諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年１２月１９日（令和５年（行情）諮問第１１５６号）
答申日：令和６年８月２日（令和６年度（行情）答申第２９８号）
事件名：特定日に行われた勾留質問における質問内容を記載した原稿の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月２２日付け〇○地企第１８３号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。（１）審査請求書
本当はＤＮＡ鑑定をしてから，決定をすべきである。特定都道府県公安委員会も鑑定を待ってるニセモのの現場写真をつけてるので，妄想証拠１に（なかったもの）指紋をニンヒドリンで付けてるが，指紋の中にはＤＮＡが何百年（原文ママ）とはいって，一細胞をＰＣＲで拡大すれば誰のものかわかり，原本証拠１は，特定個人Ａと特定個人Ｂ検事しかさわっていないので，話し合って，殺人（未遂）を行なおうと，相談したことがわかるので，特定年月日には，現場写真の通りなら，特定個人Ｃ，特定個人Ｄの指紋とＤＮＡがでるのだが実際は事実として鑑識課のｇ君の指紋とＤＮＡが出るはずだから。
（２）意見書
別紙２記載のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容は，本件対象文書のとおりである。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，「本件開示請求は，刑事事件における刑事手続の過程で作成された文書の開示を求めるものであるところ，その請求自体が訴訟に関する書類に対するものであり，その存否はさておき，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項により法の規定が適用されないこととなるため。」との理由を示して，行政文書不開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を命ずることを求めているものであると解されるところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は，以下のとおりである。
（２）本件開示請求が「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであること本件開示請求が，本件対象文書の存否に関わらず，「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであるとの判断について，その当否を検討する。
ア 「訴訟に関する書類」とは，刑事事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法の規定が適用されないこととされたものである。
イ また，刑訴法５３条の２第１項及び２項は，法及び個人情報の保護に関する法律の適用除外について規定しているところ，これらの規定が，その適用除外対象について，「訴訟記録」に限らず，同法４７条と同一の文言を用いて，「訴訟に関する書類」と規定していることからすると，刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録，不提出記録はもとより，被疑者の勾留に際して作成される書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である。
ウ 以上を踏まえて検討すると，本件開示請求は，審査請求人に係る勾留質問調書の開示を求めるものであると解されるところ，勾留質問調書は，被疑者の勾留に際し裁判所において作成される書類であり，これが被疑事件の捜査の過程で作成された書類であることは明らかであるから，本件開示請求は「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであるとした処分庁の判断に誤りはないこととなる。
よって，本件審査請求には理由がなく，処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年２月９日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，刑訴法５３条の２第１項の規定により法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するとして不開示の原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について検討する。
なお，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，理由説明書の一部（上記第３の２（２）ウの部分）における「審査請求人に係る勾留質問調書の開示を求めるもの（中略）被疑事件の捜査の過程で作成された書類であることは明らかであるから，」との記載は誤りで，正しくは「審査請求人に係る特定の被疑事件の勾留手続に関する行政文書を求めるものであると解されるところ，当該文書は刑事事件の捜査の過程で作成される書類であることは明らかであるから」であると説明するので，以下，それを前提に検討する。
２ 本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の２（２）ア及びイで説明するとおりである。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件開示請求は，勾留質問調書以外の勾留請求手続から勾留の裁判までの過程で作成される行政文書の開示を求めるものと解することができ，当該文書は具体的に想定できないものの，仮に存在するのであれば，少なくとも刑事事件の捜査の過程で作成される文書であるとはいえることから，実際に当該文書が存在するか否かはさておき，「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであるとして，具体的に行政文書を特定することなく，原処分を行った。
イ そこで検討するに，諮問書に添付された本件行政文書開示請求書に記された請求文言及び開示請求時点に特定地方検察庁の職員と審査請求人が交わしたやり取りの記録である応対メモの内容によれば，審査請求人は，審査請求人に係る特定の被疑事件の勾留手続に関する勾留質問調書以外の行政文書である勾留質問における質問内容を記載した原稿（本件対象文書）の開示を求めているものと解されるから，当該文書が仮に存在するのであれば，被疑事件の捜査の過程で作成された書類として「訴訟に関する書類」に該当する旨の上記諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとはいえない。
（３）そうすると，本件対象文書には，刑訴法５３条の２第１項の規定により，法の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象文書は同項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件対象文書
特定年月日に行われた勾留質問における質問内容を記載した原稿
別紙２意見書
審査請求人１１年間ずっと法曹三者が殺人罪と公文書偽造及び偽証をやってきた。法曹三者が特定個人Ｅが右翼の殺人犯であることを知っていた。法曹三者もずっと知っていた。これが事実である。
ＣＣＤコピーではなく原本の閲覧請求という情報公開請求である。特定記号番号についてノーカーボン複写の一枚目は今でも審査請求人が所有している。これには朱肉で押印している。法医学博士で血液が乾いていて手に付いたかどうかで博士号を取った警察庁から紫綬褒章をもらった人が，知見があると言って鑑定してくれた。特定都道府県の産業技術総合センターの人が，顕微鏡で試験成績書を１，０００倍での顕微鏡写真を上下に動かしてくれた。審査請求人も顕微鏡を買って今も６３平米の部屋で子供達には，いくら鑑定及び事実の発見にかかるかわからないので１１年間鑑定を続けた。そしたら特定テレビ番組で主人公が，警察官から検事に持っていくには法の性質上原本でなくてはならないという法があることを知った。作罪行為をするためにはすべて犯罪である偽造公文書を作り検察と裁判官と共謀の上で，殺人罪のような犯罪を犯す権能は国家にはあると私立大学法は基礎法学無しだったので思い込み国家行政文書殺人罪のような犯罪を犯したと気がついてその日から原本の閲覧の請求をしているが法曹三者は，訴訟に関する書類で最初から逃亡しようと思って多大な損害を与え続けている事件である。原本を見せよう！また国家が殺人罪のような犯罪を犯すには，行政文書を永久にＣＣＤコピーで公文書館に置くことを前提にして殺人罪のような犯罪を犯したと考える。原本は審査請求人が持つ特定記号番号だけであって二枚目から五枚目も原本にはボールペンのボールのみぞがある。原本を出せ！閲覧請求である。
総括検事総長からの６件の諮問についての総括
違憲である。憲法第３１条違反事件である。事件がなかったことが作罪行為事件であるが，裁判所の作罪犯罪は類型的に何故訴訟法上の訴訟に関する書類にはならないのか？三権分立上司法は公共の防犯のために行われる司法行為である。しかし作罪行政行為では事件がなかったから防犯にも司法にもなっていない。ニセ証人であった。だが特定個人Ｆ及び特定個人Ｇが言うなと言った。罰せられなくなって偽証罪が問えなくなる。だが特定個人Ｃ及び特定個人Ｄは全くの別人である。実際のこの二人は無罪になる。そのため検事総長は有罪になる。訴訟の意味の意味が特定個人Ｅ裁判官が分かっていなかった。キリスト法廷殺人事件の意味がわからないでいた。罪と罰の規範の意味だ。殺人罪のような犯罪を犯す権能は国家にはないの意味がわからない裁判官と法曹三者だった。規範の問題であるから法廷での殺人はキリスト法廷殺人事件のように訴訟に関する書類ではなく行政行為公文書である。規範が責められるべきは法廷及び法曹三権及び三権であるからである。規範を無くした法廷殺人事件は訴訟に関する書類ではなく殺人用の行政文書である。二枚目から五枚目の偽造公文書もだ。それに付いていたという偽造公文書もだ。特別公務員職権濫用致死傷罪という世紀の犯罪の付審判請求の証拠ではある。特別公務員という規範から成り立つ特別公務員にのみ適用される付審判請求についていうべきか？特定個人Ｈは特定個人Ｉ事件でもいうべきという主張である。特に規範が要求される職業であるからである。規範を破るための訴訟は訴訟ではない。訴訟に関する書類とはいえない。殺人をするつもりであった。死人に口なしを実行するつもりであった。何故なら偽造偽証だと知っていたからバレれば，裁判官を辞めなくてはならないからである。いや一生を棒に振ると知っていたからである。作罪行為事件は，規範を守るためにある職業である法曹三者が，殺人犯罪人の弁護をしているうちに逆に殺人犯罪を犯す権能はあるようにサディズムが生まれて，ついに規範をカネのために壊す手段に使うようになることで作罪行為事件が起こる。立法学の蔓延というか立法学の貧困を生むことが原因である。訴訟のための書類の意味を，訴訟の意味を変えて使っている。日弁連決議の本質である。
戦力の廃止は，戦争の放棄と同様の意味である。戦争は東西冷戦も，マルクスレーニンフロイトの経済学及び近代経済学の言葉の違いを平等への自由な思考回路設計で統一して世界が万人の万人に対して戦争をすることを禁止して更に日本国が外交でそれを世界的に広めることを要求した
訴訟に関する書類ではない。犯罪に関する書類である。殺人罪のような犯罪に関する特別公務員職権濫用致死傷罪の犯罪に関する書類である。
特定個人Ｊ法廷殺人事件である。訴訟に関する書類では一切ない。キリスト法廷殺人事件及びソクラテス法廷殺人事件と同様の特定個人Ｊ法廷殺人事件である。歴史的には恒久平和の問題と戦力の不保持の日本国憲法と日本国民の関係である。法曹三者の特別公務員への付審判請求で明白にする。これら三つの法廷殺人事件を作罪行為事件であると鑑定が出た。ウソの書類である。国民が処罰するべきである。刑事訴訟法では告訴の義務が国民にはある。裁判の録音テープがある。訴訟に偽装した法廷殺人事件である。録音テープがある。世界史の中でも三件目の作罪行為事件である。他の同じような類型を探すが，三件目である。類型的にはユダの偽証が近いのであるが本件事件では直接的法廷での偽証である点で三件目にしては重要である。作罪行為は常に行政行為である。国家との関係がある。司法立法行政の三権が一緒になってやっている。司法行為ではない。事件はなかった場合の模擬裁判も裁判ではないからである。作罪行為は殺人罪である。冤罪及びでっち上げでは，事件はあった。だが作罪行為事件では事件はなかった。作罪行為の本質は事件はなかった点にある。特定記号番号を鑑定することで証明できる。
事件がなかった時の作罪行為は行政である。文書は行政文書である。訴訟に関する書類ではない。ただ意味はわからず覚えた詰め込みの単語の繰り返しである。
本件は作罪行為事件である。すべて妄想である。単語を覚えただけである。模擬ともいう。その証拠は証拠隠滅罪によって消えることがないようにする。作罪とは事件がなかった法曹三者の作罪である殺人罪のような犯罪を犯す権能は国家にはない。法の支配である。法治主義ではない。特定個人Ｋが国会で間違った。法曹三者もだ。
公訴ではない。だから訴訟に関する書類ではなく，殺人である。殺人法廷である。捜査とは起訴を目的としているが，訴訟に関する書類とは殺人法廷を正当化するために刑法学の殺人法廷狂がやった。事件はなかった。司法は国民のために国民により図られる。準抗告しても自分達の法曹三者が犯人である場合には見せないことは逃亡のために見せるわけがない。自己完結しているわけがない。逃亡を助けて公訴ではなく法廷殺人である。ソクラテス法廷殺人及びキリスト法廷殺人事件と全く同じである。
憲法第３１条違反違憲の殺人と鑑定の関係！作罪行為の殺人はキリスト殺人事件及びソクラテス法廷殺人事件があるが，鑑定で事実が明らかになったのは初めてである。特定個人Ｂ検事は，証明出来ないと言った録音テープがあるがそれは作罪行為事件の証拠である。鑑定でも証明できた。事実は全世界が知っている。
鑑定は事実のみである。永遠平和のためにに（原文ママ）対する殺人事件であった。
（以下は，別件に関する主張であることが明らかであるから省略する。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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