諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１月１１日（令和６年（行情）諮問第２７号）
答申日：令和６年７月３１日（令和６年度（行情）答申第２９１号）
事件名：「情報公開制度及び個人情報保護制度に基づく手続き方法の変更について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「情報公開制度及び個人情報保護制度に基づく手続き方法の変更について」（令和４年６月６日付け公文書監理・情報公開室）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月２２日付け厚生労働省発総０８２２第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示部分こそが請求の眼目のため。
（２）意見書
不開示部分を公にした場合「中立性の確保が必要となる予算編成業務に支障が生じるおそれがある」とあるが，中立でないから支障が出るのではないか（中立であれば公にして何の問題があるのか）（不開示は「妥当」とあるが，厚生労働省の「妥当」の定義は一般用法に比して妥当なのであろうか）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年７月１４付け（同日受付）で，開示請求者として，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「行政文書開示請求に対する手数料納付方法に関し，銀行口座を通じた支払方法が削除された理由を記載した文書全て。またその削除の提議から決済までを明らかにする文書全て。」について開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和５年１０月１０日（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書について
ア 審査請求人が開示を求める行政文書は，処分庁に対する法に基づく開示請求に係る手数料納付方法が，令和５年度から一部変更されたことについて，その理由等が記載された行政文書である。
イ 処分庁は，「情報公開制度及び個人情報保護制度に基づく手続き方法の変更について」と題する行政文書を本件対象文書として特定しているところ，本件対象文書には，令和５年度において，手数料の電子納付を停止し，郵送による手数料納付とする理由が記載されており，文書の特定は妥当である。
（２）不開示情報該当性について
原処分における不開示部分は，厚生労働省の事業担当各局が予算要求を行うに当たっての方針を示したものであり，これを公にした場合，中立性の確保が必要となる予算編成業務に支障が生じるおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 令和６年２月２９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年６月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，本件対象文書の不開示部分は，厚生労働省の事業担当各局が予算要求を行うに当たっての方針を示したものであり，これを公にした場合，中立性の確保が必要となる予算編成業務に支障が生じるおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する旨を説明する。
（２）以下検討する。
ア 諮問庁によると，本件対象文書は，行政文書や保有個人情報の開示請求手続のオンライン申請・手数料納付の現状，新システムへの移行や懸案事項等について，厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室が整理し，同室内で共有を図るために作成したものである。
イ 本件対象文書の一部には，特定のシステムに係る次年度の予算措置を断念した旨が記述されており，当該記述の中に含まれる本件対象文書の不開示部分には，正式な予算要求に至らなかった内部の検討段階の具体的要求額や，その基となった厚生労働省の事業担当各局が予算要求を行うに当たっての実務的な手続・方針が示されていることが認められ，これを公にすると，予算編成の実務に支障が生じるおそれは否定できず，上記（１）の諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
ウ したがって，本件対象文書の不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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