諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月３０日（令和６年（行情）諮問第６２１号）
答申日：令和６年７月２６日（令和６年度（行情）答申第２８４号）
事件名：空幕人教第１１４号及び当該文書の関連事項をつづっている行政文書ファイルにつづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる１１文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１１」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月２７日付け防官文第２６４５７号及び令和６年２月２７日付け同第３６１１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する）。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号が指摘するように，請求に係る行政文書のごく一部について決定し，実質的な判断を先送りすることは望ましくないので，サンプル的な決定を行うべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い，本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イないしオ上記（１）イないしオに同じ。
カ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないため，他に文書がないか念のため確認を求める。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙に掲げる１１文書（本件対象文書）を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年１２月２７日付け防官文第２６４５７号により，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる文書１について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和６年２月２７日付け同第３６１１号により，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる文書２から１１までについて，同項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
（５）審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。（６）審査請求人は，「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが，本件対象文書は電磁的記録を特定している。
（７）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（８）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項に当たらない。
（９）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，全部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定等を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求については，開示請求文言に「空幕人教第１１４号」との記載があり，また，「【裏面を御参照下さい】」と記載されているとともに，別件の開示請求において開示された文書の一部が添付され，同文書にも「空幕人教第１１４号」及び「隊員意識調査について（通達）」等の記載があったことから，本件対象文書を特定したものである。
イ 隊員意識調査は，隊員の考え方や意見を調査し，集団としての意識傾向を把握して，人事管理諸施策及び隊員指導の資とするため，航空幕僚監部が隔年実施しているものである。そのための通達，調査票等である本件対象文書は，いずれも航空幕僚監部人事教育部人事教育計画課において作成された文書である。
ウ 本件対象文書は，特段，紙として管理する必要性がなく，また，行政文書は電子媒体による管理が基本とされていることから電磁的記録のみを保有している。なお，文書１については，紙媒体をスキャナで読み取ってＰＤＦ化したものであり，当該ＰＤＦ化をもって紙媒体は廃棄している。
エ 本件開示請求時点において，本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられている。
オ 本件各審査請求を受け，念のため関係部署の書棚，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに，本件対象文書の特定方法に問題はない上，本件対象文書は，特段，紙として管理する必要性がなく，電磁的記録のみを保有している旨及び文書１の紙媒体は廃棄した旨の上記（１）ウの説明に不自然，不合理な点は認められない。
また，上記（１）エの保管状況及び上記（１）オの探索状況を踏まえると，本件対象文書の外に本件開示請求に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
空幕人教第１１４号，及び当該文書の関連事項を綴っている行政文書ファイル等に綴られている他の文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１隊員意識調査について（通達）起案用紙（電送用）
文書２起案用紙
文書３隊員意識調査について（通達）（登録外報告）（空幕人教第１１４号。令和５年６月２３日）
文書４隊員意識調査について（通達）（登録外報告）（案）
文書５別表「調査対象部隊等」
文書６別紙様式「隊員意識調査実施結果一覧」
文書７隊員意識調査票令和５年度航空幕僚監部
文書８隊員意識調査回答票（Ⅰ）（マークシート）
文書９隊員意識調査回答票（Ⅱ）（記述用）
文書１０意識調査について（通達）（登録外報告）（空幕人（計）第２９７号（４０）例規（５７．３．２５））
文書１１令和５年度航空自衛隊員意識調査における調査項目及び設問（案）について（令和５年４月１０日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。