越厚生局職員ＯＢが健康保険組合Ａに再就職ないし役職員に就いているのであれば，その名簿およびそのために届け出た届出
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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