諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和４年９月１日（令和４年（行情）諮問第５０９号及び同第５１０号）及び同月５日（令和４年（行情）諮問第５１２号及び同第５１３号）
答申日：令和６年７月３１日（令和６年度（行情）答申第２８６号ないし同第２８９号）
事件名：特定工事Ａに係る総合評価評価表等の一部開示決定に関する件特定工事Ｂに係る総合評価評価表等の一部開示決定に関する件
特定工事Ｃ及び特定工事Ｄに係る総合評価評価表等の一部開示決定に関する件
特定工事Ｅに係る総合評価評価表等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求文書１ないし請求文書４（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書５（以下，併せて「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とし，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，本件対象文書１を特定したこと，本件対象文書２を保有していないとして不開示としたこと，本件対象文書１につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月９日付け国東整総情第１４２９号，同年４月１３日付け同第１５３５号，同年３月３１日付け同第１４９５－１号，同年３月３１日付け同第１４９５－２号及び同年４月５日付け同第１５０４号により東北地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「処分１」ないし「処分５」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（資料は省略する。）（１）審査請求書
本件は違法な処分により，審査請求人の法３条開示請求権を侵害されている。
以上の点から，本件処分の取消しを求めるため，本審査請求を提起した。
（２）意見書
ア 不開示決定の適用条文について
（ア）入札参加企業の技術提案内容
１．入札参加者の具体的な技術提案内容に係る記載がされている部分については，各企業の技術提案（各社の着眼点及び提案内容）は参加者独自の創意工夫や工事施工上のノウハウに係るものであると考えます。
２．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の一部変更について（令和元年１０月１８日閣議決定）（以下，「基本的方針」という）においても『発注者は，民間の技術提案自体が提案者の知的財産であることに鑑み，提案内容に関する事項が他者に知られることのないようにすること』とされていいます。
３．当該部分を公にした場合，他の同種工事の入札において，競合他社等が当該部分の記載内容を模倣した技術提案が可能となることから，落札者の競争上の地位その他正当な利益を不当に害する恐れがあると考えます。
４．よって，裁決において当該部分については法５条２号イに該当するため不開示とされることには異議はありません。
（イ）本件一部開示決定についてなされた理由付記について１．行政手続法８条では，行政庁が申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には，原則として，その理由を提示することを行政庁に義務付けています。
２．この理由付記の制度は，行政庁の判断の慎重，合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものであり，付記すべき理由をどの程度記載しなければならないかは，処分の性質と各法律の規定の趣旨，目的に照らしてこれを決定すべきであるとされています。
３．法９条に基づく行政文書の全部又は一部を開示しない旨の決定は，行政手続法８条の申請により求められた許認可等を拒否する処分に該当するので，同条の規定に基づきその決定の際にその理由を提示することが求められます。
４．法が，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示請求権を定めること等により，行政情報の一層の公開を図り，政府の説明責務が全うされるようにするとともに，国民の理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進を目的としていることに照らせば，行政文書の全部又は一部を開示しない旨の決定通知書に付記すべき理由としては，開示請求者において，法５条各号の不開示情報のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず，単に不開示の根拠規定を示すだけでは，当該行政文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として，求められる理由付記としては十分とは言えません。５．すなわち，根拠規定に加え，少なくとも当該行政文書中のどのような情報をどのような理由で不開示としたのか，特に，根拠規定中に複数の不開示理由が含まれている場合にはそのうちのどれに該当するのかを示さなければ，開示請求者において不開示の理由を知り得ないのが通例であると考えられています。
６．本件不開示決定についてみると，総合評価落札方式において各企業及び技術者の技術的能力を評価し，加算点を算定する共通の基準となる情報については，その理由として，当該の情報が法５条６号柱書きに該当することが述べられているに過ぎません。７．不開示の根拠となる規定については，同号イ，ロ，ハ，ニ及びロに掲げる五種類の情報のうちいずれに該当することを理由とするものかについて十分に了知できる記載がなされていないことから，本件一部開示決定は理由付記に不備がある違法なものと認められ，現処分を取り消すとの裁決を求めます。
（ウ）理由説明書（下記第３の１ないし４の（３）イ）について１．理由説明書には「当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イに該当するから，原処分は結論において妥当である。」と記載してあります。２．原処分には，この根拠規定の記載はありません。
３．このことから，原処分は違法であり，現処分を取り消すとの裁決を求めます。
イ 各技術提案に対する発注者の採点方法に係る記載
（ア）各技術提案に対する発注者の採点方法に係る記載は，以下の要素に分類できます。
①発注者が各技術提案の評価に当たってどのような採点の仕方をしているのか
②発注者が各技術提案に記載されたどの工夫に着目して評価しているか
③小項目毎の評価点
④小計した評価点
⑤合計した評価点
（イ）このうち，まず，①について検討します。
１．処分庁は入札公告や入札説明書に，採点の仕方を公表されており，本件文書の対象となった５件の工事についても採点の仕方が公表されています。
２．そうすると，同種工事の採点の仕方は，既に公表されている採点の仕方から誰でも推測することができるので，情報公開請求において採点の仕方を不開示としても，諮問庁の主張する事態（今後の総合評価落札方式による入札契約に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが認められる）を防止することはできません。３．従って，採点の仕方を契約後に開示することは，処分庁の入札契約事務を著しく妨げるとはいえないと考えます。
（ウ）次に，⑤について検討します。
１．合計した評価点は，各指定テーマ毎の評価点を合計したものです。
これは，入札情報サービス（統合ＰＰＩ)のウェブサイト上（以下，「ＰＰＩ」という。）に掲載されている「評価点及び加算点の内訳」の表の（い）の加算点の合計の部分そのものです。２．従って，合計した評価点を契約後に開示することは，処分庁の入札契約事務を著しく妨げるとはいえないと考えます。（エ）次に，④について検討します。
１．小計した評価点は指定テーマ毎の評価点です。これもＰＰＩに掲載されている「評価点及び加算点の内訳」の表の（あ）の加算点の部分そのものです。
２．従って，小計した評価点を契約後に開示することは，処分庁の入札契約事務を著しく妨げるとはいえないと考えます。（オ）次に，③について検討します。
１．小項目毎の評価点は指定テーマの小項目毎の評価点です。これはＰＰＩに掲載されている「評価点及び加算点の内訳」の表には掲載されていません。
２．指定テーマの小項目毎の技術提案の内容は，入札参加者毎に異なることから，おのずと小項目毎の評価点はそれに応じて変化します。
３．この情報は，確かに小計した評価点よりは若千具体的ではあるものの，前述のように小計した評価点が公表されていることと，入札参加者毎の技術提案内容が非開示であることを考慮すれば，これらの部分を開示することで類似案件の小項目毎の評価点を一定の精度を持って推測される可能性が特段高まるとは考えがたいと言えます。
４．従って，小項目毎の評価点を契約後に開示することは，処分庁の入札契約事務を著しく妨げるとはいえないと考えます。（カ）最後に，②について検討します。
１．各技術提案に記載されたどの工夫に着目して評価しているかは，処分庁の評価の着目点や現地特性・構造特性を踏まえた着眼点，期待される効果等の判定基準と判定結果（以下，「評価の着目点」という）が具体的に記載されていると考えます。従って，評価の着目点が開示されると，類似案件における評価の着目点の推測が可能となり，それにより十分な技術力を保有しない者による応札が増加するとの諮問庁の主張も成り立ちうるところです。
２．あわせて，処分庁の評価の着目点が開示されると，他者が評価の高かった提案内容を推測し模写する手法により類似案件で技術提案することが可能となり，すでにその工夫について記載を行っている提案者の優位性を失わせることにつながるため，当事者の正当な利益を不当に害する恐れがあるとの諮問庁の主張もあり得るところです。
３．しかしながら，評価の着目点は技術革新と共に変動するものであり，一定期間経過後においては，本案件の評価時の評価の着目点と今後に発注がなされる類似案件の評価時の評価の着目点との間には乖離が存在することとなります。
４．また，一般的に土木工事の場合は，施工条件・施工環境や工事目的物は一つとして同じものが存在しないことから，その工事に関しての技術提案のテーマと，採点の仕方及び評価の着目点も同様に同じものとはなりません。
５．さらに，本案件に含まれる評価の着目点は，いわゆる総合評価評価表等に記載された評価の着目点のごく一部であり，すべてが類似案件に当てはめ可能なものでは無いものです。そうすると，上述の方法により，類似案件の評価の着目点の推測が可能となるとしても，その精度には一定の限度があると考えられます。
６．加えて，総合評価落札方式を採用した工事については，各公共工事発注機関から数多く発注されています。これらに採点の仕方についても，諮問庁をはじめとして，多くの国や地方公共団体及び特殊法人等が採点の仕方や評価の結果を公開されています。既に多くの者が，これらを入手し，自社が考えている技術提案の内容を推敲・修正し，それを基にして複数の工事の入札に参加し，実際に技術提案を重ねて，一定の精度を持って評価の着目点を推測することを実施しているものと考えます。そうすると，本件の評価の着目点の開示によって，その可能性や精度がさらに高まり，それにより技術力を保有しない者による応札が増加するとは考えがたいところです。
７．重ねて，基本的方針には『技術提案の評価は，事前に提示した評価項目について，事業の目的，工事特性等に基づき，事前に提示した定量的又は定性的な評価基準及び得点配分に従い，評価を行うものとする。』とされていいます。
８．しかしながら，処分庁は，一例をあげると「提案を評価し，合計で最大４５点の得点を与える。（判定方式）」とする評価基準を公表するのみで，定量的又は定性的な評価基準や得点配分は事前に提示されていません。
９．一方，実際に評価の着目点を契約後に開示して，その基本的方針に沿った対応を実施している事を公表している公共工事発注機関と比較した場合，処分庁の技術提案の評価にかかる定量的又は定性的な評価基準や得点配分の提示は不足していると考えます。１０．以上の理由により，本件の評価の着目点を契約後に開示することは，処分庁の入札契約事務を著しく妨げるとはいえないと考えます。
（キ）以上のように，各技術提案に対する発注者の採点方法に係る記載の不開示部分については，法５条６号ロに該当すると認められないため，全面開示すべきと考えます。
ウ 不開示部分について
基本方針に加えて，上記のイ（ア）と３を踏まえて，原処分の不開示部分についての意見をします。
（ア）「総合評価評価表」について
１．例示①の部分に記載にされていると思われる参加者の得点については，ＰＰＩに掲載されている「評価点及び加算点の内訳」の表の（あ）の加算点の部分そのものであるので開示すべきと考えます。
２．例示②の部分に記載にされていると思われる参加者の得点については，ＰＰＩに掲載されている「評価点及び加算点の内訳」の表の（い）の加算点の合計の部分そのものであるので開示すべきと考えます。
３．例示③の部分に記載にされていると思われる参加者の得点については，ＰＰＩに掲載されている「評価点及び加算点の内訳」の表の（う）の施工体制評価点の部分そのものであるので開示すべきと考えます。
４．上記の１．，２．，３．に係る部分以外については，入札参加企業の技術提案内容（各社の着眼点及び提案内容，及びこれを引用した部分）を除き開示すべきと考えます。
（イ）「段階選抜資料（競争参加資格確認表【簡易技術資料】）」について
１．例示①の部分に記載にされていると思われる参加者の配点については，すでに小計（換算後）が開示されてり，この値から逆算すれば配点が解かることから開示すべきと考えます。
２．例示②の部分に記載にされていると思われる参加者の配点については，すでに小計（換算後）と合計が開示されてり，この値から逆算すれば配点が解かることから開示すべきと考えます。
３．上記の１，２と「Ｈ３０．４．１以降の選抜回数」に係る部分以外については，法５条２号イに該当するため不開示とされることには異議はありません。
（ウ）「技術提案評価算出資料」について
１．例示①の部分に記載にされていると思われる入札参加企業の技術提案内容（各社の着眼点及び提案内容，及びこれを引用した部分）を除き開示すべきと考えます。
２．例示②の部分に記載にされていると思われる参加者の評点については，ＰＰＩに掲載されている「評価点及び加算点の内訳」の表の（あ）の部分そのものであるので開示すべきと考えます。（エ）「総合評価技術提案書評価表」について
１．開示された行政文書は，会社名の欄が「Ａ者」と空欄となっています。この部分が「Ａ者」と「会社の実名」となっている行政文書も存在すると考えていますので，この行政文書も特定し開示すべきと考えます。
エ 特定対象の行政文書について
（ア）審査請求人は，本案件にかかる行政文書開示請求書では８件の行政文書の開示を請求しています。
（イ）この請求した８件の行政文書のうち，少なくとも８番目の行政文書については，その開示・不開示が通知されていません。
（ウ）審査請求人は，過去に処分庁に本案件と同様に開示請求を行い，処分庁が８番目の行政文書を保有していることを確認しています。（エ）処分庁はこの行政文書を保有していながら特定対象としていないと思われので，原処分は違法であり，現処分を取り消すとの裁決を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 処分１
（１）本件審査請求について
審査請求人は，法４条１項に基づき，処分庁に対して，請求文書１の開示を求めた（令和４年２月２日付け）。
処分庁は，文書１を特定し，そのうち「評価の欄」を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とし（技術者ヒアリング関連については作成・取得せず不存在），その余を開示する一部開示決定（処分１）をした。
審査請求人は，諮問庁に対し本件審査請求を提起した（令和４年５月２７日付け）。
（２）審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
（３）処分１に対する諮問庁の考え方
ア 文書１中の「総合評価評価表」について，処分１は「評価の欄」を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした（もっとも，開示実施文書は「会社名」にも黒塗りが付されているが，これは「評価の欄」に含まれるとはいえないので，開示実施すべきである）。
しかしながら，この不開示部分は，入札情報サービス（統合ＰＰＩ）のウェブサイト上で公にされている情報（「入札調書（総合評価落札方式）」）。ウェブサイト上の最終更新日は「２０２２年０１月３１日１４時４０分」）であるから（また全部開示した総合評価技術提案書評価表にも記載），不開示事由に該当せず，開示すべきである。
イ 文書１中の「段階選抜資料（競争参加資格確認表【簡易技術資料】）」について，処分１は「「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の施工能力」の評価の欄」を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした（ただし，「企業の施工能力」欄のうち「小計（換算後）」欄は黒塗りなし）。
不開示部分は，競争参加資格確認申請書（一次選抜）を提出した各社（不合格含む）につき，各項目の評価点が記載されており，公にされることにより，各社につきいかなる評価を受けたのかが明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イに該当するから，処分１は結論において妥当である。
なお，処分１の開示実施文書においては「Ｈ３０．４．１以降の選抜回数」欄も黒塗りとされているが，処分１の「不開示とした部分とその理由」欄には記載がないから，本件審査請求の争点とはならない。
ウ 文書１中の「技術提案評価算出資料」について，処分１は「評価の欄」を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした（なお，開示実施文書の黒塗りは「評価の欄」に限定されないとも考えられるが，広義に捉えれば「評価の欄」と解される。）。
当該不開示部分には，各社の着眼点及び提案内容と，それに対する評価が記載されているところ，これらは各社のノウハウに属する事項であって，それに対する評価とともに公にすることで無用の風評を招き，各社の正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イに該当する。したがって，この点につき処分１は結論において妥当である。
エ 技術者ヒアリングに係るヒアリング時の説明内容，質問項目，評価内容，コメント，備考などを整理した帳票一式について作成・取得せず不存在とした点については，本件の入札においては技術者ヒアリングが行われていないことから，処分１は妥当である。
２ 処分２
（１）本件審査請求について
審査請求人は，法４条１項に基づき，処分庁に対して，請求文書２の開示を求めた（令和４年３月１１日付け）。
処分庁は，文書２を特定し，そのうち評価の欄を５条６号柱書きに該当するとして不開示とし（技術者ヒアリング関連については作成・取得せず不存在），その余を開示する一部開示決定（処分２）をした。審査請求人は，諮問庁に対し本件審査請求を提起した（令和４年５月２７日付け）。
（２）審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
（３）処分２に対する諮問庁の考え方
ア 文書２中の「総合評価評価表」について，処分２は「評価の欄」を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした（もっとも，開示実施文書は「会社名」にも黒塗りが付されているが，これは「評価の欄」に含まれるとはいえないので，開示実施すべきである）。
しかしながら，この不開示部分は，入札情報サービス（統合ＰＰＩ）のウェブサイト上で公にされている情報（「入札調書（総合評価落札方式）」。ウェブサイト上の最終更新日は「２０２２年０３月０２日１１時４０分」）であるから（また全部開示した総合評価技術提案書評価表にも記載），不開示事由に該当せず，開示すべきである。
イ 文書２中の「段階選抜資料（競争参加資格確認表【簡易技術資料】）」について，処分２は「「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の施工能力」の評価の欄」を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした（ただし，「企業の施工能力」欄のうち「小計（換算後）」欄は黒塗りなし）。
不開示部分は，競争参加資格確認申請書（一次選抜）を提出した各社（不合格含む）につき，各項目の評価点が記載されており，公にされることにより，各社につきいかなる評価を受けたのかが明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イに該当する。したがって，処分２は結論において妥当である。
なお，処分２の開示実施文書においては「Ｈ３０．４．１以降の選抜回数」欄も黒塗りとされているが，処分２の「不開示とした部分とその理由」欄には記載がないから，本件審査請求の争点とはならない。
ウ 文書２中の「技術提案評価算出資料」について，処分２は「評価の欄」を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした（なお，開示実施文書の黒塗りは「評価の欄」に限定されないとも考えられるが，広義に捉えれば「評価の欄」と解される。）。
当該不開示部分には，各社の着眼点及び提案内容と，それに対する評価が記載されているところ，これらは各社のノウハウに属する事項であって，それに対する評価とともに公にすることで無用の風評を招き，各社の正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イに該当する。したがって，この点につき処分２は結論において妥当である。
エ 技術者ヒアリングに係るヒアリング時の説明内容，質問項目，評価内容，コメント，備考などを整理した帳票一式について作成・取得せず不存在とした点については，本件の入札においては技術者ヒアリングが行われていないことから，処分２は妥当である。
３ 処分３及び処分４
（１）本件審査請求について
審査請求人は，法４条１項に基づき，処分庁に対して，請求文書３の開示を求めた（令和４年２月２８日付け）。
処分庁は，文書３を特定し，そのうち評価の欄を５条６号柱書きに該当するとして不開示とし（技術者ヒアリング関連については作成・取得せず不存在），その余を開示する一部開示決定（処分３）をした。また，文書４についても同旨の一部開示決定（処分４）をした。
双方のトンネル工事につき，同一の文書に記載されているため，処分３及び処分４について，開示実施文書は同一である。
審査請求人は，諮問庁に対し本件審査請求を提起した（令和４年５月２７日付け）。
（２）審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
（３）処分３及び処分４に対する諮問庁の考え方
ア 文書３及び文書４中の「総合評価評価表」について，処分３及び処分４は「評価の欄」を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした。
しかしながら，この不開示部分は，入札情報サービス（統合ＰＰＩ）のウェブサイト上で公にされている情報（「入札調書（総合評価落札方式）」。ウェブサイト上の最終更新日は，特定工事Ｃについては「２０２２年０２月２５日１１時４０分」，特定工事Ｄについては「２０２２年０２月２５日１５時２０分」）であるから（また全部開示した総合評価技術提案書評価表にも記載），不開示事由に該当せず，開示すべきである。
イ 文書３及び文書４中の「段階選抜資料（競争参加資格確認表【簡易技術資料】）」について，処分３及び処分４は「「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の施工能力」の評価の欄」を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした（ただし，「企業の施工能力」欄のうち「小計（換算後）」欄は黒塗りなし）。
不開示部分は，競争参加資格確認申請書（一次選抜）を提出した各社（不合格含む）につき，各項目の評価点が記載されており，公にされることにより，各社につきいかなる評価を受けたのかが明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イに該当する。したがって，処分３及び処分４は結論において妥当である。
なお，処分３及び処分４の開示実施文書においては「Ｈ３０．４．１以降の選抜回数」欄も黒塗りとされているが，処分３及び処分４の「不開示とした部分とその理由」欄には記載がないから，本件審査請求の争点とはならない。
ウ 文書３及び文書４中の「技術提案評価算出資料」について，処分３及び処分４は「評価の欄」を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした（なお，開示実施文書の黒塗り部分は「評価の欄」に限定されないとも考えられるが，広義に捉えれば「評価の欄」と解される。）。
当該不開示部分には，各社の着眼点及び提案内容と，それに対する評価が記載されているところ，これらは各社のノウハウに属する事項であって，それに対する評価とともに公にすることで無用の風評を招き，各社の正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イに該当する。したがって，この点につき処分３及び処分４は結論において妥当である。
エ 技術者ヒアリングに係るヒアリング時の説明内容，質問項目，評価内容，コメント，備考などを整理した帳票一式について作成・取得せず不存在とした点については，本件の入札においては技術者ヒアリングが行われていないことから，処分３及び処分４は妥当である。
４ 処分５
（１）本件審査請求について
審査請求人は，法４条１項に基づき，処分庁に対して，請求文書４の開示を求めた（令和４年３月１日付け）。
処分庁は，文書５を特定し，そのうち評価の欄を５条６号柱書きに該当するとして不開示とし（技術者ヒアリング関連については作成・取得せず不存在），その余を開示する一部開示決定（処分５）をした。審査請求人は，諮問庁に対し本件審査請求を提起した（令和４年５月２７日付け）。
（２）審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
（３）処分５に対する諮問庁の考え方
ア 文書５中の「総合評価評価表」について，処分５は「評価の欄」を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした（もっとも，開示実施文書は「評価の欄」のみならず「会社名」にも黒塗りが付されているが，これは「評価の欄」に含まれるとはいえないので，開示実施すべきである）。
しかしながら，この不開示部分は，入札情報サービス（統合ＰＰＩ）のウェブサイト上で公にされている情報（「入札調書（総合評価落札方式）」。ウェブサイト上の最終更新日は「２０２２年０３月０１日１１時４０分」）であるから（また全部開示した総合評価技術提案書評価表にも記載），不開示事由に該当せず，開示すべきである。
イ 文書５中の「段階選抜資料（競争参加資格確認表【簡易技術資料】）」について，処分５は「「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の施工能力」の評価の欄」を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした（ただし，「企業の施工能力」欄のうち「小計（換算後）」欄は黒塗りなし）。
不開示部分は，競争参加資格確認申請書（一次選抜）を提出した各社（不合格含む）につき，各項目の評価点が記載されており，公にされることにより，各社につきいかなる評価を受けたのかが明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イに該当する。したがって，処分５は結論において妥当である。
なお，処分５の開示実施文書においては「Ｈ３０．４．１以降の選抜回数」欄も黒塗りとされているが，処分５の「不開示とした部分とその理由」欄には記載がないから，本件審査請求の争点とはならない。
ウ 文書５中の「技術提案評価算出資料」について，処分５は「評価の欄」を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした（なお，開示実施文書の黒塗りは「評価の欄」に限定されないとも考えられるが，広義に捉えれば「評価の欄」と解される。）。
当該不開示部分には，各社の着眼点及び提案内容と，それに対する評価が記載されているところ，これらは各社のノウハウに属する事項であって，それに対する評価とともに公にすることで無用の風評を招き，各社の正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イに該当する。したがって，この点につき処分５は結論において妥当である。
エ 技術者ヒアリングに係るヒアリング時の説明内容，質問項目，評価内容，コメント，備考などを整理した帳票一式について作成・取得せず不存在とした点については，本件の入札においては技術者ヒアリングが行われていないことから，処分５は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年９月１日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第５０９号及び同第５１０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月５日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第５１２号
及び同第５１３号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２８日審議
⑥ 同年１０月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受（令和４年（行情）諮問第５０９号，同第５１０号，同第
５１２号及び同第５１３号）
⑦ 令和６年５月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書１の見分及び審議（同上）
⑧ 同年７月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であり，また，原処分における不開示部分のうち，別紙の４の①に掲げる部分については開示するとしていたが，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ，別紙の４の②及び③に掲げる部分をさらに開示するとしたうえで，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，不開示を維持すべきであるとしていることから，以下，本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無並びに本件対象文書１の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，文書１，文書２及び文書５における「段階選抜資料（競争参加資格確認表【簡易技術資料】）」の「Ｈ３０．４．１以降の選抜回数」欄並びに文書３及び文書４の「段階選抜資料（競争参加資格確認表【簡易技術資料】）」における「Ｈ３０．４．１以降の選抜回数（①工事の選抜回数含む）」欄については，理由説明書に記載されているとおり，開示決定通知書に当該部分を不開示とする旨の記載が認められないため，原処分において当該部分を開示とする決定がされたものと解するほかなく，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，本件対象文書１における「総合評価技術提案書評価表」の企業名が記号化されているが，企業の実名が記載された同様の文書もあるはずであり，それを特定し，開示すべきと主張している。たしかに，入札情報サービスで公表する資料を作成する際に企業名の復号化は行っているが，技術提案を評価する際には企業名を記載した文書は使用していないため，本件開示請求において特定すべき文書とはならない。
イ また，審査請求人は，開示請求した文書のうち，「その他，上記の評価点内訳などを作成するために作成若しくは取得された行政文書一式（技術審査を支援する業務の成果品（仮納品，仮報告書，仮成果品等も含む）も含む）」が特定されていない等とも主張しているが，上記文書は，本件対象文書１における「技術提案評価算出資料」に該当し，「技術審査を支援する業務の成果品（仮納品，仮報告書，仮成果品等も含む）」については，本件開示請求の時点で納品されておらず，不存在である。
ウ 原処分で不存在とした本件対象文書２については，技術提案の内容を評価することが極めて困難な場合等に，必要に応じて技術者ヒアリングを行うこととしているが，本件開示請求のあった各工事においては，技術者ヒアリングは行われておらず，本件対象文書２を作成・取得していない。
念のため，東北地方整備局内において，改めて執務室及び書庫等を探索したが，本件対象文書２の存在は確認できなかった。
エ その他，現に保有している文書であって，本件請求文書に該当し得ると考えられる文書は全て本件対象文書１として特定している。（２）上記諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東北地方整備局において，本件対象文書１の外に，本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，不開示維持部分の法５条６号柱書き該当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書１は，原処分に係る各工事における入札の際に処分庁が作成した資料であり，不開示維持部分には，国が，入札参加者である各企業に対して行った評価に関する情報が記載されている。
イ 本件対象文書１における「段階選抜資料（競争参加資格確認表【簡易技術資料】）」の不開示維持部分については，競争参加資格確認申請書を提出した各企業に対する，「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の施工能力」に係る各項目の評価点が記載されており，国が各項目に対して，実際にどのような評価点の付け方をしているかが分かる，評価方法に関わる情報である。
ウ 本件対象文書１における「技術提案評価算出資料」の不開示維持部分については，各企業から提出された技術提案内容を一覧表で整理したものである。当該部分は，国がどのような項目立てをして各企業の技術提案内容を評価したのかが分かる情報であり，また，各企業の工事施工に関するノウハウに対して，国がどのような着眼点で評価したのかが具体的に分かる情報である。
エ 上記イ及びウで説明した情報を公にすると，国の技術的能力審査の着眼点及び評価方法が明らかとなり，今後の総合評価落札方式による入札契約に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（２）当審査会において本件対象文書１を見分したところ，不開示維持部分の記載内容は，おおむね諮問庁が説明するとおりであると認められる。また，不開示維持部分を開示することにより生じる「おそれ」に関する上記諮問庁の説明について，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，不開示維持部分は，法５条６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，東北地方整備局において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことはいずれも妥当であり，本件対象文書１につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
請求文書１
以下の工事を対象にした評価点内訳等の開示を請求します
・特定工事Ａ
請求文書２
以下の工事を対象にした評価点内訳等の開示を請求します
・特定工事Ｂ
請求文書３
以下の工事を対象にした評価点内訳等の開示を請求します
・特定工事Ｃ
・特定工事Ｄ
請求文書４
以下の工事を対象にした評価点内訳等の開示を請求します
・特定工事Ｅ
２ 本件対象文書１
文書１
特定工事Ａにかかる総合評価評価表，段階選抜資料（競争参加資格確認表【簡易技術資料】），技術提案評価算出資料及び総合評価技術提案書評価表文書２
特定工事Ｂにかかる総合評価評価表，段階選抜資料（競争参加資格確認表【簡易技術資料】），技術提案評価算出資料及び総合評価技術提案書評価表文書３
特定工事Ｃにかかる総合評価評価表，段階選抜資料（競争参加資格確認表【簡易技術資料】），技術提案評価算出資料及び総合評価技術提案書評価表文書４
特定工事Ｄにかかる総合評価評価表，段階選抜資料（競争参加資格確認表【簡易技術資料】），技術提案評価算出資料及び総合評価技術提案書評価表文書５
特定工事Ｅにかかる総合評価評価表，段階選抜資料（競争参加資格確認表【簡易技術資料】），技術提案評価算出資料び総合評価技術提案書評価表
３ 本件対象文書２
特定工事Ａないし特定工事Ｅに係るヒアリング時の説明内容，質問項目，評価内容，コメント，備考等整理した帳票
４ 諮問庁が開示すべきとする部分
① 文書１ないし文書５における「総合評価評価表」で不開示とされている部分
② 文書１ないし文書５における「段階選抜資料（競争参加資格確認表【簡易技術資料】）」の「企業の施工能力」欄のうち「小計（換算前）」欄及び「配置予定技術者の施工能力」欄のうち「小計」欄
③ 文書３及び文書４における「段階選抜資料（競争参加資格確認表【簡易技術資料】）」の「通常選抜者（上位１０者）に該当」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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