諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１月５日（令和６年（行情）諮問第５号）
答申日：令和６年８月２日（令和６年度（行情）答申第２９９号）
事件名：「特殊勤務手当整理簿」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「特殊勤務手当整理簿（最新の死刑執行手当が記載されている部分）」（特定年度特定刑事施設）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２４日付け大管発第１６１８号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 申立人は死刑囚の死刑執行に対し，その執行に立会，執行実行等に携わる特定刑事施設等の職員に支給される特別手当金の開示を求めました。
イ しかるに，開示された文書は「特殊勤務手当整理簿」と名題するもので，全面的に墨消しされており，同文書が果して申立人が開示請求した文書に該当するかどうかさえ判然としません。
ウ 同墨消しの措置は文書の開示を認めておきながら更にその費用を申立人に負担させ申立人が求めている文書かどうかさえ判明しないのは詐欺行為に等しいもので納得できません。
従って行政不服審査を申し立てます。
（２）意見書
ア 不開示部分における死刑執行に関する作業に従事していた職員の官職氏名については，個人情報に該当するが業務の内容及び特殊勤務手当の支給額は個人情報に該当しない。
イ 業務内容や特殊勤務手当は公務員が行う作業であり，その対価としての収入である手当額を個人情報と決めつけるのは乱暴な論理である。
ウ そもそも，職員の官職氏名を不開示にしておけば誰が死刑執行行為作業をしたかは判明しない。
これによって個人情報は完全に保護されるのである。
エ その上で業務内容については，誰が従事したかが不明であるので死刑執行がどのようになされたかは個人情報ではなく単なる業務内容であるから，日本国憲法が保障するところの国民の知る権利に該当するもので，これを不開示とすることは許されない。
オ 更に，死刑執行業務によって職員に支給される特殊手当の金額はこれまた個人情報ではなく，公務員の業務手当がいくら支給されているかとの情報であり，前記同様に国民の知る権利に該当する。
カ 不開示部分説明の理由において，職員の死刑執行された死刑囚の関係者からの報復については，個人情報たる職員の官職，氏名等を不開示としておけば個人的に報復されることはあり得ない。死刑執行を命令するのは法務大臣の職務権限であるから，仮りに怨嗟を受けるとしても，それは国家法務大臣であり我が国に死刑制度が存続する限り，当然のことであり，その危険性を衆知の上で死刑は執行されている筈である。
また法務大臣の警護は警察庁らがなすべきもので，我が国において，過去，死刑執行を命じ，その報復として法務大臣が襲撃された例などない。
死刑執行や死刑制度に対する抗議活動くらいなものでり（原文ママ），民主主義国家として，その活動は許容されるものである。このような点から鑑みて職員への報復など絶対にあり得ないし，その職員の氏名の不開示について意見者は異議はない。
問題は①死刑執行に関する業務内容と特殊勤務手当を不開示にしていることが不当であると言うことに尽きる。
従って当該不開示部分を開示して国民の知る権利を実現されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が大阪矯正管区長（処分庁）に対し，令和５年４月１２日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，同年５月２４日，本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，要するに，本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
昭和３５年人事院規則９－３０（特殊勤務手当）（以下「人事院規則」という。）１０条１項の規定に基づき，刑務所又は拘置所に所属する副看守長以下の階級にある職員が死刑を執行する作業又は死刑の執行を直接補助する作業に従事したときは，それぞれの作業１回につき５人以内に限って特殊勤務手当として，死刑執行手当を支給することとなっているところ，本件対象文書は特定刑事施設において，開示請求受付時点から直近で死刑執行が行われた際に，死刑執行に関する作業に従事した職員に死刑執行手当を支給した際の整理簿である。
（２）本件不開示部分について
諮問庁において本件不開示部分を確認したところ，本件不開示部分は，①決裁欄の一部及び②本件対象文書に係る死刑執行に関する作業に従事していた職員の官職，氏名，業務内容及び特殊勤務手当の支給額等の当該作業に従事していた職員の人数及び当該作業に従事していた時間が分かる情報が記録されている部分であると認められる。
ア ①について
標記不開示部分には，特定刑事施設に勤務する職員の印影が記録されているところ，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示部分に記録された職員の印影が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の印影が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，標記不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，標記不開示部分に記載された職員の印影が開示されるべき情報であるとはいえない。
イ ②について
標記不開示部分には，上記のとおり，死刑執行作業に従事した職員の人数及び当該作業に従事した時間が分かる情報が記録されているものと認められる。
死刑確定者は，将来的に社会復帰が予定されておらず，死刑の執行を待つという極めて特殊な地位にあり，精神的に大きな苦悩のうちにあるため，些細な刺激により絶望感から希死念慮にかられ自暴自棄になったり，不安定な精神状態に陥るおそれが他の被収容者に比べても非常に高いといえる。よって，標記不開示部分に記録された情報を開示すると，死刑確定者による逃走等の規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性を高めるなど，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められることから，法５条４号に規定される不開示情報に該当するほか，これらの事態の発生を防止するため，施設の警備体制等の再検討や職員配置の変更を余儀なくされるなど，特定刑事施設の業務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
３ 以上のとおり，本件不開示部分について，法５条４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年２月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年５月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ア及びカ）の記載に照らせば，本件不開示部分のうち，死刑執行に関する作業に従事していた職員の官職及び氏名を除いた部分の不開示情報該当性について争うものと解されるところ，諮問庁の上記第３の説明は，当該部分の不開示を維持すべきとする趣旨と解されるものであるから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，当該不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定刑事施設において，開示請求受付時点から直近で死刑執行が行われた際に，死刑執行に関する作業に従事した職員に死刑執行手当を支給した際の整理簿であり，本件不開示維持部分は，①決裁欄の一部に記載された職員の印影（以下「職員の印影」という。）並びに②本件対象文書に係る死刑執行に関する業務内容，特殊勤務手当の支給額，当該作業に従事していた職員の人数及び当該作業に従事していた時間に関する情報（以下「死刑執行に関する業務内容等」という。）であると認められる。
（１）①職員の印影
ア 刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，標記不開示部分が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがある旨の上記第３の２（２）アの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
イ なお，当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，標記不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
ウ そうすると，標記不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）②死刑執行に関する業務内容等
ア 別紙に掲げる部分を除いた部分
標記不開示部分は，死刑執行作業に従事した職員の人数及び当該作業に従事した時間が分かる情報であり，標記不開示部分を公にすることにより，死刑確定者による逃走等の規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性を高めるなど，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（２）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，標記不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙に掲げる部分
しかしながら，別紙の１に掲げる部分は，原処分の行政文書開示決定通知書の「１開示する行政文書の名称」に記載されている本件対象文書の内容に「最新の死刑執行手当が記載されている部分」との表現が含まれていること及び死刑執行手当に関する人事院規則１０条１項に手当の支給原因が「死刑を執行する作業」等と規定されていることからすれば，これを公にしても，諮問庁が上記第３の２（２）イで説明する刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれや特定刑事施設の業務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるとはいえない。
また，別紙の２に掲げる部分は，人事院規則１０条２項に死刑執行手当の額は作業従事時間に関わりなく作業１回につき２万円とする旨等が定められていることからすれば，同様に，これを公にしても，諮問庁が上記第３の２（２）イで説明する刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれや特定刑事施設の業務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるとはいえない。
したがって，標記不開示部分は，法５条４号及び６号柱書きのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条４号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 表中の「業務内容」欄の項目名直下の漢字６文字が記載された部分
２ 表中の「支給額」欄の項目名直下の数字，記号及び漢字が記載された部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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