諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年２月２８日（令和６年（行情）諮問第１９０号）
答申日：令和６年８月２日（令和６年度（行情）答申第３０１号）
事件名：特定個人に係る特定期間までの信書の発受の記録に関する書信表の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「書信表（特定事項：特定年月日Ａないし特定年月日Ｂにおいて，特定刑事施設の書信係の職員が，法務省矯成訓第３３５９号被収容者の外部交通に関する訓令第８条の規定に基づき職務上作成をした，開示請求者に係る特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの信書の発受の記録（発受の許否，発送・交付年月日，相手方の氏名等，その信書の要旨の記録）に関する書信表（被収容者身分帳簿及び名籍事務関係各帳簿様式第６号の書信表）の全部）」（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１日付け東管発第２５３６号（以下「本件不開示決定通知書」という。）により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取消し，審査請求の全部を認容し，行政文書の全部を開示することを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，未決拘禁者（刑事訴訟法の規定により勾留される者）として，令和４年１０月４日から現在に至るまで，特定刑事施設に収容されているところ，令和５年２月１３日付け行政文書（書信表）開示請求書を発信し，処分庁に対する行政文書開示請求をした。
イ 処分庁は，当該行政文書開示請求書につき，令和５年３月２４日受付としたところ，同年４月１４日付け行政文書開示請求について，と題する求補正書を審査請求人に送付し，同月２８日までに開示請求手数料（３００円分の収入印紙）を納付（送付）するよう補正を求めた。
ウ 審査請求人は，開示請求手数料を発信し，納付するために，収容されている特定刑事施設の職員に対し，定型郵便用長形３号封筒に開示請求手数料である３００円収入印紙１枚を同封して未封緘の状態で提出をしたものである。
（当該職員は，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律３５条により，審査請求人が処分庁に発信する当該信書の封筒を未封緘のまま提出させ，信書以外の金品の同封の有無，信書の発信の相手方，記述内容の確認をしたものである。）
その後は，当該職員が発送の手続を行い，即日又は翌日に投かん等による郵便に付されたものと思料する。
したがって，審査請求人は，当該職員に対し，処分庁あてに発信をする定型郵便用長形３号封筒に開示請求手数料である３００円収入印紙１枚を同封して当該信書を提出したものであるため，その後何らかの理由で当該信書及び３００円収入印紙１枚，または３００円収入印紙１枚のみが紛失等し，または処分庁に到達しなかったとしても，審査請求人はその責任を負わないものであり，当該行政文書開示請求に係る手数料は納めたものとして補正はもとより有効であって，再補正をする必要性は何ら認められない。
エ 以上のとおり，東京矯正管区長がした行政文書不開示決定は，違法又は不当である。裁決で，審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る行政文書（書信表）の全部を開示することとされたいものである。
（２）意見書
令和５年５月２２日付け審査請求書のとおりであるが，要するに，争点は，開示請求手数料を納付したか，していないかということであるが，
ア 本件審査請求は，請求人が，諮問庁に対し，令和５年２月１５日受付，行政文書（書信表）開示請求書により，本件開示請求を行い，その後，諮問庁から処分庁に同請求書が回送され，処分庁はこれを同年３月２４日受付し，同年５月１日，原処分をしたことに対するものであり，
イ 処分庁は，令和５年３月３１日及び同年４月１４日に，請求人に対し，開示請求手数料を納付するよう補正を求め，
ウ 請求人は，令和５年４月１４日付け行政文書開示請求について（求補正２）を受領した後に，同月２６日をもって処分庁に対し，開示請求手数料を送付し納めているのであって，
エ 納付した経緯などは，上記（１）ウに記載したとおり，（ア）令和５年４月２６日，処分庁に手数料を送付し，納付するために，令和４年１０月４日から令和５年９月１１日まで収容されていた特定刑事施設の職員に対し，
（イ）定型郵便用長形３号封筒に，３００円収入印紙１枚を同封し，未封緘の状態で提出をし，
（ウ）刑事収容施設法１３４条に基づき，発信の申請をし，（エ）請求人から本件発信書の提出を受けた当該担当職員は，発信簿に必要事項年月日，称呼番号，発信種別，数量，を記載し，当該信書とともに，速やかに担当する処遇区を経由し，処遇部門書信係職員に引き渡し，書信係は，発信簿と本件発信書を調査し，これを検査した後に，決裁を受け，最寄りのポストに投函したものと思料されるが，
なお，刑事収容施設法１３４条，１３５条１項法務省矯成訓第３３５９号被収容者の外部交通に関する訓令８条，特定指示３６条，３７条，３８条５項，７０条に定められているとおり，（オ）しかしながら，請求人は，処分庁あとの本件発信書の検査のために，未封緘の状態を，当該担当職員に，本件発信書を提出し，その後，書信係職員において，信書以外の金品の同封の有無，信書の発信の相手方，記述内容の検査をしているものであるため，その後何らかの事由で本件発信書及び３００円収入印紙１枚，または，３００円収入印紙１枚のみが紛失等の毀棄により処分庁に到達しなかったとしても，当該担当職員に本件発信書を提出した請求人には，その責任はなく，また，処分庁に開示請求手数料である３００円収入印紙１枚が到達しなかった責任を負わないものであり，
（カ）本件開示請求手数料は納めたものとして補正はもとより有効であって，請求人が前記の責任を負って２度にわたり３００円収入印紙を納付しなければならない必要性は何ら認められない，のである。
オ 結語
諮問庁は，処分庁が原処分を行ったことは妥当であるというが，請求人が主張する上記エの点は，適正に調査されていないものであり，この争点を排除し，原処分をしたことは妥当とはいえず，原処分は，違法又は不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が東京矯正管区長（処分庁）に対し，令和５年３月２４日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，同年５月１日付けで，本件対象文書について不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至るまでの経緯について
（１）審査請求人は，処分庁に対し，本件開示請求書により本件対象文書の行政文書の開示請求を行った。
（２）処分庁は，本件開示請求について，開示請求手数料が納付されていなかったことから，同年３月３１日付け求補正書により，本件開示請求を維持する場合は，少なくとも１件分の開示請求手数料を納付するよう補正を求めた。
（３）審査請求人から，同年４月１３日受付で，請求内容の変更を求めるとともに，変更後の文書が開示される見込みを踏まえて開示請求手数料を納付する予定である旨の記載がされた回答書が送付され，開示請求手数料の納付はなかった。
（４）処分庁は，上記（２）の求補正について，補正の期限として定めた同月１４日に至っても開示請求手数料が納付されなかったことから，審査請求人に対し，同日付け求補正書により，同月２８日までに開示請求手数料を納付するよう再度補正を求めるとともに，（３）の回答書について，請求内容の変更は認められない旨を通知した。
（５）同年５月１日，処分庁は，審査請求人から開示請求手数料が納付されなかったことから，本件開示請求には形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，本件対象文書の全部を不開示とする決定を行い，本件不開示決定通知書により審査請求人にその旨等を通知した。（６）審査請求人は，同月２３日受付審査請求書をもって，処分庁が行った原処分に対する審査請求を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）法４条２項の「形式上の不備」とは，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であるため文書が特定できない場合のほか，開示請求手数料を納付していない場合を含むものと解される。（２）開示請求手数料について，法１６条１項及び同施行令１３条１項１号の規定により，開示請求をする者は，開示請求に係る行政文書１件につき開示請求手数料３００円を納めなければならないとされている。開示請求手数料は，開示請求がなされてから開示決定等の通知を発するまでの申請事務処理のコストの負担を求めるものであり，請求対象文書の性格や多寡を問わず，開示決定か不開示決定かも問わず，定額を徴収することとなる。
（３）以上により，処分庁において，審査請求人に対し，２度にわたり開示請求手数料として少なくとも１件分（収入印紙３００円分）の納付を求めたものの，いずれも期限までに補正がなされなかったことから，本件開示請求には形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして原処分を行ったことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求について，処分庁は，開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があり，相当の期間を定めて繰り返し補正を求めたが補正されなかったとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求書並びに上記第３の２（２）ないし（４）記載の求補正関係の各書面（いずれも写し）等を確認したところによれば，審査請求人は，本件開示請求書に収入印紙を貼付しておらず，また，処分庁の，少なくとも１件分の開示請求手数料（３００円）が必要であるが，受領に至っていないので，期限までに３００円の送付を願う旨の２度の補正依頼（求補正書面（令和５年３月３１日付け，期間は，回答期限である同年４月１４日までの１４日間）及び再求補正書面（令和５年４月１４日付け，期間は，回答期限である同月２８日までの１４日間））に対し，期限までに開示請求手数料を納付していないことが認められる。
（２）これを検討するに，求補正書面の発出日から再求補正書面記載の回答期限まで２８日の期間が存したのであるから，補正すべき内容等に鑑みると，補正期間が不当に短いものとは認められない。また，処分庁は，上記再求補正書面において，「期限までに補正がなされない場合は，法第９条第２項の規定に基づき，行政文書開示請求書の形式不備（手数料未納）により行政文書不開示決定が行われますので，念のために申し添えます。」と通知していることが認められ，処分庁が審査請求人に対して行った求補正の手続に問題があるものとは認められず，他にこれを覆すに足りる事情は認められない。
（３）したがって，本件開示請求には，上記（１）のとおり，開示請求手数料の未納という形式上の不備があり，上記（２）のとおり，処分庁による相当な期間を定めた求補正によっても，当該不備は補正されなかったと認められるから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））において，審査請求人は，３００円分の収入印紙１枚を特定刑事施設の職員に提出したので，その後何らかの事由により当該収入印紙が処分庁に到達しなかったとしても，開示請求手数料は納めたものとして補正はもとより有効であるなどと主張するので，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁では，本件開示請求に関し，審査請求人から収入印紙の送付を受けたことはないとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められない。そうすると，処分庁としては，審査請求人に対し，当該手数料の納付につき補正を求めたにもかかわらず，これが納付されなかった以上，当該開示請求については，形式上の不備（手数料の未納）があるとして不開示とするほかはなく，上記審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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