諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１月２２日（令和６年（行情）諮問第６６号及び同第６７号）
答申日：令和６年７月３１日（令和６年度（行情）答申第２９２号及び同第２９３号）
事件名：情報公開・個人情報保護法施行に係る部局窓口一覧の一部開示決定に関する件
公文書監理・情報公開室の配置図の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）及び１（３）に掲げる文書（以下，順に「文書１」及び「文書３」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙の１（２）に掲げる文書（以下「文書２」といい，文書１及び文書３と併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，文書１及び文書３につき，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月２０日付け厚生労働省発総０７２０第１号及び同第４号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書（原処分共通）によると，おおむね以下のとおりである。
（１）不開示部分１「内線番号及びメールアドレス」の根拠不足厚生労働省のウェブサイト「厚生労働省関係請求窓口一覧」で電話番号は公開されているが，電子メールアドレスが公開されていない点が不合理です。
具体的な根拠が提示されていないため，厚生労働省の各部局の「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（法５条６号柱書き）に該当しないと考えます。（２）情報の提供に関する基本的指針の遵守
各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定「Ｗｅｂサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針」に基づき，行政組織や制度等に関する基本情報の提供が必要であり，メールアドレスもその一部であると考えます。
（３）デジタルファーストの原則との不一致
デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）２条によれば，デジタルファーストの原則，個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結することが規定されており，電話，ＦＡＸ，書面の郵送等の通信・申請手続きよりも，電子メールでの通信方法が優先されることから，電話番号を公開し，電子メールアドレスを秘匿することは，本法の趣旨に適合せず，時代のニーズ，国民のニーズに適応していません。
（４）国際的な比較
ドイツでは，電子政府法２条の規定により，国民による行政官庁への電子的アクセスが保証されています。国民との電子的な通信を可能にすることが，すべての官庁に義務付けられています。
平成１２年（２０００）高度情報通信ネットワーク社会形成基本法，及び後継の令和３年（２０２１）デジタル社会形成基本法２１条により，我が国でも世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成のために必要な措置が講じられなければならないと規定されています。これを踏まえると，ドイツ以上に電子的な通信が容易である必要があります。以上の理由から，電子メールアドレスの非開示は時代遅れであり，公序良俗，信義則に反し，国民に対する不便を強いるものと考えられます。従いまして，該当部分の開示を求めます。
（５）密接な関連を有する複数の行政文書は１件の開示請求手数料２００円の収入印紙２枚分の４００円が課金されています。
今回の補正後の開示請求文書は１件であり，それにより複数の行政文書が検出されたとしても，それらは法施行令１３条２項２号「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」に該当し，「当該複数の行政文書を１件の行政文書とみな」すことができるので，開示請求手数料は１件２００円のみとなります。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年５月５日付け（同日受付）で，処分庁に対し法３条の規定に基づき，「行政文書ファイル管理簿」（以下，第３において「本件開示請求１」という。）及び「厚生労働省の情報公開関係事務の担当者の氏名，役職名，電子メールアドレスがわかる文書」（以下，第３において「本件開示請求２」という。）に係る開示請求を行った。
（２）処分庁は，令和５年５月１１日付けで，審査請求人に対し「行政文書開示請求書の補正について」を送付し，本件開示請求１により開示を求める行政文書については公表されていることを案内するとともに，本件開示請求１を継続する場合は開示を希望する部局名や対象期間を示すよう補正依頼を行った。審査請求人は同月１７日付けで，補正依頼に対する回答を送付し，本件開示請求１により開示を求める行政文書については「厚生労働省の本省全部局課の行政文書ファイル管理簿（最新年度版。大臣官房総務課が管理保有し，他局課に照会する必要のないもの）」と，本件開示請求２により開示を求める行政文書については「厚生労働省の本省全部局の情報公開関係事務の担当者の氏名，役職名及び担当情報公開部署の電子メールアドレス（個人アドレスではない）がわかる文書（最新年度版。大臣官房総務課が管理保有し，他局課に照会する必要のないもの）」と補正した。
（３）処分庁は，本件開示請求１の対象文書として「行政文書ファイル管理簿（厚生労働本省分）（令和３年度分）」（以下「ファイル管理簿」という。）を，本件開示請求２の対象文書として，文書１及び文書３を特定し，令和５年６月１４日に電話にて審査請求人に対して，３件分の開示請求手数料として収入印紙６００円分の送付を依頼した。審査請求人は，処分庁に対して，同月２４日付けで２件分となる４００円分の収入印紙を送付するとともに，「公文書開示請求書補正書」を送付し，ファイル管理簿を開示請求制度によらず提供を求めた。
（４）処分庁は，令和５年７月に審査請求人に対しファイル管理簿を送付し，本件開示請求１は取り下げられたものとして取り扱った。
（５）処分庁は，原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和５年１０月２２日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 本件対象文書の特定について
処分庁は，上記１（２）のとおり，本件開示請求２について「厚生労働省の本省全部局の情報公開関係事務の担当者の氏名，役職名及び担当情報公開部署の電子メールアドレス（個人アドレスではない）がわかる文書（最新年度版。大臣官房総務課が管理保有し，他局課に照会する必要のないもの）」と補正されたことから，厚生労働省本省における各部局の情報公開関係の窓口担当者の氏名，役職名等を記載した文書１を特定し，一部開示し，担当情報公開部署の電子メールアドレス（個人アドレスではない）がわかる文書である文書２については，これを保有していないことから不開示とした。また，厚生労働省本省の情報公開受付窓口である大臣官房総務課公文書監理・情報公開室の担当者の氏名，役職を記載した文書３を特定し，一部開示した。
イ 不開示情報妥当性等について
（ア）文書１の不開示情報該当性について
不開示部分の「内線番号及びメールアドレス」については，厚生労働省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，いたずら，偽計等に使用されるおそれがあることから，厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法５条６号柱書きに該当するとして不開示としたことは妥当である。（イ）文書２の保有の有無について
文書２である「担当情報公開部署の電子メールアドレス（個人アドレスではない）がわかる文書」については，厚生労働省本省内での情報公開関係事務のやりとりにおいて，担当部署の電子メールアドレスを使用することはなく，「担当情報公開部署の電子メールアドレス」の一覧を作成する必要がない。そのため，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないとして，不開示としたことは妥当である。
（ウ）文書３の不開示情報妥当性について
不開示部分の「公文書監理・情報公開室の配置図のうち，厚生労働省常勤職員以外の箇所」については，補助的業務に従事する非常勤職員の氏名であり，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。法５条１号に該当し，同号ただし書きイには該当せず，同号ロないしハに該当する事情もないため不開示としたことは妥当である。
（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，審査請求書において，「厚生労働省ウェブサイト「厚生労働省関係請求窓口一覧」で電話番号は公開されているが，電子メールアドレスが公開されてない点が不合理」，また，「具体的な根拠が提示されていないため，法５条６号には該当しない」と主張するが，文書１に記載の内線番号及びメールアドレスは慣行として公にされてはおらず，これを公にした場合，不特定多数の者から，本来の業務目的以外の電話やメールが大量又は無差別に架電・送信されるおそれがあり，処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，上記（１）イ（ア）のとおり，不開示としたことは妥当である。
イ また，審査請求人は，審査請求書において，「開示請求文書は１件ですが，２件分の料金４００円が課金されています。」と主張するが，特定した文書１は厚生労働省の本省全部局の情報公開関係事務の担当者の一覧であり，文書３は厚生労働省本省の情報公開関係の受付等事務を行う職員が所属する室の配置図である。そのため，文書１と文書３は相互に密接な関連を有する文書ではなく，処分庁が開示請求手数料として２件分の納付を求めたことは妥当であり，その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年１月２２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第６６号及び同第６７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３１日審議（同上）
④ 同年７月１８日文書１及び文書３の見分及び審議（同上）
⑤ 同月２５日令和６年（行情）諮問第６６号及び同第６
７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，文書１及び文書３の一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とし，文書２はこれを保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対して，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，文書１及び文書３を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性並びに文書２の保有の有無について検討する。
２ 文書１及び文書３の不開示情報該当性について
（１）文書１の不開示情報該当性について
文書１は，「情報公開・個人情報保護法施行に係る部局窓口一覧（令和５年４月１日）」であり，表頭が，「部局名」，「課（室）名」，「職名」，「氏名」，「内線番号」及び「メールアドレス」，表側が１～２３に区分されており，それぞれに該当する部局等につき記載されており，このうち，「内線番号」及び「メールアドレス」が全て不開示となっている。
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１）イ（ア））において，不開示部分は法５条６号柱書きに該当する旨を説明するので，以下検討する。
ア 「内線番号」について
当該内線番号は，職名ごとの内線番号であり，出版物等により公にされている内容と同じ情報であるものと認められる。
当該内線番号は，これを公にしても，厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
イ 「メールアドレス」について
当該メールアドレスは，職員ごとに割り当てられた個人用メールアドレスであると認められる。
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ないし（４））において，メールアドレスが開示されないことについては，国民に対する不便を強いるもの等と主張し，その開示を求めているが，当該部分は，これを公にすると，いたずらや偽計等に使用されるなど，厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれは否定できないものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書３の不開示情報該当性について
ア 文書３は，「公文書監理・情報公開室／行政相談室／審理室配置図［令和５年４月１日現在］」であり，各室・班ごとに，職員の職氏名及び内線番号が記載されており，このうち，不開示部分は，諮問庁によると，補助的業務に従事する非常勤職員の氏名であるとする。諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１）イ（ウ））において，当該部分は法５条１号に該当する旨を説明するので，以下検討する。
イ 当該非常勤職員の氏名は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
（ア）「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）により，各行政機関は，その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとするとされているが，当該非常勤職員は，補助的業務に従事する非常勤職員であるから，その氏名は，申合せにより公にすべきものから除外されている。
（イ）しかしながら，当該非常勤職員の氏名は，出版物等により公にされている内容と同じ情報であるものと認められ，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であり，法５条１号ただし書イに該当するものと認められる。
ウ したがって，当該非常勤職員の氏名は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
３ 文書２の保有の有無について
（１）文書２は，「担当情報公開部署の電子メールアドレス（個人アドレスではない）がわかる文書（最新年度版。大臣官房総務課が管理保有し，他局課に照会する必要のないもの）」である。
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１）イ（イ））において，厚生労働省本省内での情報公開関係事務のやり取りにおいて，担当部署の電子メールアドレスを使用することはなく，「担当情報公開部署の電子メールアドレス」の一覧を作成する必要がないため，文書２は事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していない旨を説明する。（２）以下検討する。
行政機関の組織内において，メールを使用して業務に関する連絡等をする場合は，職員相互が，それぞれに割り当てられた個人用メールアドレスを使用して行うことが一般的であることに鑑みると，文書２を事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，厚生労働省において，文書２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（５））において，開示請求手数料の算定に関する処分庁の措置に不服がある旨主張するが，この主張については，当審査会における審査の対象とはならないものである。また，審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，文書１及び文書３につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とし，文書２につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，文書２につき，厚生労働省においてこれを保有しているとは認められないので，不開示としたことは妥当であり，文書１及び文書３につき，不開示とされた部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
（１）文書１（諮問第６６号）
情報公開・個人情報保護法施行に係る部局窓口一覧（令和５年４月１日）
（２）文書２（諮問第６６号）
担当情報公開部署の電子メールアドレス（個人アドレスではない）がわかる文書（最新年度版。大臣官房総務課が管理保有し，他局課に照会する必要のないもの）
（３）文書３（諮問第６７号）
公文書監理・情報公開室／行政相談室／審理室配置図［令和５年４月１日現在］
２ 開示すべき部分
（１）文書１
「内線番号」の全て
（２）文書３
全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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