諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年５月１５日（令和５年（行情）諮問第３８４号）
答申日：令和６年８月２日（令和６年度（行情）答申第２９４号）
事件名：土地等利用状況審議会に関して行政文書ファイル等につづられた文書（ホームページに掲載されたものを除く）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙２に掲げる５３文書（以下，順に「文書１」ないし「文書５３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，別紙４に掲げる部分を開示すべきであり，別紙３に掲げる各文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月６日付け府政土第２７号により内閣府政策統括官（重要土地担当）（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は，確認するすべがないので，他に文書が存在しないか念のため確認を求める次第である。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
不開示箇所のページすら明らかにされていないので，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引き」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）一部に対する不開示決定の取消し
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。令和５年２月１３日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った行政文書開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，「他に文書がないか確認を求める」，「不開示処分の対象の特定を求める」，「一部に対する不開示決定の取消しを求める」として，原処分の取り消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
上記第２の２記載のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁においては，当該開示請求に対し，他に処理すべき行政事務が多く，開示請求があった日から３０日以内に開示決定等を行うことが事務処理上困難であることから，法１０条の規定を適用した上で，令和５年２月６日，本件対象文書を本件開示請求の対象文書として特定し，別表のとおり，その一部を不開示とする原処分を行った。
なお，法１４条３項の規定により，開示の実施申出は，正当な理由がある場合を除き，「通知があった日から三十日以内にしなければならない」とされているところ，当該期間内に，審査請求人から，処分庁に対し，本件対象文書の開示の実施申出はなされなかった。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について
処分庁においては，本件開示請求を受けてから，執務室内の書庫，保存用フォルダ内において，請求内容に係る行政文書ファイルを探索して，別紙２に掲げる行政文書ファイルに綴られている文書全て（本件対象文書）を特定した上で，原処分を行った。
また，本件審査請求を受けてから，改めて，執務室内の書庫，保存用フォルダ内において，請求内容に係る行政文書ファイルを探索したが，本件対象文書以外の文書の存在は一切確認されなかった。
審査請求人は，「確認するすべがないので，他に文書が存在しないか念のため確認を求める次第である。」として，他に文書がないか確認するように求めるが，上述のとおり，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（２）本件一部開示決定の妥当性について
処分庁においては，本件対象文書について，以下のとおり，法５条該当性を十分に検討した上で，原処分を行った。
審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」と主張するが，原処分は，法５条該当性を十分に検討した結果であり，審査請求人の主張は失当である。
ア 委員候補者選定の考え方について
本件対象文書である「土地等利用状況審議会の委員任命について（概要）」（文書２）に記載された委員候補者選定の考え方については，人事に係る事務の内容についての記載であり，これを公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニに該当するため不開示とした。
イ 氏名，年齢及び必要性に関する記載箇所について
本件対象文書である「７０歳以上の者を委員として任命する必要性について」（文書３）等に記載された氏名，年齢及び必要性に関する記載箇所については，個人に関する情報であって，当該個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当し，また，人事に係る事務の内容についての記載であり，これを公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニに該当するため不開示とした。
ウ 生年月日，顔写真及び略歴等について
本件対象文書である「候補者略歴」（文書６）に記載された生年月日，顔写真及び略歴等については，個人に関する情報であって，当該個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当し，また，人事に係る事務の内容についての記載であり，これを公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニに該当するため不開示とした。
エ 宛名，氏名，所属，職名及び報酬額について
本件対象文書である「兼業依頼状」（文書１２）等に記載された宛名，氏名，所属，職名及び報酬額については，個人に関する情報であって，当該個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
オ 印影，文書番号，差出人に関する記載部分，役職及び氏名について本件対象文書である「土地等利用状況審議会委員の任命について（回答）」（文書２４）等に記載された文書番号，差出人に関する記載部分，役職及び氏名については，個人に関する情報であって，当該個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
また，差出人の印影については，公にすることにより，これを偽造され悪用されるなどして，当該差出人の権利その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため不開示とした。
カ 区域図面について
本件対象文書である「第２回土地等利用状況審議会参考資料２（北海道枝幸郡枝幸町）」（文書４３）等に記載された区域図面については，重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（以下「重要土地等調査法」という。）に基づく区域の指定の案の段階のものであり，公にすることによって，無用な誤解を招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号に該当し，また，当該箇所は土地等利用状況審議会にて非公表とされた内容が含まれており，公にすることによって，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当するため不開示とした。（３）その他の主張
審査請求人は，「不開示箇所のページすら明らかにされていないので，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。」と主張するが，原処分において不開示とした部分は令和５年１月１８日付け行政文書開示等決定通知書により具体的に特定されており，当該通知文書の記載に不備はなく，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 令和６年６月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，５号並びに６号及び同号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の特定及び不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の３（１）のとおり。
（２）当審査会事務局職員をして，文書の特定の妥当性に関して，①開示請求文言の「行政文書ファイル等」の「等」について，②文書１には府政土第２６号，文書８ないし文書１０及び文書１３ないし文書２１には府政土第３号，文書３８には府政土第３０号，文書３９には府政土第６９号との文書番号の記載があり，それらの文書に係る決裁文書が存在すると考えられることから，当該文書の保有の有無について，③土地等利用状況審議会が開催されていることから，旅行命令簿，旅費請求書，委員手当の支給に関する文書の保有の有無について，④内閣府ホームページに発言者を伏せている議事録が掲載されていることから，発言者が伏せられていない速記録（議事録）の保有の有無について，それぞれ諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 開示請求文言の「行政文書ファイル等」の「等」については，審査請求人に確認や補正を求めてはいないが，他方で，行政文書ファイルのみならず，「等」に該当すると考えられるもの（単独で管理している行政文書）についても探索はした。
イ 決裁文書については，文書１，文書８ないし文書１０，文書１３ないし文書２１，文書３８及び文書３９に係る決裁文書が，文書管理システム（ＥＡＳＹ）上に存在することが確認できた。
ウ 旅行命令簿，旅費請求書，委員手当の支給に関する文書等は存在しているが，開示請求対象である「土地等利用状況審議会に関する行政文書ファイル」には格納されていないため特定していない。
エ 速記録については，内容について発言者の確認を得る前の未定稿のものであり，１年未満の保存期間に係る行政文書と整理の上（内閣府本府行政文書管理規則１６条６項（６）意思決定の途中段階で作成したもので，当該意思決定に与える影響がないものとして，長期間の保存を要しないと判断される文書），開示請求時点では保存しておらず，ホームページで公表されているものを確定版として保存している。（３）検討
ア 本件対象文書は，土地等利用状況審議会の委員の任命に関する文書，当該審議会の開催に関する文書及び当該審議会における配布資料等であることから，いずれの文書も本件請求文書に該当する文書であると認められる。
イ 文書１，文書８ないし文書１０，文書１３ないし文書２１，文書３８及び文書３９に係る決裁文書（別紙３の（１）に掲げる文書）については，諮問庁は，文書管理システム（ＥＡＳＹ）上に存在することが確認できた旨上記（２）イにおいて説明するところ，当該文書は，本件請求文書に該当する文書であると認められる。
ウ 本件請求文書は，土地等利用状況審議会に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て（ホームページ掲載済みのものを除く）であることから，特定の「土地等利用状況審議会に関する行政文書ファイル」につづられている行政文書ファイルに限定することなく，本件請求文書に該当する文書の全てを特定する必要がある。
そうすると，土地等利用状況審議会の開催に伴い作成・取得された旅行命令簿，旅費請求書及び委員手当の支給に関する文書（別紙３の（２）に掲げる文書）については，本件請求文書に該当する文書であると認められる。
エ 速記録については，内容について発言者の確認を得る前の未定稿のものであり，１年未満の保存期間に係る行政文書と整理の上，開示請求時点では保存しておらず，ホームページで公表されているものを確定版として保存している旨の諮問庁の上記（２）エの説明は，当審査会において，諮問庁から提示を受けた内閣府本府行政文書管理規則の当該条項について確認したところによれば，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足りる事情は認められない。
オ 以上によれば，内閣府政策統括官（重要土地担当）において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として，少なくとも別紙３に掲げる各文書を保有していると認められることから，これを特定して，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定すべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書２の不開示部分について
ア 標記の不開示部分は，「２委員候補者選定の考え方」欄が不開示となっていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，当該不開示部分の不開示情報該当性について，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分は事務局の委員候補者選定の考え方を示したものであり，これを公にすることにより，重要土地等調査法に反対する個人や団体等から，選定の考え方と就任した委員との適合性の是非を問われるなどの圧力や干渉，嫌がらせ等が生じる可能性があり，これにより，委員就任の萎縮につながり，今後の任命プロセスを含め，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
ウ これを検討すると，当該不開示部分は，土地等利用状況審議会の委員候補者選定の考え方が記載されており，その記載内容に照らせば，これを公にすると，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとはいえないことから，法５条６号ニに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書３の不開示部分について
ア 標記の不開示部分は，７０歳以上である当該審議会の委員候補者の氏名及び年齢並びに７０歳以上の者を任命する必要性が記載されていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，当該不開示部分の不開示情報該当性について，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
氏名と年齢以外の不開示部分は事務局の委員候補者選定の考え方を示したものであり，これを公にすることにより，重要土地等調査法に反対する個人や団体等から，選定の考え方と就任した委員との適合性の是非を問われるなどの圧力や干渉，嫌がらせ等が生じる可能性があり，これにより，委員就任の萎縮につながり，今後の任命プロセスを含め，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示と判断した。
ウ そこで検討すると，当該不開示部分である委員候補者の氏名及び年齢は，一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書について検討すると，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該審議会において，各委員の年齢（生年月日を含む。）については，公表していないとのことであり，この諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められないことから，当該不開示部分である委員候補者の氏名及び年齢は，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められず，当該部分は個人識別部分であることから，法６条２項の部分開示の余地もない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条６号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ その余の不開示部分について検討すると，当該不開示部分は，７０歳以上の者を任命する必要性が記載されており，その記載内容に照らせば，これを公にすると，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとはいえないことから，当該不開示部分は，法５条６号ニに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）文書４の不開示部分について
ア 標記の不開示部分は，府省出身者である当該審議会の専門委員候補者の氏名及び当該府省出身者を専門委員として任命する必要性が記載されていると認められる。
イ 府省出身者である当該審議会の専門委員候補者の氏名（文書４の１行目の不開示部分）について
不開示となっている府省出身者である専門委員候補者は，文書１等において氏名は開示されているものの，当該者が府省出身者であるか否かの記載は本件対象文書の開示部分においては認められない。
しかしながら，当該専門委員候補者のうち府省出身者である者は，いずれも各府省の幹部公務員であったことから，専門委員候補者のうち誰が府省出身者であるかは，容易に推測できる情報であるといえる。そうすると，当該専門委員候補者のうち府省出身者である者の氏名については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，当該氏名は，本件対象文書の他の部分で開示されており，府省出身者であるか否かについても容易に推測できることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当するとは認められず，また，上記のとおり，当該不開示部分の情報は，容易に推測できる情報であることから，これを公にしても，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，同条６号ニに該当せず，開示すべきである。
ウ 府省出身者を専門委員として任命する必要性が記載されている部分について
当該不開示部分は，府省出身者を専門委員として任命する必要性が記載されており，その記載内容に照らせば，これを公にすると，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとはいえないことから，法５条６号ニに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（４）文書５の不開示部分について
標記の不開示部分は，土地等利用状況審議会委員等名簿に記載された委員及び専門委員の年齢であり，当該委員及び専門委員の氏名及び肩書とともに記載されていると認められる。
当該委員及び専門委員の年齢については，氏名及び肩書と一体となって，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該委員及び専門委員の年齢（生年月日を含む。）については，内閣府において公表していないとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）文書６の不開示部分について
ア 標記の文書を見分したところ，当該文書は，候補者略歴と題する表紙のほか，土地等利用状況審議会委員等の候補者（１６名）ごとの略歴書から構成されていることが認められ，候補者略歴と題する表紙には，「※ホームページ等の情報を集約したものであり，本人等の確認を得たものではない。」との記載があり，各略歴書には，表題として「略歴」の文字，各候補者の氏名，肩書，顔写真及び略歴等が記載されており，「略歴」の文字，氏名及び肩書が開示され，顔写真及び略歴等の部分が不開示となっていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，当該不開示部分の不開示情報該当性について，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
当該文書の性質上，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるため（法５条１号前段），不開示と判断した。
また，当該文書は政府内のみで使用する目的で，委員候補者本人の確認を経ずに内閣府が独自に作成したものであり，不開示箇所の情報について委員候補者本人が委員候補の略歴として公表に同意している情報かどうかも必ずしも明確ではないことから，当該情報を公表することにより，委員候補者が望まない情報が公にされ，これにより委員への就任を辞退する等，委員就任の萎縮につながり，ひいては今後の任命プロセスを含め，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示と判断した。
ウ そこで検討すると，各略歴書ごとに候補者の氏名等が記載されていることから，各略歴書ごとに全体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該審議会委員及び専門委員の顔写真は内閣府において公表していないとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められず，また，略歴等の部分については，文書６の表紙に「※ホームページ等の情報を集約したものであり，本人等の確認を得たものではない。」との記載があることから，当該不開示部分の情報は，内閣府政策統括官（重要土地担当）において，独自に調査，編集した情報であると認められ，そのような情報については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認めるべき事情はない。
そうすると，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当する事情はなく，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条６号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（６）文書８ないし文書１０及び文書１３ないし文書２１の不開示部分について
ア 標記の文書を見分したところ，当該文書は，土地等利用状況審議会の委員及び専門委員の任命に当たり，委員及び専門委員の各予定者ごとに，処分庁から所属長等の承諾等を求める照会文書であると認められ，当該文書の不開示部分は，宛先（所属長等の所属先団体名，職名及び氏名），各委員（予定者）の氏名，報酬額であると認められる。
イ 当該各文書は，各文書ごとに委員（予定者）の氏名が記載されていることから，各文書ごとに全体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，各文書に記載された委員（予定者）の氏名は，文書１等で開示されていると認められることから，不開示部分の委員（予定者）の氏名は，同号ただし書イに該当すると認められ，したがって，同号に該当するとは認められず，開示すべきである。
また，各文書のその余の不開示部分のうち，宛先に係る情報について検討すると，各委員の肩書（現職）は，文書１等で開示されていることから，宛先に係る所属団体は明らかであると認められるところ，当審査会事務局職員をして各委員の所属団体のウェブサイトを確認させた結果，宛先の情報に係る職名と氏名が一体となって掲載されていることが認められることから，当該宛先の情報は，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当せず，開示すべきである。
その余の不開示部分（報酬額）については，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，個人識別部分である委員（予定者）の氏名を開示すべきとしていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（７）文書１１の不開示部分について
ア 標記の文書を見分したところ，当該文書は，土地等利用状況審議会の委員の委嘱に当たり，処分庁から所属長等の承諾等を求める依頼文書であると認められ，当該文書の不開示部分は，宛先（所属長等の職名及び氏名），委員（予定者）の氏名，職名，報酬額及び所属団体の名称であると認められる。
当該文書は，委員（予定者）の氏名等が記載されていることから，文書全体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該文書に記載された委員（予定者）の氏名及び所属団体の名称は，文書１等で開示されており，所属団体のウェブサイトにおいて，当該者の職名は氏名とともに掲載されていると認められることから，当該者の所属，職名及び氏名は，同号ただし書イに該当すると認められ，したがって，同号に該当するとは認められず，開示すべきである。また，当該文書のその余の不開示部分のうち，宛先に係る情報について検討すると，当該委員（予定者）の肩書（現職）は，文書１等で開示されていることから，宛先に係る所属団体は明らかであると認められるところ，当審査会事務局職員をして当該委員の所属団体のウェブサイトを確認させた結果，宛先の情報に係る職名と氏名が一体となって掲載されていることが認められることから，当該宛先の情報は，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当せず，開示すべきである。
その余の不開示部分（報酬額）については，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，個人識別部分である委員（予定者）の氏名等を開示すべきとしていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（８）文書１２及び文書２３の不開示部分について
標記の文書は兼業依頼状であり，標記の不開示部分は，宛先の情報（職名），兼業従事職員の所属，職名及び氏名並びに報酬に関する情報であると認められる。
各兼業依頼状には，委員（予定者）の氏名が記載されていることから，各兼業依頼状ごとに全体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，各兼業依頼状に記載された委員（予定者）の氏名は，文書１等で開示されており，所属団体のウェブサイトにおいて，当該者の所属，職名は氏名とともに掲載されていると認められることから，兼業従事職員の所属，職名及び氏名は，同号ただし書イに該当すると認められ，したがって，同号に該当するとは認められず，開示すべきである。
宛先の情報について検討すると，当該不開示部分は，当該委員（予定者）の所属団体の長の職名であり，当該委員（予定者）の肩書は文書１等で開示されていることを考慮すると，当該情報は，明らかであることから，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当せず，開示すべきである。
その余の不開示部分（報酬額）については，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，個人識別部分である委員（予定者）の氏名等を開示すべきとしていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（９）文書２２の不開示部分について
標記の不開示部分は，文書１２の宛先と同じ情報（委員（予定者）の所属団体の長の職名）であると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，上記（８）で開示すべきとした情報と同様の情報であることから，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（１０）文書２４ないし文書２９，文書３１及び文書３２の不開示部分について
ア 標記の文書を見分したところ，当該各文書は，土地等利用状況審議会の委員及び専門委員の任命に当たり，委員及び専門委員の各予定者ごとに，処分庁から所属長等の承諾等を求めた文書に対する回答文書であると認められ，当該各文書の不開示部分は，文書番号，差出人の情報（委員及び専門委員の各予定者の所属長等の所属先団体名，職名及び氏名），各委員等（予定者）の所属，役職及び氏名であると認められる。
イ 当該各文書は，各文書ごとに委員（予定者）の氏名等が記載されていることから，各文書ごとに全体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，各文書に記載された委員（予定者）の氏名等は，文書１等で開示されている情報又は所属団体のウェブサイトにおいて公表されている情報から明らかであることから，不開示部分の委員（予定者）の氏名等は，同号ただし書イに該当すると認められ，したがって，同号に該当するとは認められず，開示すべきである。
各文書のその余の不開示部分のうち，差出人に係る情報について検討すると，上記（６）イと同様の理由により，当該差出人の情報は，法５条１号ただし書イに該当すると認められ，同号に該当せず，開示すべきである。
その余の不開示部分（文書番号）については，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，個人識別部分である委員（予定者）の氏名等を開示すべきとしていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（１１）文書３０及び文書３３ないし文書３６の不開示部分について
ア 標記の文書を見分したところ，当該文書は，土地等利用状況審議会の委員及び専門委員の任命に当たり，委員及び専門委員の各予定者ごとに，処分庁から所属長等の承諾等を求めた文書に対する回答文書であると認められ，当該文書の不開示部分は，差出人の情報（委員及び専門委員の各予定者の所属長等の所属先団体名，職名及び氏名），各委員等（予定者）の所属，役職及び氏名であると認められる。
イ そうすると，当該不開示部分は，上記（１０）イと同様の理由により，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（１２）文書３７について
ア 標記の文書を見分したところ，当該文書は，土地等利用状況審議会の専門委員の任命に当たり，処分庁から所属長等の承諾等を求めた文書に対する回答文書であると認められ，当該文書の不開示部分は，差出人の情報（専門委員予定者の所属長等の所属先団体名，職名及び氏名），印影（差出人である所属先団体の代表者の印影），専門委員（予定者）の所属，役職及び氏名であると認められる。
イ 印影について
諮問庁は，上記第３の３（２）オにおいて，差出人の印影については，公にすることにより，これを偽造され悪用されるなどして，当該差出人の権利その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する旨説明するところ，当該印影は，団体の代表者の印影であると認められ，押印された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するものであると認められることから，この諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとはいえず，当該不開示部分は同号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ その余の不開示部分について
当該不開示部分は，上記（１０）イと同様の理由により，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（１３）文書４３ないし文書５３の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の３（２）カのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして，当該不開示部分の不開示情報該当性について，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 文書４３ないし文書５３につき，区域指定の案段階であったものは，原処分時点では区域指定は全て終わっている。
（令和４年１２月２７日内閣府告示第１２１号で全て指定済）また，当該区域の指定については，内閣府ホームページにも掲載されている。
ｂ 他方，区域図案は国による関係地方公共団体からの意見聴取を率直かつ効率的に行うための資料とすることを目的に作成し，土地等利用状況審議会に提示したものであり，かつ検討過程のものであるため，告示後に公表している区域図とは差異があり，これを公にすると，事業者や地域住民の間に混乱を生じさせるおそれがある。加えて，告示後であっても，区域図案が公になることにより，区域図との差異が判明し，関係地方公共団体の意見の有無や内容が推察され，今後の国との間の率直な意見交換が損なわれるおそれがあるため，部分開示としたものである。
ｃ そもそも区域図案や関係地方公共団体からの区域図の修正意見については，関係地方公共団体との関係に配慮し従来から一切公表しておらず，土地等利用状況審議会においては，関係地方公共団体からの修正意見を一般化し，どの関係地方公共団体から提出された意見なのかを分からないような形で資料を編纂し，提示している。
審議会議事録における区域図の修正についての議論は，この一般化し提出元の関係地方公共団体が分からないように加工された資料に基づいて発言，議論しているものであり，修正を行っている点については当該議事録において公知されているものの，具体的な変更の箇所や特定の区域図についての変更の有無，個別具体的な変更理由等については公表していない。
また，土地等利用状況審議会において関係地方公共団体からの修正意見を一般化し，資料を編纂した理由は，一部の関係地方公共団体から，自ら提出した意見について地方公共団体名を伏せてほしいという要請があったことを踏まえ実施しているところであるが，仮に修正前の区域図案が開示となった場合には，関係地方公共団体が提出した意見内容が明らかとなり，かかる要請の趣旨に反することとなり，現在も継続している当該関係地方公共団体との協力関係に支障を来すことになる。
以上から，関係地方公共団体との率直な意見交換が損なわれるおそれが十分にあると考えている。
また，事業者や地域住民の間に混乱を来す可能性という点について言えば，修正前の区域図案が開示され世に出回った場合，当該区域図案が修正され決定された事実を認知しないまま，修正前の区域図を真として受け取る事業者や地域住民が現れる可能性があり，例えば，実際には届出義務を負う特別注視区域内の土地等の取引主体が，修正前の区域図を参照し特別注視区域外であると誤認し届出を行わず，重要土地等調査法２６条に定める罰則の対象となるなどの可能性があり，混乱が生じる可能性は十分にあると考えている。
イ 検討
当審査会事務局職員をして内閣府ウェブサイトに掲載されている土地等利用状況審議会の議事録を確認させたところ，区域図案を示して行われた関係地方公共団体への意見聴取の結果及びそれを踏まえた区域指定案の修正内容については，当該審議会において事務局より，①区域案で描かれている水路については，現在は存在していないとの意見があったことから，区域の外縁を近隣の道路のほうに変更している旨，②区域案に記載のない建物が実際には存在するので，元案では建物を分断してしまうことになるので修正してはどうかと意見があり，この点もなるべく建物を分断しないとの観点から，建物を分断しないように修正した旨，③元案では道路の中心線をもって区域の外縁としていたが，その場合，道路部分のみが含まれている町字が生ずるため，区域を分かりやすくする観点から，道路の中心線を用いるよりも町字の境界線を用いるべきとの意見があったことから，修正した旨，④区域が所在することとなる町字について照会を行ったところ，一部の地方公共団体から修正の指摘があった旨，⑤そのほか，開発計画，開発行為についての情報提供があった旨等が説明されており，修正内容について，具体的にその概要が説明されていることが認められる。
そうすると，区域図案を示して行われた関係地方公共団体への意見聴取の結果及びそれを踏まえた修正内容については，当該審議会の議事録においてその概要が公表されており，また，その修正内容に照らせば，本件における区域図の修正内容は極めて技術的な観点からの修正にとどまっていることが認められる。
区域指定は，原処分時点において，官報に指定の告示（令和４年１２月２７日内閣府告示第１２１号）が掲載され既に指定の手続は終了していること，さらに，内閣府ウェブサイト等における区域指定に関する周知等の状況に照らせば，当該不開示部分である検討段階の区域図案を公にしても，諮問庁が上記アにおいて説明する事業者や地域住民の間に混乱を生じさせるおそれが生じるとは認められない。
また，各関係地方公共団体から提出された意見については，区域図案が修正される要因となった意見内容の部分に限り，区域図案の修正内容から推測されることはあったとしても，当該修正内容に照らせば，その推測され得る修正に係る意見内容は，秘匿する必要性があるとまでは認められない極めて技術的な観点からの意見内容にすぎないと考えられ，さらに，当該不開示部分を公にしても，区域図の修正に反映されなかった各関係地方公共団体からの意見内容については，その意見の有無を含めて明らかになることはないことを併せ考慮すると，当該不開示部分を公にしても，今後，関係地方公共団体と国との間の率直な意見交換が損なわれるおそれが生じるとまでは認められず，内閣府政策統括官（重要土地担当）及び土地等利用状況審議会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
以上により，当該不開示部分は，法５条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，５号並びに６号及び同号ニに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別紙４に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号ニに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙４に掲げる部分は，同条１号，５号並びに６号柱書き及び同号ニのいずれにも該当せず，開示すべきであり，内閣府政策統括官（重要土地担当）において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙３に掲げる各文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件請求文書
土地等利用状況審議会に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て（ホームページ掲載済みのものを除く）。
別紙２本件対象文書
文書１土地等利用状況審議会委員の任命について（上申）文書２土地等利用状況審議会の委員任命について(概要）文書３７０歳以上の者を委員として任命する必要性について文書４府省出身者を専門委員として任命する必要性について文書５土地等利用状況審議会委員等名簿
文書６候補者略歴
文書７根拠法令
文書８土地等利用状況審議会委員の任命について（照会）文書９土地等利用状況審議会委員の任命について（照会）文書１０土地等利用状況審議会委員の任命について（照会）文書１１土地等利用状況審議会の委員の委嘱について文書１２兼業依頼状
文書１３土地等利用状況審議会委員の任命について（照会）文書１４土地等利用状況審議会委員の任命について（照会）文書１５土地等利用状況審議会委員の任命について（照会）文書１６土地等利用状況審議会委員の任命について（照会）文書１７土地等利用状況審議会委員の任命について（照会）文書１８土地等利用状況審議会委員の任命について（照会）文書１９土地等利用状況審議会委員の任命について（照会）文書２０土地等利用状況審議会委員の任命について（照会）文書２１土地等利用状況審議会委員の任命について（照会）文書２２別添_修正に係る理由等
文書２３（差替）兼業依頼状
文書２４土地等利用状況審議会委員の任命について（回答）文書２５土地等利用状況審議会委員の任命について（回答）文書２６土地等利用状況審議会委員の任命について（回答）文書２７承諾書
文書２８土地等利用状況審議会委員の任命について（回答）文書２９土地等利用状況審議会委員の任命について（回答）文書３０土地等利用状況審議会委員の任命について（回答）文書３１土地等利用状況審議会委員の任命について（回答）文書３２土地等利用状況審議会委員の任命について（回答）文書３３土地等利用状況審議会委員の任命について（回答）文書３４土地等利用状況審議会委員の任命について（回答）文書３５土地等利用状況審議会委員の任命について（回答）文書３６土地等利用状況審議会委員の任命について（回答）文書３７土地等利用状況審議会委員の任命について（回答）
文書３８第１回土地等利用状況審議会の開催について（通知）府政土第３０号
文書３９第２回土地等利用状況審議会の開催について（通知）府政土第６９号
文書４０土地等利用状況審議会（第１回）の開催について
文書４１土地等利用状況審議会（第２回）の開催について
文書４２（差替）土地等利用状況審議会（第２回）の開催について文書４３第２回土地等利用状況審議会参考資料２（北海道枝幸郡枝幸町）文書４４第２回土地等利用状況審議会参考資料３位置図（北海道根室市）
文書４５第２回土地等利用状況審議会参考資料４位置図（北海道厚岸郡厚岸町）
文書４６第２回土地等利用状況審議会参考資料５位置図（北海道松前郡松前町）
文書４７第２回土地等利用状況審議会参考資料６位置図（青森県下北郡大間町）
文書４８第２回土地等利用状況審議会参考資料７位置図（東京都八丈町）
文書４９第２回土地等利用状況審議会参考資料８位置図（東京都）文書５０第２回土地等利用状況審議会参考資料９位置図（島根県隠岐郡隠岐の島町）
文書５１第２回土地等利用状況審議会参考資料１０位置図（島根県出雲市）
文書５２第２回土地等利用状況審議会参考資料１１位置図（長崎県対馬市）
文書５３第２回土地等利用状況審議会参考資料１２位置図（長崎県五島市）
別紙３特定すべき文書
（１）文書１，文書８ないし文書１０，文書１３ないし文書２１，文書３８及び文書３９に係る決裁文書
（２）土地等利用状況審議会の開催に伴い作成・取得された旅行命令簿，旅費請求書及び委員手当の支給に関する文書
別紙４開示すべき部分
（１）文書４の1 行目の不開示部分の全部
（２）文書８ないし文書２１及び文書２３の報酬額を除いた不開示部分の全部（３）文書２２の不開示部分の全部
（４）文書２４ないし文書２９，文書３１及び文書３２の文書番号を除いた不開示部分の全部
（５）文書３０及び文書３３ないし文書３６の不開示部分の全部（６）文書３７の印影を除いた不開示部分の全部
（７）文書４３ないし文書５３の不開示部分の全部
別表原処分で特定した文書の不開示部分とその理由
行政文書の名称等不開示部分不開示理由
文書２委員候補者選定の考人事に係る事務の内容についての記土地等利用状況審え方載であり，これを公にすることによ議会の委員任命にり，公正かつ円滑な人事の確保に支ついて(概要）障を及ぼすおそれがあるものである
ことから，法５条６号ニに該当。
文書３氏名，年齢及び必要個人に関する情報であって，特定の７０歳以上の者を性に関する記載箇所個人を識別することができるもので委員として任命すあることから，法５条１号に該当。る必要性についてまた，人事に係る事務の内容についての記載であり，これを公にするこ
とにより，公正かつ円滑な人事の確
保に支障を及ぼすおそれがあるもの
であることから，法５条６号ニに該
当。
文書４氏名及び必要性に関個人に関する情報であって，特定の府省出身者を専門する記載箇所個人を識別することができるもので委員として任命すあることから，法５条１号に該当。る必要性についてまた，人事に係る事務の内容についての記載であり，これを公にするこ
とにより，公正かつ円滑な人事の確
保に支障を及ぼすおそれがあるもの
であることから，法５条６号ニに該
当。
文書５年齢個人に関する情報であって，特定の
土地等利用状況審個人を識別することができるもので議会委員等名簿あることから，法５条１号に該当。
文書６生年月日，顔写真及個人に関する情報であって，特定の候補者略歴び略歴等個人を識別することができるものであることから，法５条１号に該当。
また，人事に係る事務の内容につい
ての記載であり，これを公にするこ
とにより，公正かつ円滑な人事の確
保に支障を及ぼすおそれがあるもの
であることから，法５条６号ニに該
当。
文書８宛名，氏名及び報酬個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審額個人を識別することができるもの及議会委員の任命にび公にすることにより，個人の権利
ついて（照会）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書９宛名，氏名及び報酬個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審額個人を識別することができるもの及議会委員の任命にび公にすることにより，個人の権利
ついて（照会）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書１０宛名，氏名及び報酬個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審額個人を識別することができるもの及議会委員の任命にび公にすることにより，個人の権利
ついて（照会）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書１１宛名，氏名，所属及個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審び報酬額個人を識別することができるもの及議会の委員の委嘱び公にすることにより，個人の権利
について利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書１２宛名，氏名，所属，個人に関する情報であって，特定の兼業依頼状職名及び報酬額個人を識別することができるもの及び公にすることにより，個人の権利
利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書１３宛名，氏名及び報酬個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審額個人を識別することができるもの及議会委員の任命にび公にすることにより，個人の権利
ついて（照会）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書１４宛名，氏名及び報酬個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審額個人を識別することができるもの及議会委員の任命にび公にすることにより，個人の権利
ついて（照会）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書１５宛名，氏名及び報酬個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審額個人を識別することができるもの及議会委員の任命にび公にすることにより，個人の権利
ついて（照会）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書１６宛名，氏名及び報酬個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審額個人を識別することができるもの及議会委員の任命にび公にすることにより，個人の権利
ついて（照会）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書１７宛名，氏名及び報酬個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審額個人を識別することができるもの及議会委員の任命にび公にすることにより，個人の権利
ついて（照会）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書１８宛名，氏名及び報酬個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審額個人を識別することができるもの及議会委員の任命にび公にすることにより，個人の権利
ついて（照会）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書１９宛名，氏名及び報酬個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審額個人を識別することができるもの及議会委員の任命にび公にすることにより，個人の権利
ついて（照会）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書２０宛名，氏名及び報酬個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審額個人を識別することができるもの及議会委員の任命にび公にすることにより，個人の権利
ついて（照会）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書２１宛名，氏名及び報酬個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審額個人を識別することができるもの及議会委員の任命にび公にすることにより，個人の権利
ついて（照会）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書２２宛先個人に関する情報であって，特定の
別添_修正に係る理個人を識別することができるもの及
由等び公にすることにより，個人の権利
利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書２３宛名，氏名，所属，個人に関する情報であって，特定の（差替）兼業依頼職名及び報酬額個人を識別することができるもの及状び公にすることにより，個人の権利
利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書２４文書番号，差出人に個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審関する記載部分，役個人を識別することができるもの及議会委員の任命に職及び氏名び公にすることにより，個人の権利ついて（回答）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書２５文書番号，差出人に個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審関する記載部分，役個人を識別することができるもの及議会委員の任命に職及び氏名び公にすることにより，個人の権利ついて（回答）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書２６文書番号，差出人に個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審関する記載部分，役個人を識別することができるもの及議会委員の任命に職及び氏名び公にすることにより，個人の権利ついて（回答）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書２７文書番号，差出人に個人に関する情報であって，特定の承諾書関する記載部分，役個人を識別することができるもの及職及び氏名び公にすることにより，個人の権利
利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書２８文書番号，差出人に個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審関する記載部分，役個人を識別することができるもの及議会委員の任命に職及び氏名び公にすることにより，個人の権利ついて（回答）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書２９文書番号，差出人に個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審関する記載部分，役個人を識別することができるもの及議会委員の任命に職及び氏名び公にすることにより，個人の権利ついて（回答）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書３０差出人に関する記載個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審部分，所属，役職及個人を識別することができるもの及議会委員の任命にび氏名び公にすることにより，個人の権利
ついて（回答）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書３１文書番号，差出人に個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審関する記載部分，役個人を識別することができるもの及議会委員の任命に職及び氏名び公にすることにより，個人の権利ついて（回答）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書３２文書番号，差出人に個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審関する記載部分，役個人を識別することができるもの及議会委員の任命に職及び氏名び公にすることにより，個人の権利ついて（回答）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書３３差出人に関する記載個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審部分，所属，役職及個人を識別することができるもの及議会委員の任命にび氏名び公にすることにより，個人の権利
ついて（回答）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書３４差出人に関する記載個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審部分，所属，役職及個人を識別することができるもの及議会委員の任命にび氏名び公にすることにより，個人の権利
ついて（回答）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書３５差出人に関する記載個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審部分，所属，役職及個人を識別することができるもの及議会委員の任命にび氏名び公にすることにより，個人の権利
ついて（回答）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書３６差出人に関する記載個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審部分，所属，役職及個人を識別することができるもの及議会委員の任命にび氏名び公にすることにより，個人の権利ついて（回答）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
文書３７印影，差出人に関す個人に関する情報であって，特定の土地等利用状況審る記載部分，所属，個人を識別することができるもの及議会委員の任命に役職及び氏名び公にすることにより，個人の権利ついて（回答）利益を害するおそれがあるものであ
ることから，法５条１号に該当。
印影については，公にすることによ
り，これを偽造され悪用されるなど
して，当該差出人の権利その他正当
な利益を害するおそれがあるもので
あることから，法５条２号イに該
当。
文書４３区域図面区域図面については，重要土地等調
第２回土地等利用査法における区域指定の案の段階の
状況審議会参考ものであり，公にすることによっ
資料２（北海道枝て，無用な誤解を招くなど，不当に
幸郡枝幸町）国民の間に混乱を生じさせるおそれ
があるものであることから，法５条
５号に該当。
また，当該箇所は審議会にて非公表
とされた内容が含まれており，公に
することによって，事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるもの
であることから，法５条６号に該
当。
文書４４区域図面区域図面については，重要土地等調
第２回土地等利用査法における区域指定の案の段階の
状況審議会参考ものであり，公にすることによっ
資料３位置図て，無用な誤解を招くなど，不当に
（北海道根室市）国民の間に混乱を生じさせるおそれ
があるものであることから，法５条
５号に該当。
また，当該箇所は審議会にて非公表
とされた内容が含まれており，公に
することによって，事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるもの
であることから，法５条６号に該
当。
文書４５区域図面区域図面については，重要土地等調第２回土地等利用査法における区域指定の案の段階の状況審議会参考ものであり，公にすることによっ資料４位置図て，無用な誤解を招くなど，不当に（北海道厚岸郡厚国民の間に混乱を生じさせるおそれ岸町）があるものであることから，法５条
５号に該当。
また，当該箇所は審議会にて非公表
とされた内容が含まれており，公に
することによって，事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるもの
であることから，法５条６号に該
当。
文書４６区域図面区域図面については，重要土地等調第２回土地等利用査法における区域指定の案の段階の状況審議会参考ものであり，公にすることによっ資料５位置図て，無用な誤解を招くなど，不当に（北海道松前郡松国民の間に混乱を生じさせるおそれ前町）があるものであることから，法５条
５号に該当。
また，当該箇所は審議会にて非公表
とされた内容が含まれており，公に
することによって，事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるもの
であることから，法５条６号に該
当。
文書４７区域図面区域図面については，重要土地等調第２回土地等利用査法における区域指定の案の段階の状況審議会参考ものであり，公にすることによっ資料６位置図て，無用な誤解を招くなど，不当に（青森県下北郡大国民の間に混乱を生じさせるおそれ間町）があるものであることから，法５条
５号に該当。
また，当該箇所は審議会にて非公表
とされた内容が含まれており，公に
することによって，事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるもの
であることから，法５条６号に該
当。
文書４８区域図面区域図面については，重要土地等調第２回土地等利用査法における区域指定の案の段階の状況審議会参考ものであり，公にすることによっ資料７位置図て，無用な誤解を招くなど，不当に（東京都八丈町）国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであることから，法５条
５号に該当。
また，当該箇所は審議会にて非公表
とされた内容が含まれており，公に
することによって，事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるもの
であることから，法５条６号に該
当。
文書４９区域図面区域図面については，重要土地等調第２回土地等利用査法における区域指定の案の段階の状況審議会参考ものであり，公にすることによっ資料８位置図て，無用な誤解を招くなど，不当に（東京都）国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであることから，法５条
５号に該当。
また，当該箇所は審議会にて非公表
とされた内容が含まれており，公に
することによって，事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるもの
であることから，法５条６号に該
当。
文書５０区域図面区域図面については，重要土地等調第２回土地等利用査法における区域指定の案の段階の状況審議会参考ものであり，公にすることによっ資料９位置図て，無用な誤解を招くなど，不当に（島根県隠岐郡隠国民の間に混乱を生じさせるおそれ岐の島町）があるものであることから，法５条５号に該当。
また，当該箇所は審議会にて非公表
とされた内容が含まれており，公に
することによって，事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるもの
であることから，法５条６号に該
当。
文書５１区域図面区域図面については，重要土地等調第２回土地等利用査法における区域指定の案の段階の状況審議会参考ものであり，公にすることによっ資料１０位置図て，無用な誤解を招くなど，不当に（島根県出雲市）国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであることから，法５条
５号に該当。
また，当該箇所は審議会にて非公表
とされた内容が含まれており，公に
することによって，事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるもの
であることから，法５条６号に該
当。
文書５２区域図面区域図面については，重要土地等調第２回土地等利用査法における区域指定の案の段階の状況審議会参考ものであり，公にすることによっ資料１１位置図て，無用な誤解を招くなど，不当に（長崎県対馬市）国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであることから，法５条
５号に該当。
また，当該箇所は審議会にて非公表
とされた内容が含まれており，公に
することによって，事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるもの
であることから，法５条６号に該
当。
文書５３区域図面区域図面については，重要土地等調第２回土地等利用査法における区域指定の案の段階の状況審議会参考ものであり，公にすることによっ資料１２位置図て，無用な誤解を招くなど，不当に（長崎県五島市）国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであることから，法５条
５号に該当。
また，当該箇所は審議会にて非公表
とされた内容が含まれており，公に
することによって，事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるもの
であることから，法５条６号に該
当。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。