諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和５年７月３１日（令和５年（行情）諮問第６５６号）
答申日：令和６年４月２６日（令和６年度（行情）答申第３０号）
事件名：特定期間における健康安全管理状況監査報告書及び災害補償実施状況監査報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月３１日付け人九総－９により人事院九州事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，不開示部分につき，不開示事由に該当しない部分の一部を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。（１）審査請求書
原処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，本件対象文書において，法５条１号前段，５号，６号柱書及び６号イに該当するから不開示とした部分につき，その一部には不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。よって，原処分を取り消し，不開示部分につき，不開示事由に該当しない部分の一部を開示するとの裁決を求める。また，本件に係る資料につき，国の情報公開・個人情報保護審査会の答申例がないため，情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号）９条の規定により，「インカメラ審理」をなされ，不開示事由に該当しうる情報が含まれるか否かについて，ご判断いただきたい。そもそも，本件対象文書における人事院の調査対象は，国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）のほか法令で規定された国の行政機関である。また，対応する官署の応接者は，国家公務員法（昭和２２年法律第１２２号）２条に掲げられた国家公務員である。彼らは，国家公務員法９８条１項の規定により，「職員は，その職務を遂行するについて，法令に従い，且つ，上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」とされているほか，国家公務員法１１０条１項３号から５号の２までにおいて，国家公務員法１７条の人事院が行う調査を妨げる行為は，罰則が規定されている。以上から，「監査による指摘を免れることにつながり，監査対象官署において周到な監査対策を講じられるほか，利害関係者の干渉等を招来するなどして，現在又は将来の監査過程における厳正かつ円滑な監査の実施に支障を及ぼす」蓋然性は低いものと思料する。すなわち，法５条６号柱書及びイの「おそれ」の蓋然性も低いものと予想する。
なお，処分庁が法５条１号前段に該当すると主張する点につき，職員の生年月日，住所及び傷病名のみを不開示としている場合には同号による不開示事由該当性の判断は理解しうる。しかし，監査実施官署の組織・人員構成などの業務実施体制は，法５条３号及び４号に該当しない限り，法５条６号柱書に該当する「おそれ」の蓋然性は低いものと思料する。
また，法５条５号に該当すると主張する点につき，情報公開・個人情報保護審査会の答申例から，同号に該当するとの判断は誤りであると思料する。例えば，平成１７年３月１８日（平成１６年度（行情）答申第６３９号）の「諮問庁の説明」及び「審査会の判断の理由」にあるように，法５条６号に該当するとの主張はありうるかもしれないが，法５条５号に該当するとの主張は誤りである。つまり，前記のとおり，監査対象官署の国家公務員は国家公務員法１１０条１項に該当しないよう，真摯かつ誠実な応答が求められ，「真実の申告を萎縮させる」又は「専門技術的な議論を妨げる」等の行為を行うとは国家公務員法第７節の規定に照らして想定しがたいからである。また，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）２３９条２項の規定により，監査対象官署の同僚又は上司も国家公務員であるから，「官吏又は公吏は，その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは，告発をしなければならない」ことから，人事院の調査を待つまでもなく，その非違行為は，司法警察職員又は検察官に通報されているはずである。
以上のとおり，原処分において，法５条１号前段，５号，６号柱書及び６号イに該当するとして不開示とした部分につき，改めて不開示事由該当性の精査を行い，原処分を取り消し，不開示部分の一部を開示するとの裁決を求める。「もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責任が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」がなされることを期待したい。（２）意見書
別紙２記載のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，令和４年１２月２８日付け行政文書開示請求書で「令和２年度以降に実施した健康安全管理状況監査及び災害補償実施状況監査の「実施結果報告書」等個別の官署の監査結果が分かる資料及び個別の官署から提出があった資料」を対象文書として，処分庁宛てに開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）人事院九州事務局の行政文書開示請求の窓口である人事院九州事務局総務課では，上記（１）に掲げる本件開示請求に係る請求対象文書を本件対象文書と特定し，令和５年１月１０日付けで手数料追納付の求補正を行い，同月１６日に審査請求人より収入印紙が送付された。
（３）処分庁は，本件対象文書の不開示部分について検討した結果，本件対象文書の監査結果，監査事項，監査実施官署の業務実施体制等に関する情報については，法５条１号前段，５号，６号柱書及びイに該当するとして不開示とし，その余を開示することとして，法９条１項の規定に基づき開示決定（原処分）を行い，令和５年１月３１日付け行政文書開示決定通知書を審査請求人に送付した。
（４）審査請求人は，令和５年２月４日付け（同月７日到達）で行政文書の開示の実施方法等申出書を提出すると同時に，原処分の内容を不服として，令和５年２月４日付け（同月９日到達）審査請求書を人事院総裁宛てに提出した。
２ 原処分の理由
本件対象文書は，人事院の監査担当官を信頼し，監査の目的達成のために監査実施官署から提示を受けた各種の監査資料に記録された情報を含め，実際の監査結果に基づき，監査担当官により作成され，健康安全管理状況監査及び災害補償実施状況監査を所管する職員福祉局審査課に監査の実施状況を報告する文書である。
これらの報告書の情報が開示された場合には，現在又は将来の監査過程における監査実施官署の人事院に対する理解と協力の前提を揺るがし，人事院との間の信頼関係に基づく監査実施官署による真実の申告を萎縮させ，また，人事院内部における法令の解釈・適用についての専門技術的な議論を妨げ，ひいては監査の実施方法や是正措置の内容に監査対象官署間で均衡を欠く場合が生じるなど「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」又は「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」があり，法５条５号の不開示情報に該当する。また，本件対象文書には，監査事項，監査体制，監査方法等の情報のほか，指摘事項に係る監査実施官署の答弁責任者の見解，監査担当官の判断・処置，人事院として命ずる是正措置に関する情報が記載されている。これらの情報が開示され対外的に明らかになった場合には，結果的に，監査対象官署に対し，これらの情報を告知して監査による指摘を免れることにつながり，監査対象官署において周到な監査対策を講じられるほか，利害関係者の干渉等を招来するなどして，現在又は将来の監査過程における厳正かつ円滑な監査の実施に支障を及ぼし，もって「監査」に係る「事務」に関し，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」があるため，法５条６号イの不開示情報に該当する。
さらに，本件対象文書には，職員の生年月日，住所，傷病名などの個人情報や監査実施官署の組織・人員構成などの業務実施体制に関する情報も含まれており，公務員等の職務の遂行に係らない個人に関する情報（法５条１号前段）や公にすることで監査実施官署の事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条６号柱書）にも該当する。
これらの理由により，監査結果，監査事項，監査実施官署の業務実施体制等に関する情報について，不開示とする。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
上記第２記載のとおり。
４ 処分庁による再検討
本件審査請求を受け，処分庁は原処分について改めて検討を行った。（１）本件対象文書の構成
本件対象文書は，各年度に個別官署に対して実施した健康安全管理状況監査又は災害補償実施状況監査の報告書からなっており，令和２年度健康安全管理状況監査報告書にあっては２官署，令和３年度健康安全管理状況監査報告書にあっては５官署，令和２年度災害補償実施状況監査報告書にあっては１官署に係る個別官署の報告書からなっている。上記の個別官署の報告書は，①監査実施官署から提示を受けた健康安全管理状況監査調査表又は災害補償実施状況監査調査表と，②実際の監査結果に基づいて監査担当官により作成され，健康安全管理状況監査及び災害補償実施状況監査を所管する職員福祉局審査課に監査の実施状況を報告する監査報告書（以下「監査報告書」という。）からなっている。（２）原処分の再検討
処分庁が実際の監査結果に基づいて監査担当官により作成された監査報告書中，監査結果の概要，監査結果に関する具体的記載内容（個別事案に関する資料を含む。以下同じ。）については，法５条１号前段，６号柱書及びイに該当することから不開示を維持することとし，その余の部分については開示することとする。
監査実施官署において作成された健康安全管理状況監査調査表の別添１の２（１）①の表中一部官署における健康管理医を外部に委嘱等している場合における健康管理医に係る官職及び氏名の各欄の情報並びに別添１の２（１）②の表中一部官署における火元責任者に係る氏名の情報（法５条４号に該当する情報を除く。以下同じ。）並びに別添２様式３の表中受診対象者が１人であるなどの場合における健康診断の受診実人員，要精密検査人員，精密検査受診人員及び指導区分の各欄の情報については，法５条１号前段に該当することから不開示を維持することとする。また，同調査表の別添１の２（１）②の表中一部官署における火元責任者に係る室の名称及び氏名の各欄の情報（当該各欄に対応する別の名称の情報を含む。以下同じ。）については，法５条４号に該当することから不開示を維持することとする。
災害補償実施状況監査調査表の２の「（４）公務災害等認定一覧」の表中氏名生年月日，所属，発生年月日発生場所，概要，傷病名等の各欄の情報については，法５条１号前段に該当することから不開示を維持することとし，その余の部分については開示することとする。
これらについて，令和５年７月７日付け人九総－４８により改めて開示決定（以下「変更決定」という。）を行い，審査請求人に通知した。
５ 諮問庁による検討
（１）変更決定についての検討
ア 変更決定により不開示を維持することとした部分（以下，本件不開示維持部分という。）に係る不開示の理由について，諮問庁から処分庁に対して改めて確認したところ，処分庁は以下のとおり説明する。（ア）健康安全管理状況監査及び災害補償実施状況監査について人事院は，人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として国家公務員法に基づき設置された機関であり，国家公務員法等の法律の委任を受けて，一般職の国家公務員の健康安全や災害補償を含めた勤務条件等に関する人事院規則等を定めている。
これら規則等に基づき各府省は自律的に人事管理を行っていることから，各府省における制度の適正な運用が確保される必要がある。人事院は，そのための事前的な方法として各府省担当者の制度理解を目的とした研修等を行っているが，本件開示請求に係る健康安全管理状況監査及び災害補償実施状況監査は事後的に制度の適正な運用を担保する趣旨で行っているものである。
健康安全管理状況監査は，国家公務員法７１条２項及び人事院規則１０－４第２条に基づき，各府省における職員の保健及び安全保持に関する実施状況について行うとともに，不当事項等を発見したときには，事後措置としてその是正の指示その他必要な指導を行い，職員の保健及び安全保持が法律，人事院規則等に適合して行われることを確保することを目的として実施している。
また，災害補償実施状況監査は，国家公務員災害補償法２条及び３条４項並びに人事院規則１６－０第４条及び同１６－３第３条に基づき，各実施機関（国家公務員災害補償法３条１項に規定する実施機関をいう。）が行う補償及び福祉事業の実施状況について監査を行うとともに，不当事項等を発見したときは，事後措置としてその是正の指示その他必要な指導を行うことにより，各実施機関における迅速かつ公正な補償の実施と適正な福祉事業の実施の確保を図ることを目的として実施している。
このとおり，これら監査の目的は，監査といういわゆる監督指導を行うことに加えて，監査対象機関からの率直な申告に基づいて，制度に対する認識誤りなどから生じ得る誤りの是正の指示その他必要な指導を行うことにより，各府省又は各実施機関（以下「各府省等」という。）の担当者が制度を正しく理解し，誤りを起こさないよう改めて意識することを通じて自律的かつ適正な運用を確保し，もって職員の利益保護に資するようにすることにある。
これら監査の対象となる官署は，一般職の国家公務員が勤務する行政機関（災害補償実施状況監査にあっては，行政執行法人を含む。）であり，本府省，管区機関，府県単位機関のほか，税務署等の地方出先機関，植物防疫所等の施設等機関など多数にのぼるが，その全ての官署に対して監査を行うことは限られた監査人員体制の下で極めて困難であり，健康安全管理状況監査にあっては例年全国で６０官署程度，災害補償実施状況監査にあっては例年全国で２５官署程度の実施となっている。
このため，審査請求人も指摘するように，国家公務員法９８条１項に基づく法令遵守義務が課されている各府省等担当者が自律的かつ適正に運用していることを前提としつつ，それでもなお制度に対する認識誤りなどから生じ得る誤りを指摘する監査を一定期間ごとに厳正かつ円滑に実施することが，職員の利益保護の観点から欠かせないところである。
これら監査を通じて，各府省等における法令の理解を促進するとともに遵法意識を高め，各府省等の自主的改善努力により違反状態の解消を行い，もって迅速に国家公務員の権利救済を図り，各府省等の自覚の下に違反の再発防止を図ることが期待されている。これが国家公務員の利益保護を図る上で最も効率的な手法であり，監査対象となる各府省等の理解の下，監査の厳正かつ円滑な実施を確保する必要がある。
なお，審査請求人は，「国家公務員法１１０条１項３号から５号の２までにおいて，国家公務員法１７条の人事院が行う調査を妨げる行為は，罰則が規定されている。」と主張するが，上述のとおりこれらの監査は，国家公務員法１７条に基づく調査ではない。（イ）不開示情報についての再検討
ａ 不開示としていた部分
本件対象文書のうち，監査報告書の不開示部分には，監査事項，監査体制，監査方法等の情報のほか，指摘事項に係る監査実施官署の答弁責任者の見解，監査担当官の判断・処置，人事院として命ずる是正措置に関する情報などの監査結果が記載されている。
また，健康安全管理状況監査調査表又は災害補償実施状況監査調査表の不開示部分には，職員の生年月日，住所，傷病名などの個人情報や監査実施官署における組織・人員構成などの業務実施体制，有害物質を取り扱う業務の有無などの業務実施状況，エックス線装置の有無などの設備等の設置状況に関する情報のほか，監査事項，監査方法等に関する情報が記載されている。
ｂ 再検討
監査報告書中の監査担当官が記入した監査結果の概要，監査結果に関する具体的記載内容が公となれば，人事院との信頼関係に基づく監査実施官署による率直な申告を萎縮させる懸念があり，もって監査に係る事務に関し，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」があるため，法５条６号柱書及びイに該当する。また，監査結果の概要，監査結果に関する具体的記載内容には，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報も含まれるため，法５条１号前段に該当する。
健康安全管理状況監査調査表の別添１の２（１）①の表中一部官署における健康管理医を外部に委嘱等している場合における健康管理医に係る官職及び氏名の各欄の情報並びに別添１の２（１）②の表中一部官署における火元責任者に係る氏名の情報並びに別添２様式３の表中受診対象者が１人であるなどの場合における健康診断の受診実人員，要精密検査人員，精密検査受診人員及び指導区分の各欄の情報については，法５条１号前段に該当する。また，同調査表の別添１の２（１）②の表中一部官署における火元責任者に係る室の名称及び氏名の各欄の情報については，法５条４号に該当する。
災害補償実施状況監査調査表の２の「（４）公務災害等認定一覧」の表中氏名生年月日，所属，発生年月日発生場所，概要，傷病名等の各欄の情報については，法５条１号前段に該当する。したがって，これらについては不開示を維持し，その余の部分については，開示することが適当である。
イ 上記アにおける処分庁の説明については，特に不自然，不合理な点は認められない。すなわち，本件不開示維持部分については，健康安全管理状況監査，災害補償実施状況監査を行う人事院の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。
したがって，本件不開示維持部分については，法５条１号前段，４号，６号柱書及びイの不開示情報に該当すると認められるので，それらの部分を不開示とした変更決定は妥当である。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，上記３で引用する第２のとおり，「国家公務員法１１０条１項３号から５号の２までにおいて，国家公務員法１７条の人事院が行う調査を妨げる行為は，罰則が規定されていることから，「監査による指摘を免れることにつながり，監査対象官署において周到な監査対策を講じられるほか，利害関係者の干渉等を招来するなどして，現在又は将来の監査過程における厳正かつ円滑な監査の実施に支障を及ぼす」蓋然性は低く，法５条６号柱書及びイの「おそれ」の蓋然性も低い」こと等を理由に開示を求めている。
しかしながら，本件不開示維持部分が不開示情報に該当すると考えられることは上記５（１）のとおりであるところ，さらにこれに対して審査請求人の主張において不開示情報に該当しないとすべきものは見当たらない。
６ 結論
以上のとおり，処分庁が，法５条１号前段，４号，６号柱書及びイの規定の不開示情報に該当するとして本件不開示維持部分を不開示とした変更決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月１日審議
⑤ 令和６年３月１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号，５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示部分につき，不開示事由に該当しない部分の一部の開示を求める審査請求を行ったところ，処分庁は，原処分の一部を変更し，上記第３の４（２）のとおり，開示部分を追加する一方，法５条１号並びに６号柱書き及びイに該当する部分は不開示を維持するとともに，健康安全管理状況監査調査表の別添１の２（１）②の表中一部官署における火元責任者に係る室の名称及び氏名の各欄の情報（別表１の「通し頁」欄「２５０及び２５１」部分の「不開示を維持することにした部分」欄の内容を指す。）については，法５条４号に該当するとして不開示理由を追加する決定（変更決定）を行った。審査請求人は，変更決定後も審査請求を維持しており，諮問庁は，不開示部分を維持した変更決定は妥当であるとしているところ，審査請求人は，意見書（第２の２（２）で引用する別紙２）において，本件対象文書のうち，災害補償実施状況監査調査表の「（４）公務災害等認定一覧」における「氏名生年月日（「事故発生時の年齢」も含むと解する。）」を除く部分は全て開示すべきと主張することから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分のうち，審査請求人が開示を求める部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分のうち，審査請求人が開示を求める部分の不開示情報該当性について
本件不開示維持部分及び不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによれば，別表１記載のとおりであるとのことである。
（１）監査報告書における監査結果の概要，「不当事項」表の各欄及び２（１）②に係る記載内容並びに災害補償実施状況監査報告書に係る個別事案に関する資料の不開示部分
標記部分を不開示とする理由について，諮問庁は，上記第３の５（１）ア（イ）ｂの処分庁の説明を踏まえ，同（１）イのとおり説明する。
これを検討するに，監査報告書中の監査担当官が記入した監査結果の概要，監査結果に関する具体的記載内容等である標記不開示部分が公となれば，人事院との信頼関係に基づく監査実施官署による率直な申告を萎縮させる懸念があるとする上記説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，標記不開示部分は，公にすることにより，人事院が行う監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められるから，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）監査報告書における２（２）②の記載内容に係る不開示部分標記不開示部分は，一部の監査実施官署が，人事院規則１０－４第１８条の規定に基づき，中高年齢職員等の「特に配慮を必要とする」状況に応じて職場内で講じている措置について，具体的に説明した内容であると認められる。
当該部分には，特定個人の心身の状況に係る情報が記載されており，当該情報は，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものであるから，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
さらに，当該部分は，これを公にした場合，当該職員の同僚，知人その他の関係者において，当該職員が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，同人にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，その権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）健康安全管理状況監査調査表の別添１の２（１）①表中「健康管理医」の行の「官職」欄及び「氏名」欄並びに「防火・防災担当責任者及び火元責任者一覧」表中「火元責任者」に係る保育所責任者及び食堂責任者の各「氏名」欄（別表１の「通し頁」欄「１１１」部分の「不開示を維持することにした部分」欄の内容を指す。）の不開示部分
ア 標記不開示部分は，健康管理医及び火元責任者の氏名等が記載されていることから，記載部分ごとに一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
諮問庁は，標記不開示部分について，上記第３の５（１）ア（イ）ｂの処分庁の説明を踏まえ，同（１）イのとおり，外部に委嘱等している場合における健康管理医等に係る情報である旨説明し，当該情報を公にする慣行の有無について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該部分に記載されている医師等はいずれも民間人であり，その氏名等は法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報に当たらない旨補足して説明する。
上記説明を覆すに足りる事情は認められず，当該部分は，法令の規定により，又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないので，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ また，当該部分は，個人識別部分に該当するため，法６条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）健康安全管理状況監査調査表の別添２様式３表中の不開示部分
ア 諮問庁は，標記不開示部分は，健康診断の受診対象者が１人であるなどの場合の情報であって，法５条１号本文前段に該当する旨の上記第３の５（１）ア（イ）ｂの処分庁の説明について，同（１）イのとおり，妥当であるとしている。
当審査会において見分したところ，健康安全管理状況監査調査表の別添２様式３表中には，各項目に該当する人数（数値）のみが記載されているものの，監査実施官署における受診状況が，項目ごとに１行で取りまとめられていることに加え，各項目について「対象者数」，「受診実人員」，「要精密検査人員」，「精密検査受診人員」及び「指導区分」のように細かく区分して記載されていることが認められ，そのうち不開示部分は，上記説明のとおり，「受診実人数」又は「精密検査受診人員」が１人のみである場合の当該項目に関する記載の全部又は一部であると認められる。
このため，当該部分は，これを公にすると，調査対象者の関係者にとっては，調査対象者を相当程度特定することが可能であり，その結果，通常人には知られたくない機微な情報等が判明することとなることから，当該部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
イ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）健康安全管理状況監査調査表の「火気責任者指定区分」表中の不開示部分（別表１の「通し頁」欄「２５０及び２５１」部分の「不開示を維持することにした部分」欄の内容を指す。）
ア 標記不開示部分は，一部の監査実施官署が提出した「火気責任者指定区分」に係る表中の「責任範囲」欄，「防火担当責任者」欄及び「火気責任者」欄の記載の一部であって，当該官署における一定区域の名称及び当該区域に係る防火担当責任者及び火気責任者の役職であると認められる。
イ 当該部分を不開示とする理由について，諮問庁は，上記第３の５（１）ア（イ）ｂの処分庁の説明を踏まえ，同（１）イのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
標記「火気責任者指定区分」に係る表を提出した監査実施官署は大阪航空局北九州空港事務所であるところ，標記不開示部分を明らかにすると，事務所内部の航空保安施設として重要な部分の保安態勢の一端が明らかになり，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
ウ これを検討するに，不開示とされた「責任範囲」欄の区域並びに当該部分の防火担当責任者及び火気責任者の役職に照らせば，上記イの諮問庁の補足説明を否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（６）災害補償実施状況監査調査表の２（４）表中「所属（官職・職名）」欄，「発生年月日発生場所」欄，「概要」欄，「傷病名（認定日）」欄，「治癒年月日」欄及び「備考」欄の不開示部分
ア 標記の不開示部分には，各行に，公務災害又は通勤災害が認定された職員に関する情報が，その氏名とともに記載されていることから，当該部分は，行ごとに，一体として，当該被災職員に係る個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものとして，法５条１号本文前段に該当すると認められる。
イ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
当該部分に記載された情報を公にする慣行の有無等について，当審査会職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該部分には，職員の被災状況や傷病名が具体的かつ詳細に記載されているところ，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報に当たらない旨，補足して説明する。
上記説明を覆すに足りる事情は認められず，当該部分は，法令の規定により，又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないので，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，公務員の職務の遂行に係る情報とも認められないことから，同号ただし書ハに該当しない。
ウ さらに，法６条２項による部分開示の可否について検討する。（ア）「所属（官職・職名）」欄における記載
標記部分は，個人識別部分に該当することから，部分開示の余地はない。
（イ）その余の部分のうち，別表２に掲げる部分を除いた部分標記部分に記載された情報の部分開示の可否について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該部分に記載されている各被災職員の公務災害又は通勤災害に関する情報は，当該職員の所属課室の他の職員が容易に知り得る情報ではなく，個人情報として厳重に管理されているため，これが公になると，個人の権利利益を害することになる旨補足して説明する。
これを検討するに，上記説明に，不自然，不合理な点はなく，標記部分を公にすることにより，職場の同僚等一定の範囲の者に当該職員が推認されるおそれがあり，その結果，当該一定範囲の者に当該職員の機微な情報が知られることとなり，当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められない。
したがって，当該部分を部分開示することはできない。
（ウ）別表２に掲げる部分
これに対し，別表２に掲げる部分は，いずれも備考欄のうち記載事項がない部分であり，これを公にしても，職場の同僚等一定の範囲の者に当該職員の機微な情報が知られ，その権利利益を害するおそれはないと認められるから、開示すべきである。
エ 以上によれば，標記不開示部分のうち，別表２に掲げる部分を除いた部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，４号及び６号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１ 令和２年度健康安全管理状況監査報告書
２ 令和３年度健康安全管理状況監査報告書
３ 令和２年災害補償実施状況監査報告書
別紙２（意見書）
審査請求書に加えて，次のとおり追加の意見を申し述べる。諮問庁がなおも不開示とする部分について，諮問庁の判断に誤りがある旨を主張する。第一に，「災害補償実施状況監査調査表」における「（４）公務災害等認定一覧」における記載である。別添（省略）のとおり監査実施官署である第七管区海上保安本部は，原処分の段階で，「氏名生年月日」以降の各項目を不開示としてきた。しかし，審査請求人の関係者が審査請求を行うことで，「発生年月日」及び「認定日」を開示するとの別添の理由説明書を審査請求人の関係者及び審査会に交付している。また，「発生場所」についても，「市町村」の表記までは開示すると改めている。これらについて，法５条１号又は４号に該当する情報ではない。諮問庁はなおも不開示を維持するとしているが，法５条各号の「おそれ」は解消していることから，開示するべきである。この表に関して，真に法５条１号柱書に該当し，１号イないしハのいずれにも該当しない情報は，「氏名生年月日」のみであると審査請求人は思料することから，諮問庁の不開示部分の判断は過剰であると指摘する。「氏名生年月日」以外の情報全てを基本的には開示するべきであり，司法警察活動を実施している最中の公務災害等真に法５条４号に該当する部分を特定し，不開示とするべきである。第二に，健康安全管理状況監査調査表について，健康管理医に関する記載及び健康診断受診者に関する情報の判断に画一性又は斉ー性が認められない。例えば，医師の氏名については，多くの官署で行政機関の外部に本業がある医師を指名しており，契約形態がそれぞれの官署で異なることはあるかもしれないが，基本的にその医師に委ねている職務の内容は同一である。契約形態の差異によらず，実態に応じて全ての官署について，開示する措置を取るべきである。そして，健康診断の情報については，小さい区分の人数が１人の項目について不開示としているが，２人や３人の対象者の項目が不開示とされていない。また，複数人の対象者がいる区分での受診人数が１人なった段階以降の右の項目が不開示とされているものでもない。これらについて，斉ー的な判断がなされておらず，諮問庁の論理は弱い。
そして，災害補償実施状況監査及び健康安全管理状況監査に共通する内容として，監査報告書の内容について，不開示部分に合理性は認められない。監査実施官署に開示請求を行えば，人事院担当者との問答に関する記録が多くの行政機関で作成されており，それらから，人事院担当者が文書により指摘した内容から，口頭指導で留めた内容まで記載されている例がある。監査実施官署に照会を行い，真に，法５条１号又は４号に該当する情報のみを不開示とするべきである。監査報告書において，「否」と付されている項目について，どの項目に問題点が認められたかを開示しながら，その具体的な内容について開示することで，法５条６号柱書及び同号イに該当するものとは認められない。
別表１
１ 令和２年度健康安全管理状況監査報告書監査実施官署通し頁不開示を維持することとした根拠条文部分（法５条）
門司植物防疫所１監査結果の概要６号柱書き及びイ
１９ 別添２様式３表中「胃部エッ１号クス線検査」及び「胃内視鏡
検査」の各行の「受診実人
員」欄，「要精密検査人員」
欄及び「精密検査受診人員」
欄の各下段
別添２様式３表中「採用時の
健康診断」の行の「受診実人
員」，「要精密検査人員」
欄，「精密検査受診人員」欄
及び「指導区分」欄
別添２様式３表中「非常勤職
員の健康診断」の行の「要精
密検査人員」欄及び「精密検
査受診人員」欄の各上段並び
に「指導区分」欄
諫早税務署３９監査結果の概要６号柱書き及びイ
５６ 別添２様式３表中「喀痰細胞１号診」の行の「受診実人員」
欄，「要精密検査人員」欄，
「精密検査受診人員」欄及び
「指導区分」欄の各上段
別添２様式３表中「胃部エッ
クス線検査」及び「便潜血反
応検査」の各行の「受診実人
員」欄，「要精密検査人員」
欄及び「精密検査受診人員」
欄の各下段
別添２様式３表中「情報機器
健診」の行の「受診実人員」
欄，「要精密検査人員」欄，
「精密検査受診人員」欄及び
「指導区分」欄
２ 令和３年度健康安全管理状況監査報告書監査実施官署通し頁不開示を維持することとした根拠条文部分（法５条）
福岡高等検察庁７６監査結果の概要６号柱書き及びイ
８７ 別添１の２（１）①表中「健１号
康管理医」の行の「氏名」欄
１１１ 「防火・防災担当責任者及び
火元責任者一覧」表中「火元
責任者」に係る保育所責任者
及び食堂責任者の各「氏名」
欄
九州農政局北部１１３監査結果の概要６号柱書き九州土地改良調１１４「不当事項」表の各欄記載内及びイ査管理事務所容
１１６ ２（１）②の記載内容
１２５ 別添１の２（１）①表中「健１号康管理医」の行の「官職」欄
及び「氏名」欄
１３１ 別添２様式３表中「胃部エッ
クス線検査」の行の「受診実
人員」欄，「要精密検査人
員」欄及び「精密検査受診人
員」欄の各下段
福岡東労働基準１４３監査結果の概要６号柱書き監督署及びイ
１５４ 別添１の２（１）①表中「健１号康管理医」の行の「氏名」欄
公正取引委員会１７８監査結果の概要６号柱書き事務総局九州事及びイ
務所１８９別添１の２（１）①表中「健１号康管理医」の行の「官職」欄
及び「氏名」欄
１９４ 別添２様式３表中「喀痰細胞診」の行の「受診実人員」
欄，「要精密検査人員」欄，
「精密検査受診人員」欄及び
「指導区分」欄の各上段
別添２様式３表中「ＬＤＬコ
ロステロール検査」，「ＨＤ
Ｌコロステロール検査」，
「中性脂肪検査」，「貧血検
査」及び「肝機能検査」の各
行の「受診実人員」欄，「要
精密検査人員」欄及び「精密
検査受診人員」欄の各下段
別添２様式３表中「乳がん検
診」の行の「受診実人員」
欄，「要精密検査人員」欄，
「精密検査受診人員」欄及び
「指導区分」欄
大阪航空局北九２１４監査結果の概要６号柱書き州空港事務所２１５「不当事項」表の各欄記載内及びイ容
２１７ ２（１）②の記載内容
２（２）②の記載内容１号
２３１ 別添２様式３表中「非常勤職員の一般定期健康診断」，
「総合的な健康診査（人間ド
ック）非常勤職員（外数）」
及び「心理的な負担の程度を
把握するための検査非常勤職
員（外数）」の各行の「受診
実人員」欄，「要精密検査人
員」欄，「精密検査受診人
員」欄及び「指導区分」欄
２５０及「火気責任者指定区分」表中４号び２５１「責任範囲」欄，「防火担当責任者」欄及び「火気責任
者」欄の各記載内容の一部
３ 令和２年度災害補償実施状況監査報告書監査実施官署通し頁不開示を維持することとした根拠条文部分（法５条）
第七管区海上保２５２監査結果の概要６号柱書き安本部及びイ
２６０な２（４）表中「氏名生年月日１号いし２７（事故発生時の年齢）」欄，
０ 「所属（官職・職名）」欄，
「発生年月日発生場所」欄，
「概要」欄，「傷病名（認定
日）」欄，「治癒年月日」欄
及び「備考」欄
２７１ 「不当事項」表の各欄記載内１号，６号容柱書き及び
２７２ 個別事案に関する資料の内容イ
ないし２
別表２開示すべき部分
通し頁開示すべき不開示部分
２６０及び２６１「備考」欄の不開示部分のうち，３段目を除く全て２６２及び２６３「備考」欄の不開示部分の全て
２６４ 「備考」欄の不開示部分のうち，３段目を除く全て
２６５及び２６６「備考」欄の不開示部分の全て
２６７ 「備考」欄の不開示部分のうち，３段目を除く全て
２６８ 「備考」欄の不開示部分のうち，１段目を除く全て
２６９ 「備考」欄の不開示部分のうち，１段目及び２段目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。