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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年7月26日

令和6年度(行情)答申第282号 「適格性確認のための支援結果について(通知)」の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し,別紙の2に掲げる文書1ないし文書35(以下,併せて「本件対象文書」という。)を特定し,その一部を不開示とした各決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年7月26日 (2024-07-26)
事件番号
令和6年度(行情)答申第282号
事件名
「適格性確認のための支援結果について(通知)」の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し,別紙の2に掲げる文書1ないし文書35(以下,併せて「本件対象文書」という。)を特定し,その一部を不開示とした各決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和6年3月7日(令和6年(行情)諮問第231号)

答申日:令和6年7月26日(令和6年度(行情)答申第282号)

事件名:「適格性確認のための支援結果について(通知)」の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し,別紙の2に掲げる文書1ないし文書35(以下,併せて「本件対象文書」という。)を特定し,その一部を不開示とした各決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和5年5月26日付け防官文第11469号及び同年12月13日付け同第25226号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った各一部開示決定(以下,順に「原処分1」及び「原処分2」といい,併せて「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,各審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである。なお,添付資料は省略する。

(1)審査請求書1(原処分1について)

ア 一部に対する不開示決定の取消し。

記録された内容を精査し,支障が生じない部分については開示すべきである。

イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。

「一部」という表現では,具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では,交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。

更に「情報公開事務処理の手引」が,「部分開示(部分不開示)の範囲(量)が明確になるように開示を実施する必要がある」(24頁)と定めており,「部分開示(部分不開示)の範囲(量)が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。

ウ 電磁的記録についても特定を求める。

本件対象文書に電磁的記録が存在すれば,それについても特定を求める。

エ 全体の決定が見通せるような実質的な決定(いわばサンプル的な決定)をすることを求める。

平成24年度(行情)答申第365号及び同第367号が指摘するように,請求に係る行政文書のごく一部について決定し,実質的な判断を先送りすることは望ましくないので,サンプル的な決定を行うべきである。

オ 複写媒体としてDVD-Rの選択肢の明示を求める。

開示決定通知書に明示されていないので,法に従い,複写媒体としてDVD-Rが選択できるよう改めて決定を求める。

(2)審査請求書2(原処分2について)

アないしエ上記(1)アないしウ及びオと同旨。

オ 他に文書がないか確認を求める。

審査請求人は確認する手段を持たないので,文書の特定に漏れがないか念のため確認を求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものであり,これに該当する行政文書として,本件対象文書を特定した。

本件開示請求については,法11条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し,まず,令和5年5月26日付け防官文第11469号により,本件対象文書のうち,文書1について,法5条3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分1)を行った後,同年12月13日付け同第25226号により,本件対象文書のうち,文書2ないし文書35について,法5条3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分2)を行った。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものであり,本件諮問に当たっては,それらの審査請求を併合し諮問する。

2 法5条該当性について

(1)本件対象文書のうち,文書1の1枚目及び2枚目の一部については,これを公にすることにより,自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され,情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど,じ後の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから,法5条3号に該当するため不開示とした。

(2)本件対象文書のうち,文書2ないし文書35のそれぞれ1枚目及び2枚目の一部については,自衛隊の情報業務に携わる隊員に関する情報であり,これを公にすることにより,情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど,じ後の自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから,法5条3号に該当するため不開示とした。

3 審査請求人の主張について

(1)審査請求人は,「一部に対する不開示決定の取消し」として,支障が生じない部分について開示を求めるが,原処分においては,本件対象文書の法5条該当性を十分に検討した結果,上記2のとおり,本件対象文書の一部が同条3号に該当することから当該部分を不開示としたものであり,その他の部分については開示している。

(2)審査請求人は,「不開示処分の対象部分の特定を求める」として,不開示箇所の具体的な特定を求めるが,原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており,当該通知書の記載に不備はない。

(3)審査請求人は,「電磁的記録についても特定を求める」としているが,本件対象文書は,紙媒体で管理されている行政文書であり,電磁的記録を保有していない。

(4)審査請求人は,「全体の決定が見通せるような実質的な決定(いわばサンプル的な決定)をすることを求める」としているが,本件開示請求に係る行政文書は,法5条に規定する不開示情報を含む可能性があり,開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し,法所定の期間内に,開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合,他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法11条を適用することとし,その上で,本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として,原処分1を行ったものである。(5)審査請求人は,「複写媒体としてDVD-Rの選択肢の明示を求める」としているが,当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって,法19条1項に基づいて,諮問すべき事項にあたらない。

(6)審査請求人は,「他に文書がないか確認を求める」としているが,本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。(7)以上のことから,審査請求人の主張にはいずれも理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和6年3月7日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月22日審議

④ 同年7月8日本件対象文書の見分及び審議

⑤ 同月22日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象文書を特定し,その一部を法5条3号に該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており,諮問庁は,原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の見分結果を踏まえ,本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)本件対象文書の特定について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,次のとおりであった。

ア 本件開示請求については,開示請求文言に「R2年度保全資料(3/四)」と記載されているとともに,開示請求書の裏面に中央情報保全隊の個人情報ファイルリストが示されており,同リストにも同様の記載があることから,「R2年度保全資料(3/四)」のファイル(以下「本件ファイル」という。)につづられている文書の開示を求めているものと解し,本件対象文書を特定した。

イ 本件ファイルにつづられている行政文書は,本件対象文書が全てである。

ウ 本件審査請求を受け,念のため,中央情報保全隊の書棚,書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが,本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。(2)これを検討するに,本件対象文書には手書きの部分や印影が認められることから紙媒体であることがうかがわれ,電磁的記録を保有していないとする上記第3の3(3)の諮問庁の説明に不自然,不合理な点は認められず,上記(1)イの保管状況及び上記(1)ウの探索状況を踏まえると,防衛省において,本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。

3 不開示部分の不開示情報該当性について

本件対象文書の不開示部分は,本件対象文書の起案者や決裁者等の印影及び適格性確認の対象となった隊員の氏名・階級・認識番号等であると認められる。

当該部分は,これを公にすることにより,自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され,情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど,じ後の自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,法5条3号に該当し,不開示としたことは妥当である。

4 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

5 本件各一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求文書の開示請求に対し,本件対象文書を特定し,その一部を法5条3号に該当するとして不開示とした各決定については,防衛省において,本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので,本件対象文書を特定したことは妥当であり,不開示とされた部分は,同号に該当すると認められるので,不開示としたことは妥当であると判断した。

(第4部会)

委員白井幸夫,委員田村達久,委員野田崇

別紙

1 本件請求文書

「R2年度保全資料(3/四)」に綴られた文書の全て。

2 本件対象文書

文書1適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第219号。令和2年10月2日)

文書2適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第220号。令和2年10月2日)

文書3適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第221号。令和2年10月2日)

文書4適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第222号。令和2年10月2日)

文書5適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第223号。令和2年10月2日)

文書6適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第224号。令和2年10月2日)

文書7適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第231号。令和2年10月8日)

文書8適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第232号。令和2年10月8日)

文書9適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第233号。令和2年10月8日)

文書10適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第234号。令和2年10月8日)

文書11適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第235号。令和2年10月8日)

文書12適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第236号。令和2年10月8日)

文書13適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第237号。令和2年10月8日)

文書14適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第243号。令和2年10月14日)

文書15適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第245号。令和2年10月22日)

文書16適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第246号。令和2年10月22日)

文書17適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第251号。令和2年11月4日)

文書18適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第252号。令和2年11月4日)

文書19適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第253号。令和2年11月4日)

文書20適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第260号。令和2年11月16日)

文書21適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第261号。令和2年11月16日)

文書22適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第262号。令和2年11月16日)

文書23適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第263号。令和2年11月16日)

文書24適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第264号。令和2年11月16日)

文書25適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第265号。令和2年11月16日)

文書26適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第271号。令和2年12月10日)

文書27適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第272号。令和2年12月10日)

文書28適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第273号。令和2年12月10日)

文書29適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第274号。令和2年12月10日)

文書30適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第277号。令和2年12月16日)

文書31適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第278号。令和2年12月16日)

文書32適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第279号。令和2年12月16日)

文書33適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第280号。令和2年12月16日)

文書34適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第281号。令和2年12月16日)

文書35適格性確認のための支援結果について(通知)(中央情保第282号。令和2年12月16日)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。