諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年７月５日（令和５年（行情）諮問第５８６号）
答申日：令和６年８月２日（令和６年度（行情）答申第２９５号）
事件名：知的財産戦略推進事務局の内閣官房から内閣府への移管経緯に関する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし３（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１９日付け府知事第１６５号により内閣府知的財産戦略推進事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，本件請求文書を内容とする行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和４年１２月２４日に開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示内容は違法かつ不当である。即ち，開示資料のなかに請求内容たる「職員名・職員の出身官庁等の出身母体，調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等」が殆ど記載されておらず，不当である。少数特定の職員名だけが記載され，業務遂行上必要な知的財産戦略推進事務局（以下「知財事務局」という。）職員全員の氏名等が記載されておらず，不当かつ違法である。また，開示文書のなかには重複する同種の記載が多数認められ，これらを開示文書として開示することは，詐欺罪や職権濫用罪に該当する行為である。
また，不開示部分は，知財事務局にとって最重要な行政文書であり，公益性の観点から全てが開示されるべきである。
もし，開示文書を廃棄したなら，作成年月日，保存期間，廃棄年月日を明確にしていただきたい。移管したなら，作成年月日，保存期間，移管年月日を明確にしていただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた行政文書開示決定（府知事第１６５号・令和４年１２月ｌ９日）を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
上記第２の（３）のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件開示請求を受けて，本件対象文書を特定し，別表のとおり，その一部を開示決定する原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について
本件開示請求は，①「内閣官房から内閣府への移管経緯」及び②「知的財産戦略推進事務局の歴代の事務局長等の事務局職員に関する文書」の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件開示請求を受けて，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び倉庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内について，本件開示請求の対象文書を探索した上で，以下のとおり，本件対象文書を特定したものである。
① 「内閣官房から内閣府への移管経緯」に該当する文書について知財事務局は，内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第６６号）の施行に伴い，内閣官房から内閣府に移管されたが，移管の方針については，「内閣官房及び内閣府の業務の見直しの基本方針」（平成２７年１月２７日閣議決定。以下「基本方針」という。）により決定されたものである。
処分庁においては，基本方針を保存していたため，基本方針を本件対象文書（文書１）として特定したが，審査請求人は，「調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等」の開示を求めている。
しかし，基本方針については行政改革推進会議において検討されたものであることから，これらの文書については，処分庁ではなく，当該会議の事務局を務める内閣官房行政改革推進会議事務局に作成義務が生じるものである。
なお，処分庁においては，各省協議等に関係する文書を行政文書ファイル「調査，問合せ等への回答」に保存しているが（５年保存文書），基本方針に係る文書が保存されていたと考えられる「平成２６年度調査，問合せ等への回答」については既に廃棄済みである。以上より，①「内閣官房から内閣府への移管経緯」として，文書１を特定したことは妥当である。
② 「知的財産戦略推進事務局の歴代の事務局長等の事務局職員に関する文書」に該当する文書について
処分庁においては，知財事務局職員の人事に係る文書として，「歴代事務局員（令和元年６月２４日現在）」（文書２）及び「在職職員調書（平成２９年度以降分）」（文書３）を保存していたことから，これらの文書を本件対象文書として特定した。
「歴代事務局員」については，内閣府本府行政文書管理規則（平成２３年訓令第１０号）上作成する必要がない文書であったため，処分庁においては，令和元年６月２４日以降更新しておらず，また，当該文書の他に同様の文書を保存していなかった。そのため，文書２のみを本件対象文書として特定した。
また，処分庁においては，月単位で在職職員調書を作成し，年度ごとに行政文書ファイル「在職職員調書」を編綴し，保存している（３年保存文書）。
そのため，「歴代の事務局長等の事務局職員に関する文書」たる本件開示請求を受け付けた時点で保存していた平成２９年度以降のもの全てについて，本件対象文書（文書３）として特定した。探索の結果，文書２及び文書３の他に当該関係の文書はないことから，本件対象文書の特定は妥当である。
（２）不開示情報該当性について
文書２及び文書３については，個人に関する情報が記載されているため，開示・不開示については，法５条１号該当性の有無に基づき，判断すべきである。
この点，処分庁においては，以下のとおり，法５条１号該当性の有無について，それぞれ判断した上で，法５条１号イに該当する部分を開示し，それ以外の箇所を個人に関する情報として不開示とする原処分を行ったものであり，その判断は妥当である。
① 法５条１号イ該当性について
ア 参事官以上の職員について
内閣府においては，報道関係者に対し，課長級以上の職員の略歴書（記載事項は，氏名，生年月日，性別，出身地，最終学歴，採用試験及び略歴。）を提供している。
そのため，参事官以上の職員については，略歴書の記載事項は公知性があるものと判断し，「部局」，「職名」，「氏名」，「ふりがな」，「生年月日」，「年齢」，「性別」，「学歴（卒業年月日含む。）」，「入省資格（Ⅰ種等）」，「採用省庁（入省年月日含む。）」及び「備考欄（前部局／併任の場合本務先等）」を開示することとした。
イ 参事官未満でかつ係長級以上の階級の職員について
係長級以上の階級の職員については，報道関係者に対する略歴書の提供は行われていないものの，独立行政法人国立印刷局編「職員録」（以下，「職員録」という。）において，所属部局，職名及び氏名が公開されている。
そのため，参事官未満でかつ係長級以上の階級の職員については，職員録の記載事項は公知性があるものと判断し，「部局」，「職名」及び「氏名」を開示することとした。
ウ 係長級未満の階級の職員について
係長級未満の階級の職員（期間業務職員や行政実務研修員等を含む。以下同じ。）については，報道関係者に対する略歴書の提供は行われておらず，また，職員録に氏名等が記載されていない。そのため，係長級未満の階級の職員については，特定の個人を識別することができない「部局」及び「職名」のみを開示することとした。
② 法５条１号ロ該当性について
文書２及び文書３については，知財事務局職員の人事に係る文書であり，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報（法第５条第１号ロ）には該当しない。
③ 法５条１号ハ該当性について
「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」（法５条１号ハ）とは，「公務員が行政機関その他の国の機関又は地方公共団体の機関の一員として，その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味」し，「具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象」とする（総務省行政管理局「詳解情報公開法」５１～５２頁）。
文書２及び文書３については，知財事務局職員の人事に係る文書であり，「具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報」に該当せず，「当該情報がその職務の遂行に係る情報」に該当しない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 令和６年６月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分（文書２及び文書３）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）「内閣官房から内閣府への移管経緯」に該当する文書について諮問庁は，上記第３の３（１）①において，標記請求文書について，処分庁は文書１を特定したが，審査請求人が更なる特定を求める文書は，処分庁ではなく，基本方針を検討した行政改革推進会議の事務局であった内閣官房行政改革推進会議事務局に作成義務が生じるものであり，また，仮に，処分庁において，当該基本方針に係る文書を取得していたとしても，当該文書が保存されていたと考えられる「平成２６年度調査，問合せ等への回答」の行政文書ファイルは，処分庁の「標準文書保存期間基準（保存期間表）」上，事項４２「問い合わせ及び依頼，通知等に関する事項」の小分類「問合せ対応（○年度）」に該当し，その保存期間は５年で，既に廃棄済みである旨説明する。
当審査会において，諮問庁から提示を受けた処分庁の「標準文書保存期間基準（保存期間表）」を確認したところ，当該「標準文書保存期間基準（保存期間表）」のうち，事項４２「問い合わせ及び依頼，通知等に関する事項」に該当する行政文書ファイルは，保存期間が「５年」，保存期間満了後の措置が「廃棄」とされており，諮問庁の説明に符合する。
また，審査請求人は，処分庁において，文書１の外に標記請求文書に該当する文書を保有していることについての具体的な根拠を示しているわけではなく，他に処分庁において当該文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
（２）「知的財産戦略推進事務局の歴代の事務局長等の事務局職員に関する文書」に該当する文書について
ア 諮問庁は，標記請求文書につき，文書２及び文書３を特定した理由について，上記第３の３（１）②のとおり説明するので，当審査会事務局職員をして，更に確認させたところ，以下のとおり補足説明する。知財事務局では，「内閣府本府行政文書管理規則」（内閣府訓令第１０号）に基づき「標準文書保存期間基準（保存期間表）」（上記（１）記載の基準と同一）を定め，これを公表している。
当該「標準文書保存期間基準（保存期間表）」のうち，事項１３「職員の人事に関する事項」には，人事に関して作成する行政文書の類型が具体例とともに列挙されているところ，「歴代事務局員」に関するものは掲げられておらず文書作成義務はないが，探索の結果，過去に「歴代事務局員（令和元年６月２４日現在）」（文書２）を作成していたことが確認できたことから，これを特定した。
イ 当審査会において，諮問庁から提示を受けた「標準文書保存期間基準（保存期間表）」を確認したところ，事項１３に列挙されている行政文書の類型及び具体例に「歴代事務局員」が含まれていないこと並びに当該列挙されている文書に含まれる「在職職員調書」は，年度ごとに分類され，保存期間は「３年」で，保存満了時の措置は「廃棄」とされていることが認められることからすれば，文書２及び文書３を特定した理由についてのア及び上記第３の３（１）②の説明に不自然，不合理な点はなく，他に処分庁において標記請求文書に該当する文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
（３）上記第３の３（１）の探索の範囲について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，知財事務局において，文書１ないし３の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書２の不開示部分について
ア 文書２を見分したところ，不開示部分は，職員の出向元及び着任日並びに地方公共団体から出向した行政実務研修員の氏名，出向元及び着任日並びに期間業務職員の氏名及び着任日の全部又は一部であることが認められる。
イ 文書２には，職員及び行政実務研修員の各出向元及び着任日並びに期間業務職員の着任日が，それぞれの者の氏名とともに記載されていることから，当該不開示部分は，各職員，行政実務研修員及び期間業務職員ごとに一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について
（ア）職員の出向元及び地方公共団体から出向した行政実務研修員の出向元
標記不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないので，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，当該情報は，人事に関する情報であり，各職員の具体的な職務の遂行と直接の関連を有する情報に該当しない旨の上記第３の３（２）③の諮問庁の説明は首肯でき，同号ただし書ハに該当するとも認められない。
（イ）職員の着任日
ａ 標記不開示部分は，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められず，（ア）と同様の理由により，同号ただし書ハに該当するとも認められない。
ｂ 次に，法５条１号ただし書イ該当性について，当審査会事務局職員をして確認させたのに対し，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
標記不開示部分は，企画官級以下の職員の着任日（部局転入日）である。主査，係長級以上の職員の所属部署，職名及び氏名に関しては，国立印刷局発行の職員録に記載があることから，同号イの「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するものとして開示したところであるが，企画官級以下の職員の着任日（部局転入日）に関しては，慣行として着任時（部局転入時）に公にされていないこと，職員録に記載されているのは，掲載基準日において在籍していることのみで，着任日（部局転入日）が記載されているわけではないので，掲載の事実をもって当然に着任日（部局転入日）が明らかになるものではないことから，同号ただし書イに該当せず，不開示とした。
ｃ そこで検討するに，ｂの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他に当該不開示部分が，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されていると認めるべき事情も存しないことからすれば，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
（ウ）行政実務研修員の氏名及び着任日
ａ 標記不開示部分の法５条１号ただし書該当性について，諮問庁は上記第３の３（２）のとおり説明するので，当審査会事務局職員をして，この点について更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ａ）行政実務研修員は出向元の地方公共団体の職員の身分で研修員として配属されるものであり，国の機関の職員には該当しないため，職員録の掲載対象には該当せず，知財事務局の職員として掲載されていない。
（ｂ）また，知財事務局に行政実務研修員として職員を派遣していた地方公共団体が発行する「職員録」に，各職員の氏名は公表されているものの，知財事務局への出向については明示されていない。
ｂ 当審査会において，特定年版の職員録を確認したところ，上記の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，他に特段の事情も認められないので，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，（ア）と同様の理由により，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
（エ）期間業務職員の氏名及び着任日
ａ 標記不開示部分の法５条１号ただし書該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，期間業務職員は，補助的業務に従事する非常勤職員であるため，氏名及び着任日を不開示としたとのことである。
ｂ この諮問庁の説明を覆すに足りる事情はないので，これを前提に検討する。補助的業務に従事する非常勤職員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）において，公表対象から除外されており，一般的には公表されていない情報であるため，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
エ そして，文書２の不開示部分は，いずれも個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
オ そうすると，文書２の不開示部分は，いずれも法５条１号に該当するので，不開示としたことは妥当である。
（２）文書３の不開示部分について
ア 文書３を見分したところ，不開示部分は，在職職員調書（以下，現在員表の部分を除いた意味で用いる。）の本務，在籍，休職，職員コード，氏名，生年月日，年齢，性別，学歴等，資格試験等，採用，民間歴等期間，適用俸給表，級，号俸，発令日，部局転入日，前部局，併任の場合の本務又は併任先，人事管理上の職名及び官職名等（以下「職員の個別事項」という。）並びに現在員表における各職名の級及び総数欄の全部又は一部であることが認められる。
イ 在職職員調書の不開示部分
在職職員調書には，各行ごとに職員の個別事項が氏名とともに記載されていることから，標記不開示部分は，各行ごとに一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について検討する。この点に関して，諮問庁は上記第３の３（２）のとおり説明するところ，その内容に，不自然，不合理な点はなく，当審査会において確認した職員録の内容とも合致している。したがって，標記不開示部分は，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，（１）ウ（ア）と同様の理由により，同号ただし書ハに該当するとも認められない。
加えて，当該不開示部分は，いずれも個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
ウ 現在員表の不開示部分
標記不開示部分については，現在員表の俸給表及び職名部分が既に開示されていることから，法５条１号本文後段の特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する。
そして，当該不開示部分について，当審査会事務局職員をして確認させたのに対し，諮問庁は，当該不開示部分の内容は公表していない旨説明するところ，これを覆すに足りる事情は認められない。そうすると，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当するとも認められない。
エ したがって，文書３の不開示部分は，いずれも法５条１号に該当するので，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，知財事務局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 知的財産戦略推進事務局は，内閣府の特別の機関で，知的財産戦略本部が決定する知的財産推進計画の策定及び執行に際し，各中央省庁間の調整などに当たる。２００３年（平成１５年）４月１日に内閣官房の組織として設置され，２０１６年（平成２８年）４月１日に内閣府へ移管されているが，この内閣官房から内閣府への移管経緯及び知的財産戦略推進事務局の歴代の事務局長等の事務局職員に関する文書（例えば，職員名・職員の出身官庁等の出身母体，調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会厳員への説明資料等）。
２ 文書１「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて（平成２７年１月２７日閣識決定）」
文書２「歴代事務局員」（令和元年６月２４日現在）
文書３「在職職員調書」（平成２９年度以降分）
別表
行政文書の名称不開示とした場所不開示理由
等
文書２一部の職員の出向・在籍期非公表の個人に関する情報歴代事務局員間，出身省庁・民間企業等であって個人を識別できる（令和元年６月名及び国立印刷局編「職員情報であり，公務員の職務２４日現在）録」に掲載されていない職遂行の内容に係る情報でな員名いことから，法５条１号に
該当。
文書３課長級以上の職名の職員に非公表の個人に関する情報在職職員調書おける部局・職名（担であって個人を識別できる（平成２９年度当）・氏名・ふりがな・生情報であり，公務員の職務以降分）年月日・年齢・性別・学歴遂行の内容に係る情報でな等・資格試験等・採用年いことから，法５条１号に
度・部局転入日等以外，係該当。
長級以上課長級未満の職名
の職員における部局・職名
（担当）・氏名以外及び係
長級未満の職名の職員にお
ける部局・職名（担当）以
外
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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