諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年６月５日（令和５年（行情）諮問第４６６号）
答申日：令和６年４月２６日（令和６年度（行情）答申第２９号）
事件名：自弁物品リスト（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「自弁物品リスト（特定刑事施設所有）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月６日付け広管総発第２８号により広島矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）事案の概要
令和５年２月６日，広島矯正管区長（処分庁）は，審査請求人が法に基づき行った行政文書開示請求について，行政文書開示決定（原処分）をしたが，開示対象の行政文書のうち，「自弁物品リスト（特定刑事施設保有）」（本件対象文書）の記述の一部について，法５条２号イに規定される不開示情報があるとして，その部分を不開示とした（以下，当該不開示の部分を「本件不開示情報」という。）。
審査請求人は，本件開示決定を不服として，法務大臣に対し，行政不服審査法の規定に基づき審査請求をするものである（以下「本件審査請求」という。）。
（２）本件不開示情報とその理由
本件対象文書には，全国の刑事施設における物品販売業者に関する情報である，当該刑事施設で購入可能な物品の摘要，商品名，メーカー名などが記載されており，当該情報を公にすることにより，今後同事業の競争関係にある他社等が，同情報に加工・改善を加えたり，そのアイデアを流用したりするなどし，あるいは当該業者の物品の供給能力や仕入れルート等が明らかになり，その結果，当該業者の今後の物品販売事業や契約活動等に影響を及ぼすなど，競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに規定される不開示情報に該当することから，当該情報が記録されている部分を不開示とした。
（３）本件不開示情報は法５条２号イに該当しないこと
一般に物品販売業者は，取り扱っている物品の摘要，商品名，メーカー名などを公開して販売するものである。
広島矯正管区長（処分庁）は本件不開示情報を公にすることにより，当該業者の競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあると述べるが，前述のとおり取り扱い物品の摘要，商品名，メーカー名などは公開することが前提であって，そのことによって営業上の不利益が仮に生じたとしてもそれは営業活動において企業が当然に受認すべきものである。当然に受認すべき不利益が生じることをもって，競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあるとは言えない。
したがって本件不開示情報は，法５条２号イに規定される不開示情報に該当せず，開示されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が広島矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年１２月１６日受付行政文書開示請求書により本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部を不開示（以下「本件不開示部分」という。）とした一部開示決定に対するものであり，審査請求人は，原処分の取消し及び本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）刑事施設における自弁物品販売等運営業務について
ア 刑事施設の被収容者の自弁物品等の購入等について
刑事施設における被収容者の自弁物品等の購入等については，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号）５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号）２１条２号の規定に基づき，刑事施設の管理運営上必要な制限として，刑事施設の長が定める種類の物品について，刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
イ 法務省矯正局長が特に定める事業者について
刑事施設の被収容者に対する物品販売については，過疎地等に所在する施設においては近隣の取扱事業者が極めて少ないこと，取扱物品が多品種小ロットのため事業として採算ベースに乗りにくいこと等の理由により，施設ごとに指定事業者を選定することが困難であることから，法務省矯正局において，全国の刑事施設において被収容者に対する物品販売業務を安定的かつ継続的に運営できる事業者（以下「特定事業者」という。）を選定し，刑事施設の長が指定事業者を選定する際の便宜を図っている。
ウ 特定事業者の選定に係る公募について
特定事業者については，法務省矯正局が公募により選定しているところ，公募手続においては，応募事業者に対し，実施業務の内容を記載した仕様書を提示した上で，その内容に沿った自弁物品販売等の業務に関する提案を行わせ，その内容の審査結果に基づいて事業者を選定している（複数の事業者が応募した場合は，より優れた提案を行った事業者が選定されることになる。）。
エ 指定事業者又は特定事業者が取り扱う物品について
自弁物品等に係る商品には，法務省矯正局との協議により価格，仕様等を決定する「全国統一取扱物品」（全国の矯正施設において共通して取り扱う物品をいう。）と，各刑事施設の長との協議により価格，仕様等を決定する「統一外物品」とがあり，全国統一取扱物品は特定事業者が，統一外物品は各刑事施設の指定事業者が，取り扱っている。
（２）本件の不開示部分の不開示情報該当性について
特定刑事施設において取り扱われる全国統一取扱物品及び統一外物品の具体的な商品については，特定刑事施設の指定事業者（全国統一取扱物品については，指定事業者たる特定事業者）が，多種多様な商品の中から，色，形状，サイズ，内容量，品質等の仕様，価格などを総合的に勘案して法務省矯正局又は特定刑事施設に提案しているものである。このことからすると，提案の具体的内容は，当該事業者が刑事施設における自弁物品等販売等業務を行う上でのノウハウに該当するものであり，特定刑事施設において取り扱われている商品に関する品名及びメーカーに関する情報が記録されている当該不開示部分が開示された場合，当該事業者と競合関係にある事業者等にとっては，当該不開示部分の情報から，そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続又は特定刑事施設が今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定において，現に当該業務を実施している事業者に対したやすく優位に立つことが可能になるといえる。
そうすると，当該不開示部分を開示することにより，現に当該業務を実施している事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分は法５条２号イに規定される不開示情報に該当するといえる。
３ 以上のとおり，本件不開示部分については，法５条２号イに規定される不開示情報に該当すると認められることから，当該部分を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 令和６年３月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする一部開示決定を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，上記第３に記載のとおり，原処分は妥当であるとしていたが，改めて検討した結果，別表に掲げる部分について開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分のうち別表に掲げる部分を除く部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示維持部分は，自弁物品リストの「メーカー・商品名」欄の記載の一部であり，当該部分には，指定事業者が取り扱っている具体的な商品名（メーカー名を含む。）が記載されていると認められる。
（２）不開示維持部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の２（２）のとおり説明する。
（３）これを検討するに，刑事施設における自弁物品販売等運営業務に係る上記第３の２（１）アないしエの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，その内容を前提とすれば，不開示維持部分を公にした場合，当該事業者と競合関係にある事業者等に対し，当該不開示維持部分の情報から，そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続又は特定刑事施設が今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定の手続において，応募等を容易にすることが可能になり，特定事業者又は特定刑事施設における統一外物品に係る指定事業者の公正な競争上の地位や正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
（４）したがって，不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表諮問庁が新たに開示する部分
該当箇所新たに開示する部分
３ページ「メーカー・２３行目の４文字目ないし７文字目商品名」欄２６ないし２９行目の７文字目ないし１３文字目
６ページ同上１５行目の７文字目ないし１５文字目１７行目の５文字目ないし１０文字目
２３行目ないし２５行目の１文字目ないし５文字目を除く不開示部分全部
２６行目，２７行目，２９行目ないし３３行目の１文字目ないし１１文字目を除く不開示部分全部
２８行目
７ページ同上５行目及び６行目の１０文字目ないし１２文字目
１０行目及び１２行目
８ページ同上１２行目の６文字目ないし１７文字目２６行目の５文字目ないし１６文字目
９ページ同上５行目の５文字目及び６文字目６行目ないし８行目及び１０行目の３文字目及び４文字目
９行目の３文字目ないし５文字目
１５行目の３文字目ないし８文字目
１０ページ同上１６行目
１７行目の８文字目ないし１３文字目
１１ページ同上１行目の７文字目ないし１０文字目４行目及び５行目の１文字目及び２文字目を除く不開示部分全部
１２行目
１３ページ同上１４行目の６文字目ないし１１文字目２２行目の６文字目ないし１４文字目
１４ページ同上１０行目の４文字目ないし６文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。