諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年７月４日（令和５年（行情）諮問第５８４号）
答申日：令和６年７月３１日（令和６年度（行情）答申第２９０号）
事件名：特定記事に記載の特定製薬会社が厚生労働省に渡したとされる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる文書につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月１４日付け厚生労働省発健１２１４第７号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は諮問庁という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。原処分は，本件対象文書について，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないとしている。
しかし，特定報道機関の２０２１年特定月日公開記事Ａにおいて，「製薬会社が，『廃棄するようなことがあれば，今後の供給にも悪影響を与える』と警告する文書を厚労省に渡していたことが分かりました」とされている。同記事は「大量廃棄するようなことがあれば，今後のワクチン供給にも悪影響を及ぼす可能性がある」，「世界的に供給が限られている重要なワクチンをいったん自国のために確保しながら廃棄することは，他国におけるＨＰＶ感染予防の機会を奪っていることに等しく，ワクチンの適切な配分を重視する国際的な公衆衛生の観点から，決して容認，正当化することはできません」，「大量のワクチンを廃棄せざるを得なくなった場合には，ワクチンは重要かつ必須の公共財であるという認識を日本政府が持っていることを世界の関係者に納得してもらうことが難しくなる」，「そのような事態になれば，４価ワクチンのみならず，同様に世界的に需要が高まっている９価ワクチンを日本向けに確保する上でも悪影響を及ぼし得ると懸念する」と，本件対象文書の具体的内容を引用して紹介しており，執筆した記者が本件対象文書の写しを保有していることがうかがわれる。また，同記事では，「製薬会社からこのような激しい突き上げが厚労省にきていることに対し，政府関係者の一人はこう話す」として，「このままでは『貴重なワクチンを廃棄する国』として，国際的な信頼を失墜させるキャンペーンが起こってもおかしくない状況です。ワクチンや治療薬を供給するラインから日本が外れていきかねません」など，本件対象文書を読んでいることを前提とした「政府関係者」のコメントも紹介されている。さらに，特定報道機関の２０２１年特定月日公開記事Ｂにおいては，特定株式会社Ｃの担当幹部であるとされる同社執行役員が，「特定株式会社Ｃは田村憲久厚労相らに，『積極的勧奨再開が延びてワクチンを廃棄するようなことがあれば，国際的な批判は免れず，今後のワクチン確保にも悪影響を及ぼす可能性がある』と警告する文書を出されましたね。なぜ，このタイミングだったのですか？」との質問に対して「この文書は正式に提出したものではないので，この内容の質問については答えを差し控えさせていただきます」と回答しており，「正式に」ではないとしながら，文書の存在とそれを提出したことを認めている。
以上からすれば，厚生労働省は，本件対象文書を保有していると考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人である開示請求者は，令和３年１０月２９日付けで，厚生労働大臣（処分庁）に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和３年１２月１４日付け厚生労働省発健１２１４第７号により不開示決定（原処分）を行ったところ，開示請求者は，これを不服として，令和４年３月１４日（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査詰求については，原処分を維持することが妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は，「ＨＰＶワクチンを廃棄するようなことがあれば今後のワクチン供給にも悪影響を及ぼす可能性がある旨警告する文書」（本件対象文書）に関して行われたものである。厚生労働省健康局予防接種担当参事官室において対象となる行政文書の探索を行ったところ，当該文書を保有していないことが判明した。
開示請求者は，特定報道機関の２０２１年特定月日公開記事Ａ及び特定報道機関の２０２１年特定月日公開記事Ｂを引用し，当該文書が特定株式会社Ｃから厚生労働省に渡されたとしているが，厚生労働省健康局予防接種担当参事官室において管理・保存している文書の中には存在しなかった。
（２）不開示情報該当性（法９条２項該当性）について
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室において当該請求内容に該当する行政文書（本件対象文書）の探索を行ったところ，事務処理上作成又は取得した事実はなく，当該文書を保有していないことが判明した。以上より，本件対象文書は，その全部が法９条２項に該当する。（３）開示請求者の主張について
開示請求者は，審査諸求書の中で，開示請求内容にある文書（本件対象文書）を厚生労働省が取得していることを主張するが，本件対象文書の不開示情報該当性については上記（２）で述べたとおりである。
４ 結論
よって，本件審査諸求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年７月１８日審議
④ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を保有していないことを理由として，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求人は，特定報道機関の２０２１年特定月日公開記事Ａ及びＢにおいて，ＨＰＶワクチンに関して，「特定株式会社Ｃは田村憲久厚労相らに，『積極的勧奨再開が延びてワクチンを廃棄するようなことがあれば，国際的な批判は免れず，今後のワクチン確保にも悪影響を及ぼす可能性がある』と警告する文書を提出した」旨の記載があることから，厚生労働省は本件対象文書を保有している旨主張（上記第２）している。これに対して諮問庁は，本件対象文書を保有していない旨説明（上記第３の３（１））している。この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して更なる説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア ＨＰＶワクチンの積極的勧奨について
（ア）ほとんどの子宮頸がんはＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）への感染が原因とされ，ＨＰＶワクチンは，ＨＰＶへの感染を防ぐことで，子宮頸がんの罹患を予防するためのものである。ＷＨＯは接種を推奨しており，米，英，独，仏等の先進各国では公的接種として位置付けられている。
（イ）日本では，平成２２年度及び２３年度補正予算により子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業（基金）を実施し，平成２５年４月１日には予防接種法の一部を改正する法律が施行され，ＨＰＶワクチンの定期接種が開始された。
しかしながら，以降，疼痛又は運動障害を中心とした多様な症状が報告されるに至り，厚生労働省の審議会（厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同開催）で「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛の発生頻度等がより明らかになり，国民に適切な情報提供ができるまでの間，定期接種を積極的に勧奨すべきではない」とされ，平成２５年６月１４日に「積極的勧奨を差し控える」旨の厚生労働省健康局長通知が発出された。
（ウ）以降，審議会において，①ＨＰＶワクチンのリスク（安全性）とベネフィット（有効性）を整理，②ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援をどう進めていくのか，③ＨＰＶワクチンの安全性・有効性等に関する情報提供をどう進めていくのかといった課題の検討を進めていた。
その後，令和３年１０月１日及び１１月１２日開催の審議会において「積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当」との結論が得られたことを踏まえ，令和３年１１月２６日に「来年度からの積極的な勧奨の再開を行う（準備が整った場合には今年度中に実施可）」旨の厚生労働省健康局長通知が発出され，令和４年４月１日から，積極的勧奨の再開及び接種の機会を逃した方に対するキャッチアップ接種が開始されている。
（エ）なお，下記イに記載するように，特定株式会社Ｃから本件対象文書（警告書）の提出は受けていない。したがって，本件対象文書（警告書）の提出があったために令和３年１０月１日及び１１月１２日開催の審議会において検討結果の結論が得られることとなり，その結果，令和４年４月１日から積極的勧奨の再開が開始されたということではない。
イ 本件対象文書（警告書）の不存在について
（ア）公開記事Ａ及びＢが公開された当時である令和３年８月頃，特定株式会社Ｃから提出された文書Ｄを受け取っている。
（イ）しかし，文書Ｄの内容は，
・積極的勧奨が差し控えられた８年間にわたってのメーカの困難さと果たしてきた役割
・積極的勧奨再開が遅れれば，ワクチンが廃棄されることと今後，供給に影響が生じる可能性がある
旨の記載がされていたものの，様々なワクチンメーカーが通常要望する範囲の要望書の域を出ないものであり，警告とは受け止めなかったため，文書Ｄは開示対象として指定されているものではなく，本件対象文書は不存在とした。
（ウ）なお，諮問の理由説明書において，「対象となる文書の探索を行ったところ，当該文書を保有していないことが判明した」とあるが，文書Ｄではなく，開示対象となる文書の探索を行ったものである。
（エ）厚生労働省に文書が提出された場合には，文書収受の手続（文書受付簿への記載や押印）を行っているが，本件対象文書（特定株式会社Ｃからの警告書）については，文書受付簿に記録はなく，また，担当課の室内，キャビネット，書庫，共用フォルダ等を探索しても，理由説明書に記載したとおり，本件対象文書は発見できなかった。（２）諮問庁は，本件対象文書が存在しない理由について，上記（１）イのとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，文書Ｄの提示を求めさせ，当審査会においてその内容を確認したところ，文書Ｄには，諮問庁が説明するように，明示的な「警告」又は「警告書」という記載があるとは認められない。
しかしながら，下記ア及びイの事情を踏まえると，文書Ｄは本件対象文書に該当すると判断することが適当である。
ア 公開記事Ａ及びＢによれば，本件対象文書を厚生労働省に提出したのは特定株式会社Ｃであるとされているところ，当審査会において諮問庁から提示された文書Ｄを確認すると，文書Ｄの作成者は，本件対象文書の提出者と同じ特定株式会社Ｃであることが認められる。また，諮問庁は，上記（１）イ（ア）において「文書Ｄを受け取ったのは令和３年８月頃である」と説明している（なお，文書Ｄには確定的な日付の記載は認められない。）。このことは，公開記事Ａ及びＢにおいて，「８月終わりのタイミングで積極的勧奨再開が延びれば廃棄処分になる可能性があるという今までにない情報が急に出てきました。」と記載されていることに照らして，文書Ｄが本件対象文書に該当すると考えることは，時系列的に不自然ではない。
イ 審査請求書の審査請求の理由（上記第２の２）には，公開記事Ａ及びＢに記載されている本件対象文書の内容が引用されており，当該内容と諮問庁から提示された文書Ｄの内容とを比較対照すると，両者の内容は基本的に合致していることが認められる。
（３）したがって，厚生労働省において，本件対象文書に該当するものとして文書Ｄを保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等を行うべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において文書Ｄを保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
特定報道機関の２０２１年特定月日公開記事Ａ及び特定報道機関の２０２１年特定月日公開記事Ｂにおいて，特定株式会社Ｃが厚生労働省に渡していたとされる，ＨＰＶワクチンを廃棄するようなことがあれば今後のワクチン供給にも悪影響を及ぼす可能性がある旨警告する文書
２ 本件対象文書に該当する文書
諮問庁が，上記第５の２（１）イ（ア）において「令和３年８月頃に特定株式会社Ｃから受け取っている」旨を説明する文書Ｄ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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