諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年９月５日（令和５年（行情）諮問第７９０号）
答申日：令和６年８月２日（令和６年度（行情）答申第２９６号）
事件名：特定年度における全国の刑事施設のコロナウイルス感染による死亡者数に係る文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「全国の刑事施設でコロナウイルス感染で死亡した者の人数が出た公文書特定年度Ａと特定年度Ｂを求む（正しい行政文書の名称教示を求む）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月１４日付け法務省矯総発第１０９９号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
全国の刑事施設でコロナウイルス感染で死亡した者の人数が出た公文書。特定年度Ａと特定年度Ｂを求む。
上記の回答は請求に係る行政文書は作成又は取得しておらず保有していない為と回答。
ア 受刑者一人の人間が死亡したのに，その死亡に対する書類等が一枚も作成していないなど全く信じられない。
イ 全国の刑事施設内で死亡した場合は（被収容者死亡報告書）が年度別に公文書として存在している。
ウ 公文書（定期報告第１７号様式）（定期報告第１７号の２様式）でも，矯正管区長や矯正局長（宛）のウイルス等の病気報告がされている。
エ 緊急報告第１３号様式や同１４号様式では（感染症患者発生速報）が各矯正管区長と矯正局長（宛）公文書が存在している。
オ 法務省は国会議員の○○党○○事務所の質問（受刑者のコロナ感染死亡人数）を回答している。
上記内容からも各刑務所から管区長と法務省矯正局長（宛）に発生速報が通達されているのだから，国会議員事務所にも回答できるわけで，保有していないなら回答できるはずもない。
外部の病院で適正な治療を受けられず入院できずに死亡した者の人数が出た詳しい文書がないなど，ありえない回答である。
各施設から矯正局長（宛）に報告が上っている訳で，それは組織的に使用されている公文書であり，機関内に保有している訳だから，合計人数が出た統計表はないが，報告書は存在しているが，請求をすると個人情報部分は塗り潰されるが，それでも良いかとか，それで良いなら死亡した者の〇人の報告書は保有していると回答すべきである。（結語）
民主主義の根幹は，国民が正確な情報に自由にアクセスし，それに基づき正確な判断を行い，主権を行使するこにあるし（原文ママ），国民に対する説明責任を果たす為に，必要不可欠な国民の貴重な共有財産であるし，証拠的記録に基づいた施策が強く求められている今は，国民の期待に応えるべきである。
（２）意見書
ア 刑事施設内にいる受刑者が死亡すると矯正臨時報告規程により，臨時報告第１７号様式に矯正局長と○○矯正管区長（宛）に被収容者死亡報告書に記載して送ることになっている。（矯正実務六法より）法務省矯正局長（宛）の公文書であるから法務省には，すべて病気又は事故での死亡報告書は存在している。
証拠として私が開示した（被収容者死亡報告書）×①枚を同封します。
イ 上記ア同様にウイルス等の病気になった場合は矯正臨時報告規程により，臨時報告第１７号様式に（病態報告）に記載して矯正局長と○○矯正管区長（宛）に送ることになっている。
つまり病態報告，ア表からキ表の疾病分類表の中のいずれかに記載されて，報告を矯正局長は受けている。
証拠としてガン癌患者（原文ママ）の開示請求した（ア表，イ表，新生物Ⅱ）の３枚を同封する。多分（エ表，オ表に記載すると思われる。）
ウ たとえば受刑者が施設内で自殺（既遂）した場合は法務省では（第８表刑事施設事故発生状況）が年度別で公表されている。
自殺未遂も同じで（刑事施設における自殺未遂発生状況）が公表されている。
証拠として第８表事故発生状況（平成２８～令和２年）と（平成２９～令和３年）の２枚同封。
同じく自殺未遂発生状況令和３年１月～同年１２月までの２枚を同封します。
エ 法務省ほどウソを平気で付く組織はなく特に死亡関係には公文書を平気で捏造・虚偽公文書作成もする為，全く信用出来ないことを説明しておきます。
（ア）虚偽公文書作成，同行使の証拠（特定年月日教示願いについて）一枚を同封します。
上記（ア）で私は自殺者の公文書名称を求めているが，情報提供では「自殺未遂」を教示している。
しかし上記ウの（第８表）で説明した通り，証拠提出の通り自殺者の行政文書名称が存在するのにウソを付き開示妨害を平気でする。
（イ）令和４年８月２５日（意思確認）で私は，自殺者のデータがあることを知った為，２回目の開示請求をし自殺未遂はあるのでいりませんと書いています。
・しかし私の回答に法務省は保有しているのは「自殺未遂の発生状況」とウソをつき，しまいには上記以外の行政文書は保有してないと公文書に虚偽の作成をしている。
オ そして総務省の審査会に対しても平気の平左で文書の存在は確認できないと理由説明書を送っているが，全くのウソである。
（ア）法務省矯正局は〇院の〇〇議員のコロナ感染者で受刑者の死亡人数を発表せよとの質問に対し回答し，その公表された人数が特定刊行物に３回程発表されている。
（イ）議員に発表したと言う事は書類があるからであり，議員の質問に回答した書類発送した文書もあるはずである。
（ウ）刑事施設で死亡されるとかならず書類が作成されている事実，またウイルス等の疾患になっても書類が作成されている事実を見ても書類があるのが当りまえであり，逆に存在しないと言う方が不自然である。
（エ）法務省が，この審査会でウソを言い続けるならば，書類もないのであれば，○○議員に公表したコロナ感染死者数すべてが嘘を公表したことになる。
存在しない事実を公表できる訳けもなく（原文ママ），できるのは作り話だけであるから法務省は国家公務員として審査会で誠実な対応をしなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が法務大臣（処分庁）に対し，令和５年３月２０日受付行政文書開示請求書により本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書を保有していないとして，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めているものと解されることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
本件開示請求を受け，処分庁担当者は，本件対象文書を特定するために必要な探索等を行ったものの，処分庁において本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
また，本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁担当者をして，文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても再度探索させたが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
３ 以上のことから，本件対象文書を保有している事実は認められず，請求の趣旨に該当する文書は存在しないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年６月１４日審議
⑤ 同年７月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 求補正の経緯等について
本件諮問書に添付された書類によれば，原処分に至るまでの処分庁と審査請求人との間の補正の経緯等は，以下のとおりであると認められる。（１）審査請求人は，処分庁に対し，令和５年３月１５日付け開示請求書（同月２０日受付）をもって，本件対象文書の開示請求を行った。（２）処分庁は，令和５年３月３１日付け「行政文書開示請求について（意思確認）」をもって，本件開示請求の趣旨が，新型コロナウイルス感染症による刑事施設の死亡者数の統計が記載された行政文書の開示を求めるということであれば，法務省本省において，請求の趣旨に該当すると思われる行政文書を保有していない旨情報提供した上で，これら情報提供を踏まえ，開示請求をどうするかについて回答を求める旨連絡した。（３）審査請求人は，令和５年４月７日付けの回答書（同月１３日受付）において，死亡すれば死亡報告書が作成され，各管区や刑事施設より処分庁に報告書が上がっているはずであるなどと指摘し，本件開示請求を維持する旨回答した。
（４）処分庁は，令和５年４月１４日付け「行政文書不開示決定通知書」をもって，本件対象文書は作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示決定（原処分）を行った。
３ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，第３の２のとおり，法務省において本件対象文書を保有している事実は認められない旨説明するので，この点に関し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は以下のとおり補足して説明する。
ア 矯正施設の被収容者が死亡した場合（死刑執行による場合を除く。）には，矯正臨時報告規程（平成８年矯総訓第５２０号法務大臣訓令）報告様式第１７号において規定される「被収容者死亡報告」により，当該矯正施設の長が矯正局長及び矯正管区長宛てに報告することとされており，その「死因」欄には，特定の感染症を死因として死亡した者については，その旨を記載している。
イ しかし，「被収容者死亡報告」は，個別の死亡案件を把握するために，矯正施設から報告させているものであって，「被収容者死亡報告」以外に，矯正施設の長が，新型コロナウイルス感染症を死因とする死亡者が発生した旨を，矯正局長に報告する行政文書は作成していない。
ウ また，法務省においては，矯正施設における死亡者の病名別の死亡年齢について統計（矯正統計調査「死亡者の病名別年齢」）を作成しており，その特定年Ａ及び特定年Ｂには，「コロナウイルス感染症２０１９」と記載された項目に病死者数が記録されているものの，当該統計は，暦年での統計であり，審査請求人の求める年度単位とは異なることから，本件対象文書に該当しないことは明らかである。
（２）検討
ア 当審査会において，矯正統計調査（特定年Ａ版及び特定年Ｂ版）を確認したところによれば，上記（１）イ及びウにおいて諮問庁が説明するとおり，矯正統計調査「死亡者の病名別年齢」（特定年Ａ版及び特定年Ｂ版）は，年度別に集計された統計ではないこと，また，矯正統計調査の他の統計に新型コロナウイルス感染症に罹患して死亡した被収容者の人数に係る統計は存しないことが認められる。
イ しかしながら，本件開示請求書に記載された「請求する行政文書の名称等」は，本件対象文書のとおりであって，「正しい行政文書の名称教示を求む」との付記があるものであったのであるから，直ちに審査請求人が年度別の統計に限って開示を求めているものと解することに相応の根拠があるとは認め難い。
処分庁としては，少なくとも「コロナウイルス感染症２０１９」と記載された項目に病死者数が記録されている上記（１）ウ記載の暦年統計の存在を把握している以上，これが本件対象文書に該当する可能性を想定し，当該文書についての情報提供を行う等といった形で開示請求の趣旨を確認し，開示請求書の補正を求めるべきであったのであり，そのような対応を行うことなく，本件対象文書を年度単位の統計であると解して，不存在を理由に不開示とする原処分を行ったことは不当であるといわざるを得ない。
ウ したがって，処分庁は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて開示決定等をすべきであることから，原処分は取り消すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。